映像やＩＴ、ロボティクス関連事業を手がけるテクノホライゾン（名古屋市）は20日、グループ子会社のＥＳＣＯを通じて、マレーシアで建設中の大規模データセンタ…

マレーシア

映像やＩＴ、ロボティクス関連事業を手がけるテクノホライゾン（名古屋市）は20日、グループ子会社のＥＳＣＯを通じて、マレーシアで建設中の大規模データセンター（ＤＣ）向けに物理セキュリティーソリューションを大型受注したと発表した。発注元や受注額、ＤＣの所在地などは公表していない。
東南アジアでは近年、ＤＣ需要の急増に伴い、施設の敷地周辺や建物全体の物理セキュリティー対策の重要性が高まっている。テクノホライゾンによると、ＥＳＣＯのこうしたサービス提供体制が評価され、今回の大型受注につながった。
ＥＳＣＯは、悪意ある不法侵入や過激な車両突入などのリスクを低減する物理的セキュリティー対策「ホスタイル・ミティゲーション（ＨＭ）」を主力事業の一つとしており、初期の予算計画や設計から機器調達、施工、アフターサービスまでを一括して請け負う「ターンキー方式」でサービスを提供している。
同社は今後も、成長が続くアジア太平洋地域のＤＣ市場で、高度化・多様化するセキュリティー需要に対応し、ＨＭ関連事業を展開していく方針だ。

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（マレーシア中央銀行）


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（マレーシア中央銀行）


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フィリピンで廃棄物の再利用・再資源化を促す動きが広がっている。政府は９月、プラスチック汚染の削減に向けた国家行動計画を打ち出し、電子廃棄物の資源循環を…

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