【木曜日特集】 📊 データで判明！ 最強のアジア不動産 - 投資家注目

世界的にも最も躍動している東南アジアの経済。所得水準の向上に伴い、人々はより快適で安心できる住まいを求め始めている。人口減少が続く日本とは対照的に、若さが際立つ各国では、今後も住宅需要の伸びが予想される。日本の大手デベロッパーは、旺盛なニーズを取り込もうと、積極的な攻勢を仕掛けている。価格上昇が続く市場は、日本の個人投資家からも有望な投資先としても注目を集める。分譲マンションを中心とした不動産を軸に、東南アジアの活気を探った。

多くの人々にとって、住宅は人生で最大の買い物であり、人生設計に欠かすことのできない要素だ。所得向上に伴い、住宅を購入する層が増えた東南アジアの人々は分譲マンションの購入に当たって、何を優先して物件を選ぶのだろうか。東南アジアでも特に分譲マンション市場が活気を帯びているタイとベトナムで、最近物件を購入した人々の声を拾った。

三菱地所レジデンスは、タイのバンコクを中心に海外事業を展開している。三菱地所グループがバンコクで事業参画する分譲マンションの累計戸数は1万戸を超える。同社がターゲットとしている中で、タイにおいて特徴的なのはバンコクで働く20～40歳代の実需。平日はバンコクで働き、週末は実家のある郊外で過ごす人が多いこともあり、比較的小さな住戸を中心とした物件にも需要があるとのこと。

長らく超低金利時代が続く日本では、国内の金融機関にお金を預けていても利息はほとんど期待できない。そうした中、成長著しいアジアの不動産投資に目を向ける個人が増えつつある。一方、「日本で得られる現地情報の少なさ」や「不透明な法制度」などを理由に、海外の不動産投資を敬遠する向きも多い。投資対象としてのアジアの不動産の実情について、専門家らに聞いた。

日本を訪問した中華圏の人々が家電や化粧品を大量にまとめ買いする、いわゆる「爆買い」が話題となったが、日本の分譲マンション市場でも中華圏の人々が存在感を高めている。購入の動機は、就労や留学で長期滞在する人々が住むための実需が主流だ。東アジアの大都市に比べ、東京のマンションは値ごろ感があり、住環境が優れていることが人気の秘密という。埼玉県の西川口など、中華系の人々によるマンション購入が相次ぐ東京近郊では、新たな「中華街」も形成されている。

日本企業のものづくりに寄り添ってきた専門商社の東和電気（東京都港区）。アジア各国・地域でめまぐるしく変化するものづくりの現場に深く入り込み、業績を拡大させている。今回は中国・上海とシンガポールの現地法人を訪ね、グローバルなものづくりに欠かせなくなっている専門商社の役割を追った。活躍する組織の根底にあるのは、「商社は人」と断言するほど人を大切する企業文化とそれを体現するローカル社員たちだった。

切削、穴開け、曲げ、溶接、プレス、研磨、めっき、組立、設計──各産業界から求められるどんなものづくりにも誠実に応え、名だたる大手企業をはじめ日本の製造業を縁の下から支えてきたのが、ものづくり企業3500社が集積する東京都大田区だ。一社一社がそれぞれ持つ技術や知見は大きく異なるが、3500社が有機的につながったものづくりの生態系（エコシステム）を形成する。

日本国内で約57万戸と業界トップクラスの賃貸管理戸数を誇るレオパレス21。2013年に本格化させた国際事業では、これまでにアジアでサービスアパートメント（SA）とサービスオフィス（SO）を各3施設ずつ運営している。今後は日本で培ったノウハウを最大限に活用し、分譲や物件管理を含めた不動産の総合ソリューションをさらに深化させる方針だ。国際事業の現在と今後の展望について、国際事業部の安藤隆浩統括部長に聞いた。

ASEAN

東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体（AEC）の発足により、6億人を超える巨大な経済圏が動き出した。製造拠点と消費地を結ぶ幹線道路や物流施設などのネットワークも次々に整備され、その活用はすでに始まっている。域内の製造拠点である主要な工業団地や経済特区、交通インフラを一つの地図にまとめた。

カンボジア

日本代表としてサッカーワールドカップ（W杯）に3大会連続出場した本田圭佑選手（32）は8月12日、カンボジア代表の実質的な監督兼ゼネラルマネジャー（GM）に就任した。契約期間は2年で、現役選手は続ける。関係を築いてきたカンボジアサッカー連盟（FFC）に打診し、実現した。カンボジア代表が目指すべき独自のサッカースタイルを構築するとともに、カンボジアの魅力を世界に発信していく。

【アジア業界地図】

韓国サムスン電子、米アップルの2大メーカーがけん引してきたスマートフォン市場だが、アジアでは新興国を中心に、中国メーカーの勢いが加速している。各社とも新機種投入に加え、小売網の拡大にも注力しており、猛進は今後も続きそうだ。

日本でのスマートフォン全体のシェアでは、まだ上位に食い込めていない中国や台湾のメーカー。しかし、SIMフリーモデルに限れば一転、ファーウェイとASUSで約7割という圧倒的シェアを達成している。

石川佳純選手や張本智和選手など、日本人選手の国際的な活躍もあり、卓球に対する国民的な関心が高まっている。そうした中、最高の舞台である五輪に卓球台を供給している日本メーカーをご存知だろうか。2016年のリオデジャネイロに続き、20年の東京と2大会連続で公式サプライヤーを務めるのが、千葉県流山市に本社を置く三英だ。同社の三浦慎社長が、国際的な檜舞台に卓球台を供給することへのこだわりと、ブランド認知度の高まりを追い風とする今後の海外戦略を語った。

経済成長著しいアジアを取り込んだ新しいビジネス展開ができるのは、アジアとの太い人脈と高いコミュニケーション能力があってこそだ。2014年に台湾の大手銀行、中國信託商業銀行（CTBC Bank）の傘下となった東京スター銀行（東京都港区）。CTBC Bankが持つ、台湾やアジアを中心にした200を超える海外ネットワークは、日本企業、特に中堅・中小企業にとって大きな障害となっていたコミュニケーションの壁を乗り越え、アジアで新しいビジネスを開拓していく推進力の役割を果たしつつある。

今回は、インターナショナル・スクール（インター校）で学ぶメリット＆デメリットについて紹介します。インター校といえば、やはり最大のメリットは「本物の英語力が伸ばせる」という点です。日本では大学入試改革における英語教育重視（グローバル化）の流れに沿うかたちで、英語での入試や、英語での授業を導入している学校や学部が増えています。

時代の風雲児、馬雲（ジャック・マー）率いる電子商取引（EC）の中国最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が、世界各地で猛攻を続けている。一連の動きを伝えた最新記事を、ニュース配信サービス「NNA POWER ASIA」の中からピックアップ。

1980年代、人口では世界の3％に満たない日本の輸出が世界貿易に占めるシェアは10％近く、日本は貿易で成功したアジアの先進国として大きな存在感を持っていた。だが、2016年には日本の世界での輸出シェアは4％まで下落。一部では日本はもう「モノの貿易」に依存しない「金融立国」を目指すべきだという議論もあるが、なんといっても海外の需要を取り込んで生産が増えれば、雇用拡大や賃金上昇を通じて国内の家計にも恩恵が回る。