 
ベトナム航空は１日、フィリピン航空（ＰＡＬ）との共同運航（コードシェア）を拡大することで合意した。乗り継ぎの利便性向上が狙い。国営ベトナム通信（ＶＮ…

ベトナム

 
ベトナム航空は１日、フィリピン航空（ＰＡＬ）との共同運航（コードシェア）を拡大することで合意した。乗り継ぎの利便性向上が狙い。国営ベトナム通信（ＶＮ…

ハノイで事業展開する日系企業の方から「こちらアツイですよ～」と言われた。「こちら（インド）もホットです！」と返すと、「35度超えです」と続いた。市場の熱…

ベトナムの住宅市場が「所有」から「賃貸」への転換機運が高まっている。住宅価格の上昇が続き、持ち家取得が難しくなる中、投機や資産保有目的の需要も価格を押…

ベトナム南部ホーチミン市は、外国人の物件購入を認める住宅開発事業を133件に拡大した。不動産市場を支えるとともに、駐在員や企業幹部、高技能労働者などの需要…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した５月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比３％増の5,994台だった。…

 
ホテル三日月グループ（千葉県木更津市）は１日、ベトナム中部ダナン市の高級リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾーツ＆スパ」で日本風の高級ビラ「三日月…

 
ＫＤＤＩアジャイル開発センター（ＫＡＧ、東京都港区）は２日、ベトナムのソフトウエア開発会社ベトリンク・ソリューションズの株式を取得し、子会社化したと…

ベトナムのソフトウエア開発ＶＴＩは２日、ベトナム中部ダナン市に支社を開設したと発表した。2030年までに500人体制へ拡大し、大規模ソフトウエア開発拠点として…

 
ベトナムの複合企業ビングループ傘下で家庭用と警備用のロボット開発を手がけるビンダイナミクスは１日、初の自社開発のヒト型ロボット（ヒューマノイド）を欧…

 
ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）は１日、傘下のペトロベトナム石油総公社（ＰＶオイル）が調達したイラク産原油200万バレル近くを積載…

 
ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は１日、南部ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港について、今後180日間にわたり昼夜を問わず工事を進める集中施工を始めた…

 


ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は２日、新たに南部ホーチミン市とフィリピン中部のセブを結ぶ直行便の就航を発表した。
ホーチミン―…

国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は１日、フィリピン企業３社と提携の覚書を交わした。３社は小売業のピュアゴールド・プライス・クラブ、農薬販売のプラン…

ベトナムの首都ハノイの南部では、11の街区と村にまたがる約9,171ヘクタールのハノイ国際スポーツ都市区プロジェクトが計画されている。事業主の複合企業ビングル…

ベトナムの不動産開発会社キムオアイン・グループは５月29日、タイの小売り大手セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）のベトナム法人セントラル・リ…

ベトナムの民間商銀大手サイゴン商信銀行（サコムバンク）は１日、商号を「サイゴン・タイロック（財禄）商業銀行」に変更すると発表した。英語名は「サイゴン・…

ベトナム商工省貿易救済局によると、ウクライナ政府は５月26日、ベトナムを含む４カ国から輸入する圧延炭素鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始した…

ベトナム農業・環境省によると、１～５月の農林水産物輸出額は前年同期比9.2％増の306億9,000万米ドル（約４兆9,100億円）となった。輸入額は12.6％増の222億8,0…

 
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１日、2026～29年のベトナムとの協力に関し、約45億米ドル（約7,187億円）の資金供与を含む50億～60億米ドルの事業計画案の策定を…

在ベトナム日本大使館は１日、南部ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で試験運用が開始されている外国人の入国時の事前申告登録制度の対象空港が拡大される…

ベトナムを訪問した高市早苗首相は５月２日、首都ハノイで同国のレ・ミン・フン首相、最高指導者のトー・ラム共産党書記長（国家主席）らと会談した。高市氏の訪…

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

【ハノイ共同】バイク大国、ベトナムの首都ハノイ市の人民委員会は深刻な大気汚染を理由に７月から導入を予定していた都心部のガソリン二輪車の通行規制を当面、…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは１日、東南アジア向けの自動運転技術の開発に向けて、人…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、新型電動二輪車「フラッズ・マックス（Flazz Max）」を…

欧州自動車大手ステランティスは５月30日、ベトナムで傘下ブランドの「ジープ」とピックアップトラック「ラム（ＲＡＭ）」の正規販売代理店を、これまでのジープ…

中国の上海汽車集団（上汽集団、ＳＡＩＣモーター）のベトナム法人、ＳＡＩＣモーターベトナム（ＳＭＷ）はこのほど、タン・ドンフイ氏をゼネラルマネジャーに任…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したベトナムの５月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は52.8だった。４月の50.5から2.3ポイント上昇し、中東情勢の混乱前の…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）のため、米国に拠点を置くビンモーションＵＳＡ…

ベトナム全国で１日、バイオエタノールを10％混合したガソリン「Ｅ10」の販売が正式に始まり、混合率０％の従来ガソリンは販売を終了した。政府が掲げる2050年ま…

ベトナム国家競争委員会は、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの手数料設定を引き続き注視し、販売業者や消費者に不合理な負担が生じないよう透明かつ公平、健…

イオンモールは１日、ベトナム中部ダナン市で開発中の商業施設「イオンモール・ダナン・タンケー」を７月３日に開業すると発表した。ベトナムでは８店舗目となる…

 

イオングループで子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）は１日、ベトナムの首都ハノイ市ハドン地区の商業施設「イオンモール・ハド…

 
ベトナム南部ドンナイ市人民委員会はこのほど、建設中のロンタイン国際空港に隣接する1,100ヘクタール余りで実施するロンタイン商業・サービス都市区開発計画…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下のビンバス・エコロジー・トランスポート・サービシズ（ビンバス）は１日、首都ハノイと、ビングルー…

 
韓国系サムスン電子ベトナム・タイグエン（ＳＥＶＴ）は１日、南部タイニン省のＴＴＣドゥックフエ第２太陽光発電所と直接電力買い取り契約（ＤＰＰＡ）に基づ…

日本企業向けにＩＴオフショア開発を手がけるベトナムの地場ルビナソフトウエアは１日、要件定義やプロトタイプ作成などソフトウエア開発の上流工程を対話型人工…

 
ベトナム人材活用や経営コンサルティングを手がけるＯＮＥ―ＶＡＬＵＥ（ワンバリュー、東京都江東区）は１日、三重県四日市市が実施する2026年度の「四日市市…

ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長兼国家主席は５月31日、公式訪問したフィリピンでアジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田真人総裁と面会した。両者は30年に…

ベトナムの国家主席府、公安省、外務省、最高裁判所は５月30日、共同記者会見を行い、禁錮刑受刑者9,950人の恩赦を発表した。トー・ラム国家主席（共産党書記長）…

世界最大のドリアン消費国である中国でドリアンブームが起きている。果肉を使ったケーキやピザが火付け役となり、透明の生地で果肉のあんを包んだ「冷やしちまき…

中国

日清食品ホールディングスの香港上場子会社で、香港・中国本土事業を統括する日清食品（香港日清）の安藤清隆・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東危機に…

香港

明治は、台湾で現地生産したアイスクリーム「明治クッキー＆バニラアイスバー」を発売した。明治ブランド商品を現地メーカーに生産委託するＯＥＭ方式によって従…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権下で初めての全国規模の選挙となる統一地方選がきょう３日、投開票を迎える。2025年６月に発足した現政権への中間評価の位置…

韓国

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは５月29日、自社電気自動車（ＥＶ）ブランド「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」の現地生産能力を年間４万2,00…

マレーシア

シンガポールは世界の半導体生産の約１割を占めるといわれる。台湾や韓国が最先端製品の研究開発・製造で存在感を高める中、シンガポールはどの領域で強みを発揮…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、４月の貿易黒字額は前年同月から43.89％減少して8,900万米ドル（約142億円）と、コロナ禍に伴い赤…

インドネシア

ヤクルト本社の現地法人フィリピンヤクルトは、マニラ首都圏近郊で操業している第１工場の拡張を検討している。フィリピンでは１日当たりの販売数量が２年連続で…

フィリピン

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は２日、７月１日から全国最低賃金（ＮＭＷ）を１時間当たり26.44豪ドル（約3,000円）と、現在の24.9…

オーストラリア

シンクタンクの運輸総合研究所（ＪＴＴＲＩ、東京都港区）は今年秋ごろにインド首都ニューデリーで新拠点を設立する。国際社会で存在感を高めるインドを米国、中…

インド

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

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