【前編】日韓関係の悪化を受けて、ＮＮＡと韓国紙・亜洲経済新聞は両国でビジネス展開する企業（在韓日本企業64社、在日韓国企業74社）への影響についてアンケート調査した。その結果、日韓企業の61.6％が「実害は避けられない」とみていることが分かった。事態収束の見通しについては、日系企業の５割が「来年以降も続く」と回答するなど、韓国企業より悲観的に見ている。