オーストラリア【ビジネス法最前線】第430回 競争法（訴訟費用負担軽減制度）敗訴者に対する訴訟費用の負担命令の免除を認めた初の事例経済政策・法律・規制連邦裁判所は、2026年８月27日、ハードウェアストアMitre 10を展開するWoodman Beenleigh Pty Ltd（Woodman）がBunnings Group Ltd（Bunnings）による新店舗建設…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第429回 労働法（労働紛争とＡＩ）ＦＷＣ手続におけるＡＩ使用に関する指針の公表経済政策・法律・規制2026年８月24日、労使紛争の審判等を行う準司法機関であるフェアワーク委員会（ＦＷＣ: FairWork Commission）は、同委員会の手続に提出する書面の作成に生成AIを…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第428回 プライバシー法（スマートグラス）安価なスマートグラスの登場によって発生する法的リスクと対応策経済政策・法律・規制Ｋマートが７月末に発売した89豪ドル（約１万円）のAnko Smart Glasses（本製品）はオーストラリア全土で１週間足らずで完売しました。本製品はメガネ型のウェア…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第427回 外国投資規制（制度改革の動向）外国投資審査制度の今後の展望経済政策・法律・規制外資買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975 (Cth)）は、オーストラリアへの外国投資に関する主要な規制法であり、外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ：…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第426回 会社法（インサイダー取引規制）インサイダー取引に関する規制強化の動きと最近の裁判例経済政策・法律・規制近時オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）はインサイダー取引に対する調査と訴追を大幅に強化していますが、連邦裁判所は2026年５月22日にファンドマネージ…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第425回 環境法（ＥＰＢＣ法改革）EPBC法改革トランシェ２の施行経済政策・法律・規制オーストラリアにおける環境法制は連邦と州・準州という２つのレベルでの規制枠組みとなっていますが、環境保護・生物多様性保全法（Environment Protection and…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第424回 会社法（取締役の義務違反と代償）取締役の過失行為に多額の民事制裁金等が課された事例経済政策・法律・規制連邦裁判所は、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）が大手カジノ運営The Star Entertainment Group Limitedのベキア元最高経営責任者（ＣＥＯ）とマーティ…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第423回 労働法（社内調査と心理社会的ハザード）従業員への心理的負担を踏まえた社内調査対応経済政策・法律・規制職場におけるコンプライアンス違反やハラスメント事案の内部通報があった場合、これに適切に対応するための社内調査をしっかり行うことが重要です。しかし、調査…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第422回 外国投資規制（改革案）豪州外国投資規制に関する最新の改革案公表経済政策・法律・規制オーストラリア連邦財務省は、2026年５月19日、外国投資政策に関する一連の改革を発表し、外国投資規制に関する基本法であるForeign Acquisitions and Takeovers…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第421回 中東情勢（企業法務戦略）現下の中東情勢を踏まえた企業法務戦略とリスク管理経済政策・法律・規制2026年２月の米国・イスラエルによるイラン攻撃以降の中東情勢は、オーストラリアを含む世界中の企業の事業活動やサプライチェーンに大きな影響を及ぼしています…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第420回 民事訴訟（訴訟戦略の限界）戦略的な訴訟対応が裁判手続の濫用とされた事例経済政策・法律・規制豪州の弁護士は、訴訟手続を公平・公正に行うために、裁判所に対して種々の義務を負っており、この義務は訴訟戦略上の依頼者の意向・利益に優先します。戦略的な…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第419回 知的財産法（Katy Perry判決）米歌手Katy Perryが連邦最高裁判所で敗訴経済政策・法律・規制オーストラリア連邦最高裁判所（The High Court of Australia）は、デザイナーのKatie Taylor氏（以下「上訴人デザイナー」といいます）と米国の歌手Katy Perry氏…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第418回 労働法（在宅勤務権）在宅勤務権の法制化の動き（ビクトリア州）経済政策・法律・規制Fair Work Act 2009（Cth）に基づき、一定の要件を満たした従業員が柔軟な勤務形態で働くことを要求した場合、雇用主は事業運営上の合理的な理由がなければ拒否で…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第417回 会社法（取締役とＡＩ）ＡＩの使用と取締役の義務（連邦裁判所の判例）経済政策・法律・規制連邦裁判所は、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）が大手カジノ運営The Star Entertainment Group Limited（以下「Star」といいます）の元取締役らに対し…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第416回 消費者法（オンライン取引規制）ダークパターンの規制を含むオンライン取引に関する消費者保護強化経済政策・法律・規制オーストラリア連邦財務省（Treasury）は、 2026年２月９日から２月23日にかけて、（１）不当な操作・選択の歪曲の禁止、（２）サブスクリプション契約についての…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第415回 労働法（労使裁定の変更）職場代表者の権利を拡大する労使裁定の変更経済雇用・労務政策・法律・規制労使裁定（modern award）は、フェアワーク委員会（ＦＷＣ）が策定する、産業や職種ごとに最低労働条件を定める文書です。ＦＷＣは、2024年７月１日にさかのぼっ…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第414回 国際仲裁国際仲裁判断の選択的執行を差し止めた事例経済政策・法律・規制クロスボーダー事業には、国際仲裁をはじめとする紛争解決手続の対象となるリスクがつきものです。契約書の仲裁条項を、特別な検討を要しない定型規定とみなす向…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第413回 プライバシー法（プライバシーポリシー）ＯＡＩＣが横断的調査の実施を発表経済政策・法律・規制昨年12月、オーストラリア情報委員会（ＯＡＩＣ）は、プライバシーポリシーに関するコンプライアンス・スイープ（横断的調査）を2026年１月から実施すると発表し…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第412回 サイバーリスク戦略（差止命令）サイバー攻撃に対する対応手段としての差止命令経済政策・法律・規制ＮＳＷ州最高裁判所は、サイバー攻撃を受けたオーストラリアの大手法律事務所HWL Ebsworth（ＨＷＬＥ）による匿名の海外ハッカーに対する請求を認め、2023年６月…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第411回 2026年度重点規制分野ＡＳＩＣが2026年度の重点的な規制分野を発表経済政策・法律・規制企業、金融市場、金融サービス、消費者信用供与に関する規制当局であるオーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は毎年重点的に規制する分野を公表しています。…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第410回 Ｍ＆Ａ（ＭＡＣ条項）ＭＡＣ条項に基づくＭ＆Ａ契約の解除が否定された事例経済政策・法律・規制Ｍ＆Ａ契約の締結からクロージングまでに買収対象事業について「重大な悪影響をもたらす変化（Material Adverse Change）」が発生した場合に買主がＭ＆Ａ契約を解…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第409回 プライバシー法（データ保護）プライバシー法に基づく初の罰金事例経済政策・法律・規制オーストラリア連邦裁判所は、近時プライバシー法に基づいて初めて民事制裁金（合計580万豪ドル）を科す判断を下しました（Australian Information Commissioner…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第408回 ＳＮＳ利用禁止法ソーシャルメディアの年齢規制の施行が迫る経済政策・法律・規制オーストラリアにおけるソーシャルメディアの年齢規制がまもなく施行されます。2025年12月10日から、ソーシャルメディア・プラットフォームの提供者は、16歳未満…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第407回 消費者保護（広告規制）誤解を招く広告に関する連邦裁判所の判決経済政策・法律・規制オーストラリア連邦裁判所は、オーストラリア証券投資委員会法（ASIC Act）における「誤解を招く（misleading or deceptive）」広告に関する重要な控訴審判決を下…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第406回 競争法（カルテル規制）カルテルに対する高額の罰金を認めた近時の裁判例経済政策・法律・規制オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は、カルテル行為に対する取締りを強化しています。連邦控訴裁判所は近時、ブルースコープ・スチール社（BlueScop…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第405回 公益通報制度内部告発への対応に関する最新の裁判例（TerraCom事件）経済政策・法律・規制2025年７月30日に掲載された本連載の第402回において、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）によるTerraComに対する2001年会社法（Ｃｔｈ）の公益通報者保護…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第404回 労働法（重要判決：整理解雇）整理解雇（人員削減）時の再配置義務を拡大する連邦最高裁判決経済政策・法律・規制2020年にコロナ禍に伴う業績悪化を理由にニューサウスウェールズ州の炭鉱従業員22名がリストラされた事案に関し、2025年8月6日、連邦最高裁判所（High Court of …
オーストラリア【ビジネス法最前線】第403回 労働法（同一労働・同一賃金）ＦＷＣによる同一労働・同一賃金に関する近時の決定経済政策・法律・規制2025年７月、フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は同一労働・同一賃金（Same Job, Same Pay）に関する重要な決定を下しました。この決定は鉱業、建設、医療など多くの…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第402回 公益通報制度内部告発への対応と開示に関する裁判例（TerraCom事件）経済政策・法律・規制オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、TerraComと一部の役員に対し、2001年会社法（Ｃｔｈ）の公益通報者保護条項に基づく初の訴追を行いました。2025年…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第401回 企業結合規制（新制度の利用開始）企業結合規制の新制度の自主的利用の開始経済政策・法律・規制2025年３月26日に掲載された本連載の第393回および同年４月23日に掲載された本連載の第395回において、企業結合規制の新制度について紹介しましたが、2025年７月…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第400回 憲法判断（労働組合改革）連邦最高裁が特別法に基づくＣＦＭＥＵの管理命令を合憲と判断経済政策・法律・規制2025年６月18日、オーストラリア連邦最高裁判所（High Court of Australia）は、連邦政府がオーストラリア最大規模の労働組合であるConstruction, Forestry and …
オーストラリア【ビジネス法最前線】第399回 会社法（Ｄ＆Ｏ保険）会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する裁判例経済政策・法律・規制2025年５月、豪州連邦裁判所は、Captain Cook Collegeの最高執行責任者（ＣＯＯ）が課された40万豪ドルの民事罰について、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第398回 環境法（再生可能エネルギー開発）再生可能エネルギー開発に関する地域貢献制度の導入経済政策・法律・規制クイーンズランド州政府は、再生可能エネルギー開発に関し、新たな地域貢献制度の導入を目的とした法改正案を州議会に提出しました。これにより、大規模な太陽光…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第397回 労働法（賃金未払い問題の是正）賃金計算是正プログラムガイドの公表と対応経済政策・法律・規制2025年４月、フェアワークオンブズマン（ＦＷＯ）は、賃金計算是正プログラムガイド（Payroll Remediation Program Guide。以下「ＰＲＰガイド」といいます。）を…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第396回 Ｍ＆Ａ（デューデリジェンス）Ｍ＆Ａにおける表明保証条項に関する裁判例経済政策・法律・規制2025年4月、豪州連邦裁判所は、Ｍ＆Ａのデューデリジェンスにおける開示義務に関し、重要な判断を示し、デューデリジェンス期間中に売主が大量の資料をデータルー…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第395回 企業結合規制（公開草案）企業結合に関する事前届出・承認規制の新制度に関する公開草案経済政策・法律・規制2025年３月26日に掲載された本連載の第393回において、企業結合に関する事前届出・承認規制に関する新法案の最新動向について紹介しましたが、今般、豪州連邦財務…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第394回 公益通報制度公益通報制度に関する近時の判例経済政策・法律・規制オーストラリアの公益通報制度に関する規制は会社法（Corporations Act 2001）に定められており、具体的なガイドラインはオーストラリア証券投資委員会（Austral…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第393回 企業結合規制（新制度への移行）企業結合規制の新制度への移行に関するガイドライン経済政策・法律・規制2024年10月23日に掲載された本連載の第384回において、企業結合規制に関する新法案について紹介しましたが、オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は、今…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第392回 エネルギー（原子力発電）保守連合が原子力発電を導入する計画を発表経済政策・法律・規制ウラン資源埋蔵量世界一を誇るオーストラリアで原子力発電が行われていないのは世界的にもよく知られているところですが、豪州連邦野党である保守連合（自由党・…
オーストラリア【ビジネス法最前線】第391回 ＡＩシステムの活用規制人事におけるＡＩシステムの活用とその規制経済政策・法律・規制昨今、企業における人事分野で、人工知能（ＡＩ）の活用が増えています。ＡＩシステムの活用は、雇用主にとってコスト削減と効率向上の魅力的な選択肢であり、従…
