2019年を迎え、在フィリピンの日本政府機関・日系企業23団体の代表者がＮＮＡに年頭所感を寄せた。前編は政府機関と、民間の商社、銀行からのコメントを掲載する…

フィリピン

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は15日、エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）に課される送電サービス料金を一時的に免除する決議を採択したと発表した…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは15日、傘下の地熱発電子会社エネルギー・デベロップメント（ＥＤＣ）について、インドネシア企業から買収…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は15日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が計画する越境送電インフラ「ＡＳＥＡＮパワーグリッド」構想への参加に意欲を示し…

フィリピンの控訴裁判所は、マニラ首都圏ケソン市と北方のブラカン州を結ぶ都市高速鉄道（ＭＲＴ）７号線整備事業の用地買収を巡る運輸省と地権者の紛争で、運輸…

フィリピンのマルコス大統領は15日、シンガポール大統領府（イスタナ）で同国のローレンス・ウォン首相と会談し、貿易、人工知能（ＡＩ）、投資、医療、社会開発…

フィリピンのエネルギー省は15日、液化石油ガス（ＬＰＧ）企業のイスラＬＰＧが、ビサヤ地方のイロイロ州レガネスに新たな貯蔵施設を開設したと発表した。
イス…

フィリピン関税局（ＢＯＣ）のアリエル・ネポムセノ局長は、港湾の混雑を予防・緩和するため同局の権限を強化する内容の共同行政命令（ＪＡＯ）案が８月までに署…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は15日、港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）の株式の時価総額が14日に２兆100億ペ…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）最大手セブ・パシフィック航空は16日、ベトナム航空とエアバスＡ320ｎｅｏ１機のリース契約を結んだと発表した。
リース期間…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が15日までに発表した６月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比1.8％、卸売りは2.9％だっ…

フィリピンの不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは、中国福建省アモイ（厦門）市に建設したホテルが開業したと発表した。投資額は４億5,000万元…

米グーグルが14日発表した東南アジア地域での生成人工知能（ＡＩ）サービス「ジェミニ」の利用に関する報告書によると、フィリピンは域内で唯一、女性によるプロ…

16日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.066ペソ高の１米ドル＝61.620ペソだった。この日は61.600～61.700ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】警察官を装いキャッシュカードや現金を盗んだなどとして、窃盗や詐欺などの罪に問われたフィリピン拠点の暴力団系日本人集団「ＪＰドラゴン」関係者５人…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で13日夜、警察官が逃走中の強盗容疑者に発砲して１人が死亡し、負傷したもう１人が逮捕された。
調べによると、午後10時20…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

みずほ銀行マニラ支店は14日、フィリピンの経済動向セミナーをマニラ首都圏マカティ市で開いた。ペソ相場については、経済成長率の減速など追加のペソ売り材料が…

日本格付研究所（ＪＣＲ）は14日、フィリピンの財閥ＧＴキャピタル・ホールディングスの外貨建て長期発行体格付けを投資適格級の「Ａマイナス（Ａ―）」、格付け…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は14日、2026年１～６月に17件の投資事業に対して許認可手続きを優先的に処理する「グリーンレーン」制度の適用…

フィリピン環境天然資源省の環境管理局（ＥＭＢ）は13日、発電大手アボイティス・パワーの傘下企業によるルソン地方の北イロコス州バンギ町での風力発電事業につ…

フィリピンの国営ランドバンク（土地銀行）は15日、再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）と、40億5,000万ペソ（約107億円）…

フィリピンの商業銀行大手メトロポリタン銀行＆トラストカンパニー（メトロバンク）は14日、自動車ローンの対象をハイブリッド車（ＨＶ）にも拡大したと発表した…

フィリピン中央銀行は15日、５月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、前年同月比2.0％増の27億1,300万米ド…

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク国際空港を運営するルソン・インターナショナル・プレミア・エアポート・デベロップメント（ＬＩＰＡＤ）は…

フィリピン大統領府は14日、マルコス大統領が国家かんがい庁（ＮＩＡ）に対し、マニラ首都圏北方タルラック州で進める水利事業「バログ・バログ多目的事業（ＢＢ…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）最大手セブ・パシフィック航空は14日、米宇宙企業スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」と提携し、2027年に機内Ｗｉ…

マレーシア系格安航空会社エアアジア・フィリピンは14日、英航空調査会社ＯＡＧアビエーション・ワールドワイドが公表した６月の定時運航率（ＯＴＰ）ランキング…

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）は14日、2028年までの成長戦略を示す産業ロードマップ（行程表）で掲げた売上高と総雇用者数の目標を下…

15日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.024ペソ高の１米ドル＝61.686ペソだった。この日は61.570～61.695ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン・ビサヤ地方東ネグロス州で、米国人海洋生物学者が自宅に侵入した武装した３人組の男に射殺された。フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は14日、特別捜査班…

最近中国を旅行した際、市街地を離れれば携帯電話の電波が届かなくなるだろうと予想していた。ところが実際には、山間部でも電波状態を気にすることなく、情報を…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

フィリピン運輸省は13日、マニラ首都圏と近郊を結ぶ南北通勤鉄道の運営・保守（Ｏ＆Ｍ）事業に、日系鉄道会社を含む少なくとも10社が関心を示していると明らかに…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）は13日、航空各社が乗客に課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の基準について、７月16～31日分を「レベル８」にすると…

カラオケチェーン「まねきねこ」を展開するコシダカホールディングスは14日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に１号店を出店すると発表した。2027年春までの開…

中国の広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）のフィリピン法人、ＧＡＣインターナショナル・フィリピンは13日、フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）の会員として正…

フィリピン労働雇用省は13日、マニラ首都圏の最低賃金引き上げの第１段階を７月25日に実施すると発表した。当初は実施日を19日としていた。
日額の最低賃金を２…

フィリピン・エネルギー省は13日、天然水素を探査する米企業コロマと共同で、ルソン地方北部のパンガシナン州で２次元（２Ｄ）地震探査を開始したと発表した。ガ…

フィリピン・エネルギー省は14日、ルソン地方のヌエバエシハ州とブラカン州にまたがる地域で開発が進む世界最大規模の太陽光発電・蓄電施設「Ｍテラ・ソーラー」…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

台湾

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

ベトナム

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

マレーシア

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポール

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

【年始特集】日系23団体の年頭所感（上）

2019年　フィリピン年頭所感

【年始特集】日系23団体の年頭所感（下）耐久消費財は市場回復に期待

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