蔡英文総統は昨年末の談話で、台湾経済は緩やかに回復に向かっているものの、いまだ力強さには欠けるとして「経済の振興が今年の最重要任務だ」と述べた。識者は…

台湾

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は16日、新たに米国で1,000億米ドル（約16兆2,000億円）を投じ、工場４カ所を建設す…

米半導体大手インテルが、次世代のＣＰＵ（中央演算処理装置）コア「Nova Lake-S」の生産計画を見直したとの観測が出ている。全体の６～７割をファウンドリー（半…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は15日、子会社の鴻揚創業投資が米国の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）、Churchill Capital …

台湾の人工衛星部品メーカーの昇達科技（ユニバーサル・マイクロウエーブ・テクノロジー）は15日の董事会（取締役会）で、高周波・高速信号の通信製品を開発・製…

台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）の主要企業である台湾塑膠工業（フォルモサプラスチック、台塑）は、電子グレード（電子製品向け）の化…

台湾の電源ユニット大手、台達電子工業（デルタ）はこのほど、自家消費型のマイクログリッドを活用した専用電力インフラの構築を手がける米X LABSと提携の覚書を…

台湾の自転車業界に明確な復活の兆しが見えている。台湾経済部（経済産業省）国際貿易署の最新輸出統計によると、2026年上半期（１～６月）の自転車産業は、３年…

台湾公営の台湾電力（台電）の曽文生董事長（会長）は15日、桃園市による人工知能（ＡＩ）向けデータセンター集積構想について、発電所周辺での整備を前提に協力…

台湾の中央銀行は15日、外国為替取扱銀行（ＤＢＵ）と国際金融業務支店（オフショア銀行部門、ＯＢＵ）の2026年６月末時点の中国・人民元建て預金残高は計1,052億…

16日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前日比6.61ポイント（0.01％）安の45624.98。同日午後に開かれるファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手…

台湾行政院（内閣）国家科学・技術委員会（国科会）の呉誠文主任委員は15日、政府の主導で宇宙産業の発展を支援する「宇宙基金」を設立する計画が進んでいると明…

台湾経済部（経済産業省）投資審議司（投審司）が15日発表した2026年１～６月の海外資本（中国を除く）による台湾への投資額（認可ベース）は、前年同期比20.8％…

台湾で対中政策を主管する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は14日、中国が施行した民族団結進歩促進法について、今後の台湾・中国間の交流活動はすべて「…

【経済】
◆台風９号の農産物被害、6051万元＝農業部
◆油問題で大統益に振り替え受注、市場再編か
◆保瑞宣、米企業とＡＩの薬開発で提携
◆西門町の再開発…

 

台湾の頼清徳総統は15日、パソコン大手、宏碁（エイサー）の創業者、施振栄氏が提唱した経営理論「スマイルカーブ」について、台湾企業が受託製造から技術革…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

台湾ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）は14日、シンガポール工場で光集積回路（ＰＩＣ）を形成した12インチシリコンウエハーの量産を…

米国のトランプ大統領が自国の半導体大手インテルの事業拡大戦略を推し進める中、インテルと提携する台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手、聯華電子（Ｕ…

台湾ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の力晶積成電子製造（力積電、ＰＳＭＣ）は７月に入り、メモリー製造の受託価格を45％引き上げた。対象製品の生産時…

台湾通信最大手の中華電信は、米スペースＸ社の衛星通信サービス「スターリンク」の台湾参入を視野に、台湾での独占代理権の獲得や合弁子会社の設立を目指す方針…

台湾の半導体商社で韓国サムスン電子の代理店を務めるケイ亜電子（ケイ＝敬の下に手）はこのほど、米国系ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーから…

台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）は14日、労働組合幹部と2026年の賃上げを巡り最終交渉を行い、給与を4.5％引き上げることで合意した。労…

電子部品の表面実装を受託する台湾表面黏著科技（台表科、ＴＳＭＴ）は14日、ベトナム工場で第２期工場を建設すると発表した。約７億1,740万元（約36億2,300万円…

台湾のコングロマリット（複合企業）潤泰集団（ルンテックス）は、傘下企業がフランチャイズ経営するハイパーマーケット（大型量販店）「大全聯（旧大潤発＝ＲＴ…

台湾で21日、デリバリープラットフォーム配達員の待遇改善を目的とした「配達員権益保障およびデリバリープラットフォーム管理法」（配達法）が施行される。ドイ…

宅配サービスアプリ事業者などの業界団体、台湾数位平台経済協会（ＤＥＡＴ）は14日、新たな法律の施行によってアプリ事業者のコストが上昇することに対処するた…

台湾自動車販売最大手の和泰汽車（トヨタ自動車系）傘下でレンタカー事業を手がける和運租車が、８月に台湾証券取引所（ＴＷＳＥ）に上場する予定だ。工商時報（…

15日の台湾株式市場は、６月の米消費者物価指数上昇率が予想を下回り、利上げ観測が後退したことを受けてほぼ全面高となった。加権指数は反発し、終値は前日比89…

台湾証券取引所（台湾証取、ＴＷＳＥ）は14日、株式市場に上場する企業の2026年６月の売上高の総額（金融・保険業と三商投資控股除く）が、前年同月比47.16％増の…

台湾経済部（経済産業省）統計処は14日、台湾企業の海外投資先が多元化しているとのリポートを発表した。2021～25年に認可した域内企業による海外投資額は1,486億…

【台北共同】台湾南部・台南市の黄偉哲市長は14日、同市で山口県議会の島田教明議員に栄誉市民の証書を手渡した。山口県と台南市の交流強化に貢献したと評価した…

【ＩＴ】
◆鴻海、台湾エキスポｉｎ日本に初出展
【経済】
◆回収対象の油、販売再開に３つの原則＝首相
◆中聯から仕入れの泰山、大豆油製品の生産停止
◆…

台湾上場企業の売上高（６月）
▼台新新光金融控股（金融）
177.37億元（329.5％）
▼国泰金融控股（金融）
323.06億元（▲42.04％）
▼中国信託金融控股（…

ベトナム旅行を計画していたところ、中国で７月１日に施行された民族団結進歩促進法のニュースを目にした。中国当局が問題視する言動をした台湾人や外国人が、中…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

 

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が13日発表した2026年６月の連結売上高は前年同月比67.87％増の4,426億7,996…

台湾電子部品大手の光宝科技（ライトン・テクノロジー）は13日、米テキサス州に生産拠点を新設すると発表した。総投資額は約９億1,900万米ドル（約1,492億円）。…

台湾立法院（国会）の交通委員会は13日、通信産業の基本法である「電信管理法」の改正案を承認した。当局の審査を通過することを条件として、外資の出資比率の制…

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ、中鋼）は13日、域内向けの鋼材主要７品目の価格を８月に一斉に引き下げると発表した。域内を含むアジア全体で流通価格が下落…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

ベトナム

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

マレーシア

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポール

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

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