マレーシアで2025年10月から義務化された外国人就労者の従業員積立基金（ＥＰＦ）加入について、ＮＮＡが日系企業を対象に実施したアンケートで、企業派遣の駐在員の費用負担形式について、法定負担に沿って労使折半とした企業が６割弱で最多となった。導入前の昨年８月調査では「まだ決まっていない」が４割超で最多だったが、制度開始から半年が経過し、実務対応が進んだ。一方で、本社給与制度や帰任時の精算を含めた調整はなお続いている。