スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手で中国の小米科技（シャオミ）が、2028年にも電気自動車（ＥＶ）をオーストラリアに投入する見通しだ。同社はシ…

オーストラリア

ニュージーランド（ＮＺ）と日本は互いに地球の裏側にありながら、共に島国で地形も似ているだけでなく、同じ「太平洋プレート」の縁に位置する世界有数の地震大…

ニュージーランド（ＮＺ）ヘラルドの分析によると、７日に投開票が行われるＮＺの総選挙では、与党国民党の選挙区議席が現在の44議席から41議席に減る一方、最大…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社イプソスの最新世論調査によると、有権者が懸念する問題として燃料価格が前月の７位から３位に急浮上している。７日の総選…

ニュージーランド（ＮＺ）の求人情報サイト大手トレード・ミー・ジョブズによると、2026年第３四半期（７～９月）の全国の求人件数は前期比6.5％増となり、特に1…

 
◆不動産プレシンクト、15億＄高層ビル建設延期
◆家具スペシャル・スタジオ、再生材で３Ｄ印刷
◆政府、ロトルア企業団地交差点に346万＄拠出
◆第３四半…

調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの最新世論調査によると、与党労働党の政党間支持率が27％となり、アルバニージー政権が2022年に発足して以来の…

オーストラリアで連邦政治家を信頼する国民の割合が30.5％と、前年から5.4ポイント低下している。独立調査機関マッキノンが公表した最新調査で明らかになった。公…

オーストラリアの住宅価格の下落が全国に広がっている。不動産調査会社コタリティーが２日に公表した統計によると、10月の全国住宅価格指数は前月比1.2％下落し、…

オーストラリアの賃貸住宅市場で、空室率の上昇と賃料上昇の鈍化が進んでいる。不動産調査会社コタリティーが２日に公表した統計によると、10月の全国の賃貸住宅…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は２日、９月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、１万7,948件と前月比5.1％増、前年同月比0.8％減となった。一戸建て住宅の認可は…

オーストラリアの富豪ジーナ・ラインハート氏が会長を務める資源会社ハンコック・プロスペクティングが発表した2025／26年度（25年７月～26年６月）通期決算は、…

オーストラリアの富豪ジーナ・ラインハート氏率いる資源会社ハンコック・プロスペクティングは、６月に採掘を開始したマクフィー・クリーク鉱山を活用し、主力の…

オーストラリアのエネルギー市場委員会（ＡＥＭＣ）は、東部の卸売ガス市場で、取引に必要な銀行保証に代わりに現金を担保として差し入れられるよう規則を改正し…

欧州連合（ＥＵ）のタイヤ規制強化を受け、低品質のタイヤがオーストラリアに流入しているとの指摘があり、連邦下院の産業・イノベーション・科学委員会が調査を…

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でアウトドアブランド「カトマンドゥ」やサーフブランド「リップカール」などを展開する小売大手ＫＭＤブランズは２日…

オーストラリアの高級百貨店デビッド・ジョーンズ（ＤＪｓ）が、経営再建に向け国内外38店舗の約半数を閉鎖し、12～20店舗に集約する案を家主側に提示したことが…

 
オーストラリアの百貨店大手マイヤーは、11月中のメルボルン新本社への移転に合わせ、本社勤務の従業員に週５日の出社を義務付けることが分かった。一方でビク…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は２日、スーパーアニュエーション（退職年金）ファンドの加入者からの苦情への対応に深刻な不備があるとして、改善が…

 
◆日系ＶＩＳ、豪企業とｍＲＮＡ創薬研究
◆会計大手ＫＰＭＧ、400人を追加削減へ
◆ＶＩＣ州選挙、４党の公約支出340億＄超
◆豪教育相会合、授業中の端末…

今回は、482ビザ（高需要技能ビザ、Skills in Demand Visa）のノミネーション申請で提出を求められる「組織図 (Organisational Chart) 」についてお伝えします。…

日本ニュージーランド（ＮＺ）経済委員会は11月１～３日、宮城県仙台市で第52回日本ニュージーランド経済人会議を開催した。今年は東日本大震災とクライストチャ…

タクシーに子供の保育園バッグを忘れた。中には下洗いしたとはいえ、使用済みの「うんち付きズボン」が入っている。降りて１分後に気づいて電話したがドライバー…

住宅設備機器のインターネット販売を行うミラタップ（大阪市）は10月30日、オーストラリア初のショールームをクイーンズランド州ブリスベンのウエストエンド地区…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、不動産取引の透明性向上と住宅供給拡大に向けた政策を進めている。州政府は、住宅の売却見込み価格…

オーストラリア連邦政府は、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターを住宅やレクリエーション施設の周辺に建設することを禁止する方針だ。シドニーやメルボルンの住…

日本、米国、オーストラリア、インドは10月31日、米アトランタで外相会合を開き、重要鉱物の供給網や人工知能（ＡＩ）、インフラ整備など経済安全保障分野の協力…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州で11月28日の州議会選挙を前に、与党労働党の支持率が一段と低下し、キャロル州首相への党内での批判が強まっている。世…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州の住民１人当たりの実質州内総生産（ＧＳＰ）が、2029／30年度（６月期）も７年前の水準を下回る可能性があるようだ。同…

オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーは、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「オーストラリア・パシフィックＬＮＧ（ＡＰＬＮＧ）」の2026年第３四半期（…

オーストラリア連邦政府は、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場するアストロンがビクトリア（ＶＩＣ）州西部で計画するドナルド・レアアース（希土類）鉱…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州政府はこのほど、同州南西部の主要送電網の再生可能エネルギー比率を2031年までに75％へ引き上げる目標を発表した。…

カナダのプライベートエクイティ（ＰＥ）大手ブルックフィールドの傘下にあるフランスの再生可能エネルギー企業ネオエン（Neoen）は、2030年までにオーストラリア…

オーストラリア連邦政府が検討しているワーキングホリデービザ（査証）の削減案を巡り、観光業界から地方の人手不足を深刻化させ、渡航先としての魅力を損なうと…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェットの関連会社チェリー（Cherrie）・アビエーションは、来年半ばにオーストラリア国内線に就航する計画を明らかにした…

オーストラリア最大の自動車用ブレーキメーカー、ベンディックスを運営するＦＭＰグループ・オーストラリアが、任意管理手続きに入り破綻した。米親会社ファース…

オーストラリアの高級百貨店デビッド・ジョーンズ（ＤＪｓ）が、経営不振を受けて売却先を模索しているようだ。全国紙オーストラリアンによると、富豪の小売事業…

オーストラリアの小売業界は、豪連邦準備銀行（ＲＢＡ）が11月３日の金融政策決定会合で再び利上げに踏み切れば、ここ数カ月間の売り上げの低迷がさらに悪化する…

 
◆ＮＳＷ投資公社、海外投資でＡＩ集中回避
◆経済学者、年末予算で中間層補助金削減要求
◆ＶＩＣ労働党、州選目前に次期党首を模索
◆中国系２社、ＮＳＷ…

ニュージーランド（ＮＺ）で11月７日の総選挙を前に、最大野党の労働党が与党国民党を支持率で上回り、ラクソン首相が危機感を強めている。一方、10月26日に始ま…

ディープシーク・ショック――。2025年に発表した生成人工知能（ＡＩ）が世界を驚かせ、中国ＡＩの技術革新をけん引する存在として一躍内外で認知された。従来の…

中国

富山県のワイナリーが香港で販路を開拓しようとしている。10月29日から11月１日まで行われた香港最大級のグルメイベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」…

香港

生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩの経営トップが先週台湾を訪れ、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の幹部と相次ぎ接…

台湾

ミネベアミツミの東南アジア生産を支えるタイとカンボジアの現場を歩く後編は、工程を送り出すタイ側に目を向ける。タイ中部アユタヤ県のバンパイン工場で見えた…

タイ

阪急阪神不動産（大阪市）は、海外事業の重要拠点の一つと位置付けるベトナムで住宅開発事業を強化する。新たにマレーシアの不動産開発大手ガムダランドと提携し…

ベトナム

マレーシアの鉄鋼産業が、高付加価値製品への転換と脱炭素化という二つの課題に直面している。住宅・建設市場が成熟する一方、データセンターや航空宇宙、家具な…

マレーシア

急速な経済発展を遂げたシンガポールは、少子高齢化や気候変動、世代間ギャップなど、成熟国家ならではの新たな課題に直面する一方、人工知能（ＡＩ）などの社会…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、2026年第３四半期（７～９月）の貿易収支は70億3,100万米ドル（約１兆1,000億円）の黒字だった。…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比35.6％増の98億7,412万米ドル（約１兆5,600億円）だ…

フィリピン

インドの上場二輪車大手３社の2026/27年度上半期（26年４～９月）連結決算が出そろった。３社とも売上高と純利益が前年同期を上回った。増収率はバジャジ・オート…

インド

韓国産業通商省によると、2026年10月の輸出額は前年同月比93.7％増の1,152億7,600万米ドル（約18兆2,000億円）だった。主要20品目のうち主力の半導体をはじめとす…

韓国

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で2025年11月に発生した大規模火災を巡り、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は10月29日、政府高官７人…

中国でこのほど、四川省にある世界遺産へのアクセス拠点だった空港の運航便数がゼロとなり波紋を呼んでいる。高速鉄道や高速道路の整備が進んだことで、中小空港…

台湾の行政院主計総処が10月30日発表した台湾の2026年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比14.36％増だった。２桁成長は４四半…

韓国の現代自動車グループの2026年通年の収益見通しが厳しくなっている。現代自は年間の営業利益率見通しを下方修正し、傘下の起亜も当初の収益目標の達成は困難…

ミネベアミツミの東南アジア生産を支えるタイ拠点は1982年、カンボジア拠点は2011年に稼働開始した。40年以上の蓄積を持つタイからカンボジアへ何を移し、両国の…

日本酒類販売（日酒販、東京都中央区）は、初の海外進出先となったベトナムで、日本酒や梅酒などの日本産酒類の販路を日本食店に加え、ベトナム料理店にも広げ、…

マレーシアの鉄鋼産業が、国内の需要と生産のミスマッチという構造的な課題に直面している。鋼板類の生産比率は上昇しているものの、自動車や電機などに使われる…

1965年にマレーシアから分離する形で独立したシンガポール。天然資源に乏しく、国内市場も小さい都市国家は、外資を呼び込み急速な経済成長を遂げた。その過程で…

シャープのインドネシア法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は10月27日、宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）からハラル（…

健康機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は10月30日、インド南部チェンナイ近郊にあるオリジンズ・チェンナイ工業団地内の工場を本格稼働した。オ…

中国でサーモンなどの水産物需要が拡大する中、日系水産企業が世界各地の生産・調達網を生かし、中国市場の開拓を進めている。山東省青島市で28日に開幕した世界…

香港で大卒者と、日本の短大卒や専門学校卒に当たる「副学位」取得者の初任給の差が縮小していることが、大学などが実施した調査で明らかになった。業界関係者は…

台湾の観光地には新型コロナウイルス禍後も回復の足掛かりをつかめない地域が少なくない。中国との関係悪化を背景に大陸からの観光客が途絶えた南部・屏東県のビ…

韓国政府は29日、企業が従業員に支払う退職金について、2030年までに銀行など社外の金融機関への積み立てを全事業所に義務付ける方針を発表した。韓国では現在、…

欧州連合（ＥＵ）が今年１月から本格導入した「炭素国境調整措置（国境炭素税、ＣＢＡＭ）」の影響が、2028年には機械や自動車部品まで広がる可能性が高まってい…

クレジットカード大手ＪＣＢは29日、ベトナムの首都ハノイの都市鉄道（メトロ、地下鉄）に改札機でのタッチ決済による乗車システムに参画すると発表した。先行す…

マレーシア政府は、自動車向け高級鋼材の国産化に向け、国内鉄鋼メーカーの設備投資を支援する。輸入品との価格競争や多額の投資負担から生産が十分に進んでいな…

日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は、イノベーション（技術革新）分野で日本・シンガポール間の連携促進に力を入れている。シンガポールで29日ま…

インドネシアの外国為替相場で28日、通貨ルピアの対米ドル相場が史上最安値を更新した。29日は米国の政策金利据え置き決定を受けて反発したものの、市場では近く…

フィリピンの通貨ペソは対米ドルで歴史的な下落が続いている。マルコス大統領は28日、史上初めて64ペソ台に下落したことを受け、ペソ安への対応に全力を挙げる方…

インド工業連盟（ＣＩＩ）などはこのほど、インドの消費者向け家電耐久消費財の市場規模が2025年の230億米ドル（約３兆6,300億円）から最大年10％の高成長で30年…

自動運転技術を開発するティアフォー（東京都品川区）は29日、オーストラリアの政府系機関である国家交通研究機関（ＮＴＲＯ）に自動運転バスを供給し、オースト…

中国で人工知能（ＡＩ）技術を使って製作された映画が初めて劇場公開された。ＡＩへの過度な依存が招く人類の危機を描いた作品「三星堆：未来往事」は全編フルＡ…

【第２回】香港に根差し、香港独自のブランドやサービス、商品などを世界に発信する地場企業を取り上げ、事業を通じていかにして香港のアイデンティティーを未来…

台湾から日本株への投資が増えている。台湾の投資家による今年１～８月の日本株購入額は、過去最高だった2024年の通年実績を50％以上上回り、通年では２倍以上に…

韓国原子力安全委員会は、半導体・人工知能（ＡＩ）産業の電力需要増大に対応するため、2025年までに運転を停止した古里原子力発電所（釜山市）の３号機と４号機…

タイ政府が初の「国家半導体戦略」を始動した。2050年までに半導体の研究・設計からウエハー製造、組み立て・検査まで国内の産業基盤を広げ、「メイド・イン・タ…

中国シャオミのＥＶ、28年に豪市場参入へ

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