The Daily NNAインドネシア版2000号を記念して
飯村豊在インドネシア特命全権大使 「The Daily NNAインドネシア版」2000号の発刊にあたり、謹んでお祝い申し上げ…

インドネシア

 
インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は22日、人工知能（ＡＩ）分野で突出する米国、中国など特定の国や企業に過度に依存しない「…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は24日、米半導体大手エヌビディアがリアウ諸島州バタム島のデータセンター（ＤＣ）建設に約45億米ドル（約7,120億…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長は23日、日本の中古電車23編成を輸入する計画を明らかにした。政府が国産への切り替えを推…

インドネシアでタクシーやシャトルバスなどを使った旅客輸送サービスを提供する各社が、車両の電動化を図っている。専門家らは、これにより運用コストを削減し、…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のクク事務局長は23日、中国などから輸入される中古トラックが増え、国内の商用車産業が打撃を受け始めていると明…

インドネシアでガスを利用する製造業者らが組織する国家ガス利用産業フォーラム（ＦＩＰＧＢ）によると、今月１～13日のガス供給量は必要量の約８割にとどまった…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）傘下で、廃棄物発電事業を管理するダヤ・エネルギ・ベルシ・ヌサンタラ…

 

インドネシアの首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ市にあるシロアム・セントサ病院は、拡張工事が完了した新棟を本格的に稼働した。拡張工事の第１期で、…

インドネシア中央銀行のトマス副総裁は23日、パートナー７カ国との貿易、直接投資、越境決済における現地通貨取引（ＬＣＴ）の総額が、１～８月は494億米ドル（約…

インドネシア中央銀行のフィリアニンシ副総裁は23日、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」決済の資金源とな…

 

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は23日に公表した最新の経済見通しで、インドネシアのインフレ率が2027年まで２年連続で３％台に上ると予測した。６月時点から…

インドネシアのアフリアンシャ労働副大臣は22日、東ジャワ州バニュワンギ県で開催された第４期職業訓練・生産性プログラムの開会式で、プログラムに参加する若者…

インドネシアの経済専門家は、プラボウォ大統領の就任から２年近くの間に同国経済が一定の成長を維持しているものの、質の高い雇用の創出に向け、さらなる改善が…

【ジャカルタ共同】インドネシアの首都ジャカルタの港で24日、2024年に退役しイタリアが無償譲渡した軽空母の引き渡し式が開かれた。インドネシアにとって空母就…

【ジャカルタ共同】インドネシア・南カリマンタン州沖で240人超を乗せたフェリーが沈没した事故で、救難当局は23日、船内から９人の遺体を収容し、死者の数が28人…

インドネシアでコーヒーの市場規模が年10％前後で拡大を続けている。2010年代後半以降に相次いで創業した地場カフェチェーンが展開を加速、コミュニケーションの…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は首都ジャカルタで22日に開いた閣議で、繊維・衣料品産業の振興を指示した。政府高官は閣議後、雇用創出と輸出拡大、経済成長…

 
インドネシア中央銀行は23日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを5.75％で据え置くと発表した。据え置きは３会…

 
インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は22日、ジャカルタ軽量軌道交通（ＬＲＴ）を中央ジャカルタのドゥクアタス駅まで延伸する計画の財源…

インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）のブディ会長は21日、１～８月の電動バイク販売台数が約１万8,900台にとどまったと明らかにした。政府が電動バ…

 
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、23日に発表したアジア新興国・地域の経済見通しで、インドネシアの2026年のインフレ率予測を７月時点の前年比3.0％から3.3％に上…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は、10月18日から全面的に開始予定の日用品や医薬品、化粧品などのハラル（イスラム教の戒律で許されたもの…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は22日、向こう３年以内に全国で太陽光発電設備を計100ギガワット（ＧＷ）整備する計画の達成に向けて、電力供給…

インドネシア国営石油プルタミナは20日、西ジャワ州ブカシ県チカランのジャバベカ工業団地の脱炭素化に向け、同工業団地を運営する不動産開発大手カワサン・イン…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は22日、バンテン州タンゲランで開かれたエネルギー関連のイベントで、国内外の企業の代表者らに対してデータセ…

インドネシアの不動産開発大手リッポー・カラワチは22日、バンテン州セランと西ジャワ州プルワカルタで、低価格住宅を約１万7,000戸建設すると明らかにした。年間…

 
インドネシアのアムラン農相は21日、バイオエタノールの開発に向けて、最大200万ヘクタール（ｈａ）の農地開発が必要になるとの見方を示した。主原料となるサ…

インドネシア国会本会議は22日、農地改革法案を全会一致で可決した。国営アンタラ通信によると、農地改革実施機関（ＬＰＲＡ）の設立や農地改革の優先地域などを…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は21日夕、ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡に位置する火山「アナック・クラカタウ山」の警戒レベル（１～４の４…

第８回 前回は、インドネシアの税務を理解するうえでよく登場する「ＮＰＷＰ（納税者番号）」について整理をさせて頂きました。
ＮＰＷＰは、インドネシアにおい…

「100年以上前のオランダ植民地時代に建てられた給水塔がある」と聞き、早速見に行った。インドネシア首都ジャカルタ南部のマンガライ駅から徒歩19分。人とバイク…

インドネシアの古都ジョクジャカルタ特別州の観光業が回復を続けている。今年は原油高に伴う航空運賃の上昇が取り沙汰されるが、上半期（１～６月）に同州の空港…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は22日、11月下旬に10都市で自動車展示即売会「ガイキンド・オート・ウイーク2026」を同時開催すると発表した。…

インドネシア観光省は、航空運賃の上昇抑制策や旅行商品の販売戦略など、観光業の成長維持に向けた各種支援策を導入している。テンポ（電子版）が21日伝えた。
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インドネシアで旅客運輸を手がけるウェハ・トランスポルタシ・インドネシアは、都市間シャトルバス「デイトランス」に電気自動車（ＥＶ）を追加導入する。運営コ…

インドネシアの西ジャワ州ブカシ県で建設中の廃棄物固形燃料（ＲＤＦ）工場が、2027年１月初めにも稼働を開始する見通しだ。日量1,250トンの処理能力を持ち、同6…

インドネシア政府による低価格住宅供給計画の進捗（しんちょく）が遅れている。政府は同計画を優先政策と位置付け、年間300万戸を供給する目標を掲げている。ジャ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省鉱物石炭局のトリ局長は21日、石炭採掘大手バヤン・リソーシズの子会社３社について、2026年の改定版事業・予算計画（ＲＫ…

インドネシア・サトウキビ農家協会（ＡＰＴＲＩ）は、政府が粗糖15万トンの輸入許可を発行したことについて、粗糖輸入は国内の需給状況に合わせ、国内のサトウキ…

インドネシアのヤシエルリ労相は、非正規雇用の労働者の年金加入を拡大する必要があるとの認識を示した。インドネシアでは非正規雇用が約６割を占める。一方で専…

香港政府は23日、中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（10月１～７日）に香港を訪れる本土客が約129万人に上るとの見通しを示した。１日当たりの平均入…

香港

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日発表した最新のアジア経済見通しで、タイの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.0％とし、７月時点の1.8％から0.2ポイ…

タイ

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションのベトナム法人、アマタＶＮは11日、電子機器製造の大日光・エンジニアリング（栃木県日光市）系のベトナム製造会…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人ホンダ・マレーシアは24日、小型セダン「シティ」の新モデルを発表した。月1,500台の販売を目指す。  
新型シティは、ハイブリッド車（Ｈ…

マレーシア

アジア各国・地域でデータセンター（ＤＣ）投資が活発化している。主導しているのが、グーグルなどの米国企業と、阿里巴巴集団（浙江省、アリババグループ）など…

シンガポール

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は22日、同国初となる商用車専門の展示会「フィリピン国際トラックショー（ＰＩＴＳ）」を10月22～24日にマニラ首都…

フィリピン

 
自動車部品メーカーの豊田合成は24日、インド西部マハラシュトラ州チャトラパティ・サンバジナガル（旧アウランガバード）近郊のビドキン工業団地に工場を新設…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が24日に発表した８月の失業率（季節調整値）は4.6％と、前月の4.5％から上昇した。予想外の上昇となり、2021年以来の高水準に達した。就…

オーストラリア

三菱地所が上海市長寧区で進めてきた大規模複合開発事業「晶耀虹橋（クリスタル ブリッジ）」が、きょう24日グランドオープンを迎えた。日系企業が集積する周辺エ…

中国

香港政府労働・福祉局は22日発表した報告書「人的資源見通し中期更新版」で、2028年の時点で不足する労働力を13万人と予測した。同局は、24年11月に発表した報告…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した８月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比19.0％増の34億4,638万米ドル（約5,440億円）だった。伸び率は前月か…

台湾

タイの高たんぱく食品はジムから食卓へと広がりつつある。かつてはアスリート向けのプロテイン粉末が中心だったが、乳製品やスナック、ベーカリーなど身近な食品…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは22日、ベトナム登録検査局がグループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストと日本の自動車基…

マレーシアのヘイズ（煙害）が例年より約１カ月長引き、企業活動を圧迫する恐れがある。通常は９月末から10月初めにかけて収束するが、今年は10月末から11月初め…

シンガポールで、企業が採用を絞り込む一方、求職者も転職に慎重になっている。企業は採用人数を増やすより、必要な経験やスキルを持つ人材を厳選。求職者も給与…

日本たばこ産業（ＪＴ）は23日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州の製造拠点で新プラントの開所式を開いた。葉タバコを液体二酸化炭素（ＣＯ２）で膨張…

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）両政府は22日、両国間の経済統合を強化するため、オーストラリア・ＮＺ・リーダーシップ・フォーラム（ＡＮＺＬＦ）が…

インド電子・情報技術省は21日、スマートフォンの付属品であるガラス製画面保護フィルムをインド標準局（ＢＩＳ）の強制認証制度の対象に追加すると発表した。輸…

中国有数の「書店都市」といわれる北京で、書店の役割が広がっている。書籍販売のオンラインシフトが進み、実店舗が中国の図書小売市場に占める割合は１割強まで…

香港政府統計処がこのほど発表した香港市民のオンラインショッピング動向によると、旅行・レジャー関連で電子商取引（ＥＣ）サイトの利用が高まっていることが分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2026年８月の輸出受注額は、前年同月比71.4％増の1,029億6,000万米ドル（約16兆2,400億円）で、初めて1,000億米ド…

韓国のサプライチェーン（供給網）で米中とのビジネスをつなぐ「コネクター」としてのベトナムの役割が拡大する中、韓国企業がベトナム国内で人材育成に積極的に…

韓国

タイで次世代の再生可能ディーゼル燃料「水素化植物油（ＨＶＯ）」の実用化が動き始めた。製油大手バンチャーク・コーポレーションは５月、ＨＶＯと持続可能な航…

高島屋の不動産開発子会社、東神開発（東京都世田谷区）は18日、首都ハノイで複合ビル「ウエストレイクスクエアハノイ」の第１期の上棟式を開催した。第１期は20…

韓国企業がマレーシアで、レアアース（希土類）の採掘・分離・精製から永久磁石までの供給網構築に動いている。韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナシ…

シンガポールでヘルパー（メイド）向けに日本食の調理方法などを伝える取り組みが進んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）とジェトロ傘下の日本食品海外プロモ…

フィリピン政府は、国内に立地する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの受電容量を、2033年までに1.5ギガワットへ引き上げる方針だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…

オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…

在インド日本大使館は22日までに、2025年10月時点でインドに進出している日系企業の拠点数が6,464カ所だったと発表した。前年から1,259カ所増加し、過去最多を更…

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

2000号を記念して

「The Daily NNAインドネシア版」　創刊2000号特集

新政権展望

ジャカルタ暴動を振り返る