今日本ではハラル（イスラム教徒向け、ハラール）認証への関心が高まる中、「どの認証が影響力を持つのか」について百家争鳴の状況にある。どこのハラル認証が有…

マレーシア

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

中国電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）系の高級車ブランド「騰勢（ＤＥＮＺＡ）」は15日、マレーシアでスポーティーセダン「Ｚ９ＧＴ」の新モデルを発…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＤＲＢハイコムは、アルジェリアに自動車組立工場を設置する方向で検討している。自動車需要が高まる北アフリカ市場で…



■為替（16日午後５時時点）
１リンギ＝39.8042円、100円＝2.5123リンギ
１米ドル＝4.0735リンギ、１ユーロ＝4.6707リンギ
（マレーシア中央銀行）


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ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がけるマレーシアのＥＧインダストリーズは15日、米国に拠点を置く企業からネットワークスイッチの製造と販売を受注し…

マレーシアの証券会社ＴＡセキュリティーズ傘下の調査会社ＴＡリサーチは、米国とイランの戦闘を受け、中東向けデータセンター（ＤＣ）投資の一部が東南アジアに…

【共同】日本、マレーシア両政府は16日、人工知能（ＡＩ）分野での連携や、情報共有の推進に向けた初の実務者会合をオンラインで開催した。日本からは外務、経済…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）サイムダービーの不動産部門サイムダービー・プロパティーと農園運営大手ＳＤガスリー（旧サイムダービー・プランテー…

マレーシアの港湾運営会社ＭＭＣポート・ホールディングスのアズマン・シャー・モハド・ユソフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、12日付で退任した。ロイター通信が15…

マレーシアの建設大手ガムダは15日、ペラ州開発公社との共同出資会社カザナ・アイル・ペラが、ペナン州の水道事業会社プルバダナン・ブカラン・アイル・プラウ・…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は16日、大規模太陽光発電（ＬＳＳ）第６期事業（ＬＳＳ６）の実施概要を発表した。総発電容量2,500メガワットに加え、…

マレーシア政府は15日、８月のパーム原油（ＣＰＯ）の基準価格を１トン当たり4,412.19リンギ（約17万3,000円）に設定したと発表した。７月の4,346.79リンギから引…

ビル管理システムや太陽光発電ソリューションを手がけるマレーシアのソーラー・ディストリクト・クーリング・グループ（ＳＤＣＧ）は15日、首都圏クランバレーの…

マレーシア・サバ州を拠点とする飲料水メーカー、ライフ・ウオーターは15日、食品製造・販売を手がけるフン・タイ・グループの株式90％を4,680万リンギ（約19億円…

マレーシア財務省のリュー・チントン副大臣は15日、連邦議会下院で、中東情勢を背景に燃料補助金負担が増大する中でも、食料補助金や現金給付など現在実施してい…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は15日に開かれた国家エネルギー評議会の第１回会合で、国家石油備蓄の必要性について検討すると示唆した。
同評議会の座…

マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は、政治改革の目玉としてきた首相の在任期間を最長２期（10年）までに制限する連邦憲法改正案について、今国会での審議を…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

ホンダのマレーシアの二輪車合弁会社、文秀ホンダは15日、人気キャラクター「スパイダーマン」をテーマにしたスクーター「ＡＤＶ160スパイダーマン・エディション…


■為替（15日午後５時時点）
１リンギ＝39.7978円、100円＝2.5127リンギ
１米ドル＝4.0780リンギ、１ユーロ＝4.6589リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの総合物流企業シンクン・ロジスティクスは14日、香港国際空港を運営する香港空港管理局（ＡＡＨＫ）と提携したと発表した。東南アジア、香港、さらに…

マレーシアで建設や不動産開発を手がけるＴＳＲキャピタルは14日、首都クアラルンプール（ＫＬ）と東海岸のパハン州カラックを結ぶクアラルンプール・カラック高…

マレーシアのアルミニウム加工会社ＰＡリソーシズは14日、太陽光パネル製造大手の米ファースト・ソーラーと、太陽光発電モジュールの製造に使用されるアルミ押出…

工場自動化ソリューションなどを提供するマレーシアのストラタス・グローバル・ホールディングスは14日、新規株式公開（ＩＰＯ）の一般投資家向け公募が、128.82…

マレーシアの不動産開発企業パラゴン・グローブ（ＰＧＢ）は14日、ジョホール州での工業団地開発に向けて、新たに195.6エーカー（約79ヘクタール）の用地を取得す…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）長江電脳科技（プリバー・テクノロジー）のマレーシア子会社プリバー・テクノロジー（マレーシア）は12日、マレーシアの南部ジ…

 
米飲料大手コカ・コーラは15日、マレーシアの現地法人コカ・コーラ・ボトラーズ（マレーシア）のヌグリスンビラン州のバンダルエンステックにある製造・流通拠…

マレーシア政府が13日に提出した「2026年ソーシャルワーク職法案」が14日、連邦議会下院で可決された。生活支援などを行うソーシャルワーカーを登録制とする。国…

マレーシアのスランゴール州政府は14日、地場中小企業（ＳＭＥ）の競争力向上を目的とした新プログラム「ＢＬＡＳＴ」を開始した。州の投資誘致機関インベスト・…

マレーシア政府は14日、2026年国家信託基金法案を連邦議会に提出した。国家信託基金（ＫＷＡＮ）に連邦政府から年間歳入見込み額の少なくとも0.1％を拠出すること…

マレーシアは、公務員と政府系企業（ＧＬＣ）の職員を対象に４月15日から導入した在宅勤務制度により、今月14日時点でガソリン補助金支出を730万9,084リンギ（約…

米大手会計事務所デロイトによると、2026年上半期（１～６月）にマレーシアで実施された新規株式公開（ＩＰＯ）の資金調達額は前年同期比43.0％増の13億4,400万米…

マレーシア政府は14日、司法長官と検事総長の職務を分離するための憲法改正法案の修正案を連邦議会下院に提出した。今国会で審議は行われず、次期国会に持ち越さ…

 

旅行大手のＪＴＢは11日、マレーシアの首都圏スランゴール州セキンチャンのレダンビーチで海岸清掃活動を行った。協力団体や企業からの社員も含めて約100人…

マレーシア財務省は15日、16～22日のガソリンとディーゼル（軽油）の国内小売価格を発表した。個人向けガソリン補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外レギュラーガソ…

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が大会終盤を迎え、盛り上がりが一段と高まる中、当地のママック（大衆食堂）も熱気に包まれている。普段からスポーツ中継が流…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、2026年第２四半期（４～６月）の…

■為替（14日午後５時時点）
１リンギ＝39.8026円、100円＝2.5124リンギ
１米ドル＝4.0770リンギ、１ユーロ＝4.6478リンギ
（マレーシア中央銀行）


■株…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は13日、投資貿易産業省と経済省に対し、世界的な供給危機に直面している製造業と協議を進め、対策を検討するよう指示した…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

台湾

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

ベトナム

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポール

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

【ハラル戦略】第１回　どの認証が絶対なのか

ハラルという戦略上の選択肢

【ハラル戦略】最終回　日本食の輸出戦略

【ハラル戦略】第２回日本のハラル認証