フィリピンの銀行取引について「知っているようで知らないこと」をテーマに、ＢＤＯジャパンデスクがやさしく解説します。 ◇Ｑ１：３月末をもって、日本に帰任す…

フィリピン

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は22日、同国初となる商用車専門の展示会「フィリピン国際トラックショー（ＰＩＴＳ）」を10月22～24日にマニラ首都…

フィリピン予算管理省は24日、政府が議会に提出した2027年度国家歳出計画（ＮＥＰ）のエネルギー省予算で、電気自動車（ＥＶ）インフラ整備などに前年度比７倍超…

フィリピンのマルコス大統領は23日、マニラ首都圏地下鉄の建設工事現場を視察し、同プロジェクトの初のトンネル貫通を祝った。運輸省が同日発表した。
視察した…

フィリピンのルソン地方アウロラ州でアウロラ・パシフィック経済区・自由港を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は23日、中国の太陽光発電関…

フィリピンでエネルギー関連事業を手がけるベーシック・エナジーは23日、ビサヤ地方西ネグロス州カディス市で太陽光発電所の建設に着手したと発表した。18日に起…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は23日、ミンダナオ地方で発電能力の増強が進まなければ、2028年にも電力の供給余力がなくなる恐れがあるとの見通しを示した。…

フィリピンの政府系住宅開発相互ファンド（Ｐａｇ―ＩＢＩＧ）は、不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）と、マルコス政権の持ち家促進政策「拡充版フ…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は23日、ベトナム発のコーヒーチェーン「ハイランズ・コーヒー」の持ち分の一部を、同国の外食大手で合弁相…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は22日、電子インボイス発行のガイドラインを定めた覚書回状98号を発表し、即日発効させた。電子インボイス発行の対象となる納税…

フィリピン財務省は23日、英国輸出信用保証局（ＵＫＥＦ）による最大50億ポンド（約１兆円）の金融支援をフィリピンの優先事業に活用するための政府間パートナー…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は23日、フィリピン最大の電子決済サービス「Ｇキャッシュ」の運営会社ミントの新規株式公開（ＩＰＯ）に、コーナース…

フィリピン中央銀行は23日、デジタル銀行に近い事業モデルに移行する貯蓄銀行、地方銀行、協同組合銀行に対する新たな規制を発表した。対象行にはデジタル銀行と…

24日のペソ相場は反落した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.150ペソ安の１米ドル＝62.735ペソだった。この日は62.700～62.795ペソで取引された。
同日のフ…

本人確認サービスのＩＤｆｙフィリピンと信用情報会社ＣＩＢＩインフォメーションは、フィリピンでデジタル詐欺による潜在的な経済損失が年間6,030億ペソ（約１兆…

米研究機関「気候影響ラボ（ＣＩＬ）」はこのほど、通常より強力な「スーパーエルニーニョ」現象により、フィリピンで９月から来年２月までに暑さに関連する死者…

日本たばこ産業（ＪＴ）は23日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州の製造拠点で新プラントの開所式を開いた。葉タバコを液体二酸化炭素（ＣＯ２）で膨張…

フィリピンのＭＤＴテックは、マニラ首都圏南方バタンガス州のリマ工業団地でロボット工場を新設する。台湾のＣＱＳプレシジョン・ダイキャスティングの支援を受…

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は、2026年の商用車販売台数が少なくとも前年比10％増加するとの予測を示した。良好な経済環境が続くことを前提に、…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は22日、同庁が運用する車両を電気自動車（ＥＶ）に移行する計画の事業化調査を実施すると発表した。
国内の非政府組織（ＮＧＯ…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は22日、ベルギーのアントワープ・ブルージュ港を運営するポート・オブ・アントワープ・ブルージュ・インターナショナル（ＰｏＡＢＩ…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は22日、商業銀行大手ＢＤＯユニバンクから10億米ドル（約1,580億…

フィリピンのゴー財務相は22日、中東情勢の悪化による石油価格高騰を受け、液化石油ガス（ＬＰＧ）と灯油の物品税徴収を再び停止すると発表した。物品税の徴収は…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社ネクスジェン・エナジーは22日、マニラ首都圏近郊で計画していた風力発電所２件について、開発予定地を精査した結果、風…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日、フィリピンの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.3％になるとの見通しを発表した。７月時点の予測値3.8％から下方修正…

フィリピンと欧州連合（ＥＵ）が大筋合意に達した自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を巡り、フィリピンのロケ貿易産業相は、国内企業に恩恵をもたらすとともに、欧州か…

在フィリピン・オーストラリア大使館は22日、フィリピンの包摂的・持続可能な経済成長を推進する新たな支援事業を発表した。期間は５年で、事業規模は20億ペソ（…

フィリピン政府系年金基金の公務員保険機関（ＧＳＩＳ）は23日、「全国年金受給者週間」に合わせ、年金受給者や現役加入者、公務員遺族への給付・支援拡充の取り…

23日のペソ相場は続伸した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.140ペソ高の１米ドル＝62.585ペソだった。この日は62.490～62.695ペソで取引された。
同日のフ…

フィリピン大統領府は22日、第49回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と関連首脳会議の開催に伴い、マニラ首都圏を対象に11月16～18日を特別休日（スペシ…

フィリピン政府のサイバー犯罪捜査協力センター（ＣＩＣＣ）は21日、米国の交流サイト（ＳＮＳ）レディットとディスコードに対し、国内の代理人または現地代表者…

2026年６月２日に内国歳入庁（ＢＩＲ）から、デジタルサービスに対する付加価値税（ＶＡＴ）課税の追加の税務通達RMC No.59-2026が公表された。25年２月に施行さ…

学校での銃撃事件がフィリピンで相次いでいる。６月にビサヤ地方レイテ島の学校で生徒３人が死亡する事件があり、同校の生徒２人が逮捕された。８月にはミンダナ…

フィリピン政府は、国内に立地する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの受電容量を、2033年までに1.5ギガワットへ引き上げる方針だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は21日、人工知能（ＡＩ）で機械を動かすフィジカルＡＩ向けのデータを手がけるフィジカル・インテリジェンス（ＰＩＩ）を経済区…

フィリピン貿易産業省は、電気自動車（ＥＶ）の国内生産を促進する新たな産業支援制度「ＥＶインセンティブ戦略（ＥＶＩＳ）」について、現時点では四輪車を優先…

フィリピンと欧州連合（ＥＵ）は22日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が大筋合意に達し、今後数カ月以内の正式妥結に向けて明確な道筋がついたと発表した。
ロケ貿…

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは、フィリピン経済に関する最新リポートで、2026年７～９月期の景気回復は当初の予想より緩やかなペース…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は21日、2026年１～６月の投資認可額が前年同期比約6.4倍の499億6,000万ペソ（約1,255億円）だったと発表した。認可事業…

フィリピン労働雇用省は、煙害やスモッグなどの大気汚染による健康被害から労働者を守るため、企業に職場での対策を求める通達を出した。トレンティノ労働雇用相…

フィリピンのエネルギー省は21日、原子力発電所の建設に向けた入札ガイドラインを定める省通達案に関し、第２回公聴会を25日に開催すると発表した。2027年６月の…

香港政府は23日、中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（10月１～７日）に香港を訪れる本土客が約129万人に上るとの見通しを示した。１日当たりの平均入…

香港

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日発表した最新のアジア経済見通しで、タイの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.0％とし、７月時点の1.8％から0.2ポイ…

タイ

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションのベトナム法人、アマタＶＮは11日、電子機器製造の大日光・エンジニアリング（栃木県日光市）系のベトナム製造会…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人ホンダ・マレーシアは24日、小型セダン「シティ」の新モデルを発表した。月1,500台の販売を目指す。  
新型シティは、ハイブリッド車（Ｈ…

マレーシア

アジア各国・地域でデータセンター（ＤＣ）投資が活発化している。主導しているのが、グーグルなどの米国企業と、阿里巴巴集団（浙江省、アリババグループ）など…

シンガポール

 
インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は22日、人工知能（ＡＩ）分野で突出する米国、中国など特定の国や企業に過度に依存しない「…

インドネシア

 
自動車部品メーカーの豊田合成は24日、インド西部マハラシュトラ州チャトラパティ・サンバジナガル（旧アウランガバード）近郊のビドキン工業団地に工場を新設…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が24日に発表した８月の失業率（季節調整値）は4.6％と、前月の4.5％から上昇した。予想外の上昇となり、2021年以来の高水準に達した。就…

オーストラリア

三菱地所が上海市長寧区で進めてきた大規模複合開発事業「晶耀虹橋（クリスタル ブリッジ）」が、きょう24日グランドオープンを迎えた。日系企業が集積する周辺エ…

中国

香港政府労働・福祉局は22日発表した報告書「人的資源見通し中期更新版」で、2028年の時点で不足する労働力を13万人と予測した。同局は、24年11月に発表した報告…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した８月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比19.0％増の34億4,638万米ドル（約5,440億円）だった。伸び率は前月か…

台湾

タイの高たんぱく食品はジムから食卓へと広がりつつある。かつてはアスリート向けのプロテイン粉末が中心だったが、乳製品やスナック、ベーカリーなど身近な食品…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは22日、ベトナム登録検査局がグループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストと日本の自動車基…

マレーシアのヘイズ（煙害）が例年より約１カ月長引き、企業活動を圧迫する恐れがある。通常は９月末から10月初めにかけて収束するが、今年は10月末から11月初め…

シンガポールで、企業が採用を絞り込む一方、求職者も転職に慎重になっている。企業は採用人数を増やすより、必要な経験やスキルを持つ人材を厳選。求職者も給与…

インドネシアでコーヒーの市場規模が年10％前後で拡大を続けている。2010年代後半以降に相次いで創業した地場カフェチェーンが展開を加速、コミュニケーションの…

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）両政府は22日、両国間の経済統合を強化するため、オーストラリア・ＮＺ・リーダーシップ・フォーラム（ＡＮＺＬＦ）が…

インド電子・情報技術省は21日、スマートフォンの付属品であるガラス製画面保護フィルムをインド標準局（ＢＩＳ）の強制認証制度の対象に追加すると発表した。輸…

中国有数の「書店都市」といわれる北京で、書店の役割が広がっている。書籍販売のオンラインシフトが進み、実店舗が中国の図書小売市場に占める割合は１割強まで…

香港政府統計処がこのほど発表した香港市民のオンラインショッピング動向によると、旅行・レジャー関連で電子商取引（ＥＣ）サイトの利用が高まっていることが分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2026年８月の輸出受注額は、前年同月比71.4％増の1,029億6,000万米ドル（約16兆2,400億円）で、初めて1,000億米ド…

韓国のサプライチェーン（供給網）で米中とのビジネスをつなぐ「コネクター」としてのベトナムの役割が拡大する中、韓国企業がベトナム国内で人材育成に積極的に…

韓国

タイで次世代の再生可能ディーゼル燃料「水素化植物油（ＨＶＯ）」の実用化が動き始めた。製油大手バンチャーク・コーポレーションは５月、ＨＶＯと持続可能な航…

高島屋の不動産開発子会社、東神開発（東京都世田谷区）は18日、首都ハノイで複合ビル「ウエストレイクスクエアハノイ」の第１期の上棟式を開催した。第１期は20…

韓国企業がマレーシアで、レアアース（希土類）の採掘・分離・精製から永久磁石までの供給網構築に動いている。韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナシ…

シンガポールでヘルパー（メイド）向けに日本食の調理方法などを伝える取り組みが進んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）とジェトロ傘下の日本食品海外プロモ…

インドネシアの古都ジョクジャカルタ特別州の観光業が回復を続けている。今年は原油高に伴う航空運賃の上昇が取り沙汰されるが、上半期（１～６月）に同州の空港…

オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…

在インド日本大使館は22日までに、2025年10月時点でインドに進出している日系企業の拠点数が6,464カ所だったと発表した。前年から1,259カ所増加し、過去最多を更…

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

【教えて！銀行取引】第11回　帰任時の手続きその１

教えて！フィリピン銀行取引

【教えて！銀行取引】最終回　帰任時の手続きその２