オーストラリア【ビジネス法最前線】第419回 知的財産法（Katy Perry判決）米歌手Katy Perryが連邦最高裁判所で敗訴経済政策・法律・規制NEWオーストラリア連邦最高裁判所（The High Court of Australia）は、デザイナーのKatie Taylor氏（以下「上訴人デザイナー」といいます）と米国の歌手Katy Perry氏…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第418回 労働法（在宅勤務権）在宅勤務権の法制化の動き（ビクトリア州）経済政策・法律・規制Fair Work Act 2009（Cth）に基づき、一定の要件を満たした従業員が柔軟な勤務形態で働くことを要求した場合、雇用主は事業運営上の合理的な理由がなければ拒否で…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第417回 会社法（取締役とＡＩ）ＡＩの使用と取締役の義務（連邦裁判所の判例）経済政策・法律・規制連邦裁判所は、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）が大手カジノ運営The Star Entertainment Group Limited（以下「Star」といいます）の元取締役らに対し…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第416回 消費者法（オンライン取引規制）ダークパターンの規制を含むオンライン取引に関する消費者保護強化経済政策・法律・規制オーストラリア連邦財務省（Treasury）は、 2026年２月９日から２月23日にかけて、（１）不当な操作・選択の歪曲の禁止、（２）サブスクリプション契約についての…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第415回 労働法（労使裁定の変更）職場代表者の権利を拡大する労使裁定の変更経済雇用・労務政策・法律・規制労使裁定（modern award）は、フェアワーク委員会（ＦＷＣ）が策定する、産業や職種ごとに最低労働条件を定める文書です。ＦＷＣは、2024年７月１日にさかのぼっ…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第414回 国際仲裁国際仲裁判断の選択的執行を差し止めた事例経済政策・法律・規制クロスボーダー事業には、国際仲裁をはじめとする紛争解決手続の対象となるリスクがつきものです。契約書の仲裁条項を、特別な検討を要しない定型規定とみなす向…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第413回 プライバシー法（プライバシーポリシー）ＯＡＩＣが横断的調査の実施を発表経済政策・法律・規制昨年12月、オーストラリア情報委員会（ＯＡＩＣ）は、プライバシーポリシーに関するコンプライアンス・スイープ（横断的調査）を2026年１月から実施すると発表し…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第412回 サイバーリスク戦略（差止命令）サイバー攻撃に対する対応手段としての差止命令経済政策・法律・規制ＮＳＷ州最高裁判所は、サイバー攻撃を受けたオーストラリアの大手法律事務所HWL Ebsworth（ＨＷＬＥ）による匿名の海外ハッカーに対する請求を認め、2023年６月…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第411回 2026年度重点規制分野ＡＳＩＣが2026年度の重点的な規制分野を発表経済政策・法律・規制企業、金融市場、金融サービス、消費者信用供与に関する規制当局であるオーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は毎年重点的に規制する分野を公表しています。…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第410回 Ｍ＆Ａ（ＭＡＣ条項）ＭＡＣ条項に基づくＭ＆Ａ契約の解除が否定された事例経済政策・法律・規制Ｍ＆Ａ契約の締結からクロージングまでに買収対象事業について「重大な悪影響をもたらす変化（Material Adverse Change）」が発生した場合に買主がＭ＆Ａ契約を解…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第409回 プライバシー法（データ保護）プライバシー法に基づく初の罰金事例経済政策・法律・規制オーストラリア連邦裁判所は、近時プライバシー法に基づいて初めて民事制裁金（合計580万豪ドル）を科す判断を下しました（Australian Information Commissioner…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第408回 ＳＮＳ利用禁止法ソーシャルメディアの年齢規制の施行が迫る経済政策・法律・規制オーストラリアにおけるソーシャルメディアの年齢規制がまもなく施行されます。2025年12月10日から、ソーシャルメディア・プラットフォームの提供者は、16歳未満…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第407回 消費者保護（広告規制）誤解を招く広告に関する連邦裁判所の判決経済政策・法律・規制オーストラリア連邦裁判所は、オーストラリア証券投資委員会法（ASIC Act）における「誤解を招く（misleading or deceptive）」広告に関する重要な控訴審判決を下…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第406回 競争法（カルテル規制）カルテルに対する高額の罰金を認めた近時の裁判例経済政策・法律・規制オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は、カルテル行為に対する取締りを強化しています。連邦控訴裁判所は近時、ブルースコープ・スチール社（BlueScop…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第405回 公益通報制度内部告発への対応に関する最新の裁判例（TerraCom事件）経済政策・法律・規制2025年７月30日に掲載された本連載の第402回において、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）によるTerraComに対する2001年会社法（Ｃｔｈ）の公益通報者保護…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第404回 労働法（重要判決：整理解雇）整理解雇（人員削減）時の再配置義務を拡大する連邦最高裁判決経済政策・法律・規制2020年にコロナ禍に伴う業績悪化を理由にニューサウスウェールズ州の炭鉱従業員22名がリストラされた事案に関し、2025年8月6日、連邦最高裁判所（High Court of …
オーストラリア【ビジネス法最前線】第403回 労働法（同一労働・同一賃金）ＦＷＣによる同一労働・同一賃金に関する近時の決定経済政策・法律・規制2025年７月、フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は同一労働・同一賃金（Same Job, Same Pay）に関する重要な決定を下しました。この決定は鉱業、建設、医療など多くの…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第402回 公益通報制度内部告発への対応と開示に関する裁判例（TerraCom事件）経済政策・法律・規制オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、TerraComと一部の役員に対し、2001年会社法（Ｃｔｈ）の公益通報者保護条項に基づく初の訴追を行いました。2025年…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第401回 企業結合規制（新制度の利用開始）企業結合規制の新制度の自主的利用の開始経済政策・法律・規制2025年３月26日に掲載された本連載の第393回および同年４月23日に掲載された本連載の第395回において、企業結合規制の新制度について紹介しましたが、2025年７月…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第400回 憲法判断（労働組合改革）連邦最高裁が特別法に基づくＣＦＭＥＵの管理命令を合憲と判断経済政策・法律・規制2025年６月18日、オーストラリア連邦最高裁判所（High Court of Australia）は、連邦政府がオーストラリア最大規模の労働組合であるConstruction, Forestry and …
オーストラリア【ビジネス法最前線】第399回 会社法（Ｄ＆Ｏ保険）会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する裁判例経済政策・法律・規制2025年５月、豪州連邦裁判所は、Captain Cook Collegeの最高執行責任者（ＣＯＯ）が課された40万豪ドルの民事罰について、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第398回 環境法（再生可能エネルギー開発）再生可能エネルギー開発に関する地域貢献制度の導入経済政策・法律・規制クイーンズランド州政府は、再生可能エネルギー開発に関し、新たな地域貢献制度の導入を目的とした法改正案を州議会に提出しました。これにより、大規模な太陽光…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第397回 労働法（賃金未払い問題の是正）賃金計算是正プログラムガイドの公表と対応経済政策・法律・規制2025年４月、フェアワークオンブズマン（ＦＷＯ）は、賃金計算是正プログラムガイド（Payroll Remediation Program Guide。以下「ＰＲＰガイド」といいます。）を…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第396回 Ｍ＆Ａ（デューデリジェンス）Ｍ＆Ａにおける表明保証条項に関する裁判例経済政策・法律・規制2025年4月、豪州連邦裁判所は、Ｍ＆Ａのデューデリジェンスにおける開示義務に関し、重要な判断を示し、デューデリジェンス期間中に売主が大量の資料をデータルー…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第395回 企業結合規制（公開草案）企業結合に関する事前届出・承認規制の新制度に関する公開草案経済政策・法律・規制2025年３月26日に掲載された本連載の第393回において、企業結合に関する事前届出・承認規制に関する新法案の最新動向について紹介しましたが、今般、豪州連邦財務…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第394回 公益通報制度公益通報制度に関する近時の判例経済政策・法律・規制オーストラリアの公益通報制度に関する規制は会社法（Corporations Act 2001）に定められており、具体的なガイドラインはオーストラリア証券投資委員会（Austral…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第393回 企業結合規制（新制度への移行）企業結合規制の新制度への移行に関するガイドライン経済政策・法律・規制2024年10月23日に掲載された本連載の第384回において、企業結合規制に関する新法案について紹介しましたが、オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は、今…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第392回 エネルギー（原子力発電）保守連合が原子力発電を導入する計画を発表経済政策・法律・規制ウラン資源埋蔵量世界一を誇るオーストラリアで原子力発電が行われていないのは世界的にもよく知られているところですが、豪州連邦野党である保守連合（自由党・…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第391回 ＡＩシステムの活用規制人事におけるＡＩシステムの活用とその規制経済政策・法律・規制昨今、企業における人事分野で、人工知能（ＡＩ）の活用が増えています。ＡＩシステムの活用は、雇用主にとってコスト削減と効率向上の魅力的な選択肢であり、従…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第390回 サイバーセキュリティー法豪州初のサイバーセキュリティー法が制定経済政策・法律・規制2024年12月、サイバーセキュリティー法（Cyber Security Act 2024（Cth））が成立しました。同法は、2023～2024年豪州サイバーセキュリティー戦略の一環として、…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第389回 労働法（賃金過少払いの刑罰化）賃金過少払いを刑罰化する改正法の施行経済政策・法律・規制オーストラリアの労働法令が複雑なことにも起因して、従業員に対して支払われる賃金が法令の基準を満たしていないという賃金過少払いの問題は、近時たびたびメデ…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第388回 ＳＮＳ利用禁止法16歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案が成立経済政策・法律・規制2024年11月29日、オーストラリア連邦議会は、16歳未満がソーシャルメディア（ＳＮＳ）を利用することを制限する新たなオンライン安全法案を可決しました。この「…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第387回 外国投資（最新データ）2024年度の外国投資に関する最新データ経済政策・法律・規制2024年11月５日、オーストラリア連邦財務省は、オーストラリアへの外国投資に関する2024年度第3四半期報告書（2024年１月１日から３月31日）および第４四半期報告…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第386回 薬品・医薬品法薬品・医薬品法違反に基づく過去最大の罰金経済政策・法律・規制2024年９月19日、オーストラリア連邦裁判所は、Medtronic Australasia Pty Ltd（以下「メドトロニック社」といいます）に対し、1989年薬品・医薬品法（Therapeut…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第385回 新エネルギー（国家水素戦略）2024年国家水素戦略の公表経済政策・法律・規制オーストラリア連邦気候変動・エネルギー相のクリス・ボーエン（Chris Bowen）氏は、 2024年９月13日、オーストラリア連邦政府の2024年国家水素戦略（以下「本戦…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第384回 企業結合規制（義務的届出基準）企業結合規制に関する新法案の公表経済政策・法律・規制2024年９月25日に掲載された本連載の第382回において、オーストラリア連邦財務省が公表したＭ＆Ａ等企業結合取引のオーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第383回 不動産投資（ＢＴＲ規制改革）Build to rent（ＢＴＲ）市場における外資規制と税制改革経済政策・法律・規制オーストラリアの主要都市においては住宅不足が社会問題化しており、連邦政府は今後10年間に120万戸の住宅を建設するという目標を掲げています。このような背景の…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第382回 企業結合規制（義務的届出基準）企業結合取引の義務的届出に関する基準経済政策・法律・規制オーストラリア連邦財務省は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）等企業結合取引のオーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）に対する届出が必要とされる基準に関す…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第381回 労働法（改正法第２弾）改正法第２弾の施行に伴う主な変更点、「つながらない権利」など経済政策・法律・規制労使関係に関する「法の抜け穴」を塞ぐことを目的としたフェアワーク改正法の第２弾について、非正規雇用（casual employee）の新たな定義や「つながらない権利（…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第380回 資産売却（キャピタルゲイン税制）キャピタルゲイン税制に関するアップデート経済政策・法律・規制2024年６月５日に掲載された本連載の第374回において、オーストラリア政府が５月14日に公表した2024／25年度（６月期）予算案では、非居住者である外国企業へのキ…
