ベトナムの国家競争委員会はこのほど、中国スマートフォン大手の北京小米科技（小米、シャオミ）の現地法人シャオミ・ベトナムに対して、消費者の権利を侵害した…

ベトナム

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した５月の貿易統計によると、貿易収支（速報値）は52億米ドル（約8,310億円）の赤字となり、赤字額は過去最大を更新した。赤…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.60％上昇した。２カ月連続で５％台の高水準となった。前月からは0.29％上…

 

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した５月の鉱工業生産指数（2015年＝100、速報値）は197.6となり、前年同月比8.8％上昇した。分野別では、加工・製造業…

 
※関連記事：５月鉱工業生産９％上昇、自動車生産４割増＜https://latestnews.pages.dev/news/2931430＞

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した１～５月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額は前年同期比34.9％増の248億1,000万米ドル（約３兆9,670億円）だった。実行額は…

販売価格が２億ドン（約121万円）を下回る中国製の小型電気自動車（ＥＶ）がベトナム市場に出回り始めている。価格は魅力だが品質への懸念があり、まだ人気に火が…

昇降機の保守・設備メンテナンスを手がけるエレベーターコミュニケーションズ（東京都品川区）は１日、外国人採用支援などのアプライズ（同品川区）と連携を強化…

 
東急（東京都渋谷区）のベトナム子会社ベカメックス東急は１日、南部ホーチミン市のビンズオン新都市でオンデマンド型の電気自動車（ＥＶ）輸送サービス「ＫＡ…

 
ベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ、国鉄）と中国広東省広州市で地下鉄を運営する広州地鉄集団は１日、電化鉄道と都市鉄道（メトロ）の管理・運営、人材育成に関する…

ベトナム建設省はこのほど、民間航空のサービス料金を優遇する制度を規定した通達23号（23／2026／ＴＴ―ＢＸＤ）を発出した。７月１日に施行され、2024年の運輸…

 
ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは２日、北部フンイエン省でフンイエン第２工業団地の第１期を着工した。総面積296ヘクタールのうち、第１期では23…

ベトナム商工省は１日、食品安全に関する国家検査の対象となる輸入品のリストを規定した通達28号（28／2026／ＴＴ―ＢＣＴ）を発出した。７月17日から商工省が管…

 

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した５月の小売売上高（消費サービス収入含む、推定値）は前年同月比11.8％増の647兆1,000億ドン（約３兆9,260億円）だ…

 
ヘルスケア産業の経営支援や総合金融コンサルティングなどを手がけるリグア（大阪市）は３日、ベトナム進出に向けて、環境配慮型の素材の開発・製造・販売など…

 

英金融大手ＨＳＢＣのベトナム法人は１日、デジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）傘下の食品小売…

 
ベトナムのＩＴ企業カオピーズ・ホールディングスは３日、シンガポールの医療技術（メドテック）企業クアンタムＴＸと、次世代医療ソリューションの開発に向け…

 

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した５月の外国人旅行者数は、前年同月比16.5％増の178万人だった。
国・地域別では、中国が前年同月比8.9％増の44万4…

 

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した５月の新規設立企業数は１万7,029社だった。前年同月比12.5％増と、16カ月連続で増加した。
５月に新設された企業…

ベトナム南部ホーチミン市の統計によると、１～５月の同市への外国投資流入額は38億米ドル（約6,070億円）余りで、前年同期比で20.3％増だった。外資によるベトナ…

ベトナム商工連盟（ＶＣＣＩ）が２日公表した2025年の経済関連法に関する報告書によると、25年に公布された法律は各分野合わせて89本だった。近年で最多となり、…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は２日、公共の場や観光地、宗教施設などでの物乞い行為や、観光客へのつきまとい・過度な勧誘行為を厳正に取り締まる方針を…

ハノイで事業展開する日系企業の方から「こちらアツイですよ～」と言われた。「こちら（インド）もホットです！」と返すと、「35度超えです」と続いた。市場の熱…

ベトナムの住宅市場が「所有」から「賃貸」への転換機運が高まっている。住宅価格の上昇が続き、持ち家取得が難しくなる中、投機や資産保有目的の需要も価格を押…

ベトナム南部ホーチミン市は、外国人の物件購入を認める住宅開発事業を133件に拡大した。不動産市場を支えるとともに、駐在員や企業幹部、高技能労働者などの需要…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した５月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比３％増の5,994台だった。…

 
ホテル三日月グループ（千葉県木更津市）は１日、ベトナム中部ダナン市の高級リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾーツ＆スパ」で日本風の高級ビラ「三日月…

 
ＫＤＤＩアジャイル開発センター（ＫＡＧ、東京都港区）は２日、ベトナムのソフトウエア開発会社ベトリンク・ソリューションズの株式を取得し、子会社化したと…

ベトナムのソフトウエア開発ＶＴＩは２日、ベトナム中部ダナン市に支社を開設したと発表した。2030年までに500人体制へ拡大し、大規模ソフトウエア開発拠点として…

 
ベトナムの複合企業ビングループ傘下で家庭用と警備用のロボット開発を手がけるビンダイナミクスは１日、初の自社開発のヒト型ロボット（ヒューマノイド）を欧…

 
ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）は１日、傘下のペトロベトナム石油総公社（ＰＶオイル）が調達したイラク産原油200万バレル近くを積載…

 
ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は１日、南部ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港について、今後180日間にわたり昼夜を問わず工事を進める集中施工を始めた…

 
ベトナム航空は１日、フィリピン航空（ＰＡＬ）との共同運航（コードシェア）を拡大することで合意した。乗り継ぎの利便性向上が狙い。国営ベトナム通信（ＶＮ…

 


ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は２日、新たに南部ホーチミン市とフィリピン中部のセブを結ぶ直行便の就航を発表した。
ホーチミン―…

国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は１日、フィリピン企業３社と提携の覚書を交わした。３社は小売業のピュアゴールド・プライス・クラブ、農薬販売のプラン…

ベトナムの首都ハノイの南部では、11の街区と村にまたがる約9,171ヘクタールのハノイ国際スポーツ都市区プロジェクトが計画されている。事業主の複合企業ビングル…

ベトナムの不動産開発会社キムオアイン・グループは５月29日、タイの小売り大手セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）のベトナム法人セントラル・リ…

ベトナムの民間商銀大手サイゴン商信銀行（サコムバンク）は１日、商号を「サイゴン・タイロック（財禄）商業銀行」に変更すると発表した。英語名は「サイゴン・…

ベトナム商工省貿易救済局によると、ウクライナ政府は５月26日、ベトナムを含む４カ国から輸入する圧延炭素鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始した…

ベトナム農業・環境省によると、１～５月の農林水産物輸出額は前年同期比9.2％増の306億9,000万米ドル（約４兆9,100億円）となった。輸入額は12.6％増の222億8,0…

中国の飲食チェーンで、ペットの同伴を禁止する店舗が相次いでいる。ペットがテーブルに乗ったり、人間と同じ食器を使ったりすることに衛生上の問題があると懸念…

中国

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は２日、夏の観光キャンペーン「香港夏日盛会（ホンコン・サマー・ファン）」を開催すると発表した。ビジネス界と協力し、観光や飲食…

香港

台湾の2026年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比3.7％増の３万3,076台で、２カ月ぶりのプラスとなった。４月は販売が７台だった米テ…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）のエクニティ事務局長は、太陽電池パネル、電気自動車（ＥＶ）電池、ＥＶ充電施設など安全・環境関連製品につい…

タイ

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）は４日、マレーシアの首都クアラルンプールでサイゼリヤのマレーシア１号店を開業する。同社とし…

マレーシア

シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が発表した５月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は51.0となり、前月の50.7を0.3ポイント上回った。中東紛争の影…

シンガポール

インドネシア最大の日本人コミュニティーであるジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）の佐藤健治新理事長（三菱ＵＦＪ銀行執行役員兼ジャカルタ支店長）はＮＮ…

インドネシア

フィリピンのマルコス大統領は、税制優遇措置の対象分野を定める「戦略的投資優先計画（ＳＩＰＰ）」の2026年版を承認した。新たな計画では人工知能（ＡＩ）や量…

フィリピン

阪急阪神エクスプレスは、インドの物流大手ＯＭロジスティクスサプライチェーンと協業し、同国で成長が見込まれる半導体産業向けの物流事業を強化する。協力の一…

インド

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭と東南アジア市場での日系メーカーのシェア低下、ＩＴ企業の自動車産業への参入――。アジア自動車市場の競争軸が大きく…

日本

韓国の統一地方選挙が３日投開票され、午後11時の時点で16市・道のうち15カ所で革新系与党「共に民主党」の候補が優勢となった。ソウル市や釜山市、大邱市など保…

韓国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2026年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ：季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比2.5％増となった。前期…

オーストラリア

世界最大のドリアン消費国である中国でドリアンブームが起きている。果肉を使ったケーキやピザが火付け役となり、透明の生地で果肉のあんを包んだ「冷やしちまき…

日清食品ホールディングスの香港上場子会社で、香港・中国本土事業を統括する日清食品（香港日清）の安藤清隆・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東危機に…

明治は、台湾で現地生産したアイスクリーム「明治クッキー＆バニラアイスバー」を発売した。明治ブランド商品を現地メーカーに生産委託するＯＥＭ方式によって従…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権下で初めての全国規模の選挙となる統一地方選がきょう３日、投開票を迎える。2025年６月に発足した現政権への中間評価の位置…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは５月29日、自社電気自動車（ＥＶ）ブランド「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」の現地生産能力を年間４万2,00…

シンガポールは世界の半導体生産の約１割を占めるといわれる。台湾や韓国が最先端製品の研究開発・製造で存在感を高める中、シンガポールはどの領域で強みを発揮…

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、４月の貿易黒字額は前年同月から43.89％減少して8,900万米ドル（約142億円）と、コロナ禍に伴い赤…

ヤクルト本社の現地法人フィリピンヤクルトは、マニラ首都圏近郊で操業している第１工場の拡張を検討している。フィリピンでは１日当たりの販売数量が２年連続で…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は２日、７月１日から全国最低賃金（ＮＭＷ）を１時間当たり26.44豪ドル（約3,000円）と、現在の24.9…

シンクタンクの運輸総合研究所（ＪＴＴＲＩ、東京都港区）は今年秋ごろにインド首都ニューデリーで新拠点を設立する。国際社会で存在感を高めるインドを米国、中…

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

シャオミ現法などに消費者権利侵害で罰金

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