ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）が官民を巻き込んだ世界的な潮流となる中、アジアに拠点を置く日系企業にとっても対応が急務となっている。事業を展開して…

タイ

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスワット部会長は、電気自動車（ＥＶ）部品の現地調達を拡大させるための措置を政府に求める考えを示した。安価なＥＶの輸入…

中国の自動車メーカー長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは15日、上半期（１～６月）の販売台数が前年同期比19％増の8,528台だったと発表した。多…

発電設備の調達・設置を手がけるタイのカンクン・エンジニアリングは、人工知能（ＡＩ）産業に投資する海外企業へのクリーン電力供給を目的に、新たな事業提携を…

タイの不動産開発大手スパライは、今年発売する新規の住宅プロジェクトを当初計画の28件から25件に削減する方針を明らかにした。燃料価格の高騰を受け、開発を遅…

米系生命保険ＡＩＡタイランドは、首都バンコクのラチャダピセーク通りに開発した高級オフィスビル「ＡＩＡコネクト」を正式に開業した。ＡＩＡのオフィスビルと…

タイの飲料最大手タイ・ビバレッジは、サステナビリティー（持続可能性）を重視した資本戦略を継続する計画で、サステナビリティー目標（ＳＰＴ）の達成度合いに…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は15日、ＢＯＩ理事長を務めるエクニティ副首相兼財相ら政府高官が米半導体大手アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）の新工場を視察したと発…

タイの農業・協同組合省は、タイ政府が借り入れを決めた約4,000億バーツ（約１兆9,330億円）のエネルギー危機対応予算から640億バーツ超の割り当てを求める方針を…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ系の不動産開発会社マグノリア・クオリティー・デベロップメント（ＭＱＤＣ）は15日、首都バンコク東部の大型…

タイ・ホテル協会（ＴＨＡ）とタイ中央銀行（ＢＯＴ）が共同で実施した2026年６月のホテル事業者景況感調査で、第３四半期（７～９月）の宿泊客が予想以上に減少…

タイ政府は、民間保険会社と協力して、自然災害保険制度を立ち上げる計画だ。災害時に国庫負担を増さずに迅速かつ公正な補償を実行できる体制を整える。バンコク…

タイ政府は14日の閣議で、シンガポールなど小・中規模国家を中心に16カ国が参加する貿易・投資促進の枠組み「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」への…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は６月22日の会議で54件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は６月24日の会議で４件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイのソンサック副首相は15日、大鷹正人駐タイ日本大使と会談し、水資源分野での協力強化について協議したと明らかにした。洪水の防災・減災などを通じ、両国の…

タイの地方公務員試験を巡る不正疑惑で、内務省地方行政局（ＤＬＡ）は受験者5,814人の得点に異常が確認されたとして、中央試験委員会に対し、任用の取り消しを検…

【バンコク共同】タイの首都バンコクのパブで12日深夜に発生した火災で、消防当局は14日、死者が30人になったと明らかにした。負傷者は76人で、うち25人が重傷。…

第926回
私はある工場で生産性向上の指導を行っていました。あるラインで作業員が機械の異音に気づきながら報告せず、数時間後に機械が故障し、ライン全体が停止…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）サイムダービー傘下でＢＭＷやミニ、ポルシェの正規販売店を運営するパフォーマンス・モーターズは、タイの高級車市場…

ヤマハ発動機のタイ法人タイ・ヤマハ・モーター（ＴＹＭ）は、スポーツ大型バイク「ＹＺＦ―Ｒ７」の2026年モデルの販売を開始した。
運転中のバイクの姿勢・状…

タイ運輸省は、2027年に総額1,400億バーツ（約6,780億円）超の官民連携（ＰＰＰ）インフラ整備事業の入札を実施することを計画している。ＰＰＰの目玉事業だった…

米系不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・サービシズ（タイランド）が13日に発表した報告書によると、工業団地内にある整備済み工業用…

タイの国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ、委員長・アヌティン首相）は、15日の会議で電気料金の利用者区分を現在の８区分から10区分に増やすことを審議する見…

タイの街灯の電気代を一般家庭が負担している件で、国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）は15日、関係機関を集めた会議を開いて協議する。一般家庭の電気代を高…

産業廃棄物の処理などを手がける浜田（大阪府高槻市）は15日、タイで太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査を実施すると発表した。北九州市の「サ…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下の石油化学最大手ＰＴＴグローバル・ケミカル（ＰＴＴＧＣ）は14日、ベトナムの物流孫会社ＧＣロジスティクス・ソリューションズ（ベトナ…

香川大学発のベンチャーで、ロボットなどの研究開発を手がける未来機械（高松市）は14日、タイとシンガポールで太陽光発電設備向けの無人清掃サービスの実証を実…

クラウド事業を手がけるサーバーワークス（東京都新宿区）は14日、タイに現地法人を設立すると発表した。同社初の海外法人となる。
サーバーワークス（タイラン…

高齢者向けの医療施設「スカウェート病院」を運営するタイのナワシー・メディカル・センターは、向こう５年以内に施設数を現在の13軒から50軒へ増やす計画を明ら…

タイの通信大手ジャスミン・インターナショナルは、2026年サッカー男子ワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会の配信が１億バーツ（約４億8,400万円）の赤字になると見…

韓国の百貨店大手、新世界グループが、タイの首都バンコクの大型商業施設「セントラル・ワールド（ＣＷ）」で韓国ブランドの発信プロジェクト「新世界ハイパーグ…

タイのアヌティン首相は14日、首都バンコクのチャトゥチャック地区にある飲食店で火災が発生したことを受け、全国の建物や娯楽施設を30日以内に点検するよう関係…

タイの民間シンクタンクのタイ開発研究所（ＴＤＲＩ）はこのほど、同国の高齢者の約30％が貧困基準を下回る所得水準にあり、約９割が退職後の生活に十分な貯蓄が…

本来は、もう少し早くこの欄で取り上げねばならない人物だったのだが、今年のはじめはタイでは総選挙を目前に控え、ほとんどの関心がそちらに向いてしまい、タイ…

■社会貢献委員会教育担当、日本型経営講座プレゼンテーション大会開催
７月３日、社会貢献委員会教育担当（福岡潤二担当委員長：タイ国三井物産（株））は、タ…

生家の近くの池のほとりに、大きな柳の木があった。子どものころ夏休みの夕方になると、よく柳の下に座って日が沈むのを見ていた。
高校卒業を控えたころ、都市…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

中国自動車大手の浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）のタイ法人ジーリー・リッダラ・タイランドは13日、2026年上半期（１～６月）の販売台数が前年同期比で2.8倍…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

台湾

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

ベトナム

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

マレーシア

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポール

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

【年始インタビュー】事業の大胆な変革が不可避に

2022年タイ年始インタビュー

【年始インタビュー】供給網管理、ＮＧＯと連携をＳＤＧｓとアジアビジネス（下）

【年始インタビュー】事業の大胆な変革が不可避にＳＤＧｓとアジアビジネス（上）

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