オーストラリア連邦政府が検討しているワーキングホリデービザ（査証）の削減案を巡り、観光業界から地方の人手不足を深刻化させ、渡航先としての魅力を損なうとの反発が強まっている。政府案では２年目のワーホリビザ取得者を４万5,000人に制限し、３年目は現在の３万1,000人から5,000人に削減。２年目以降のビザ取得に抽選方式を導入する計画だ。