前回の「消費者市場を形づくる政策の潮流」では、賃金や税制、外資規制の緩和といった政策が、フィリピンの消費者市場にどのような影響を与えるかを整理しました…

フィリピン

ほとんどの会社が終業時間を迎える午後６時過ぎに職場近くのロハス大通り沿いを歩くと、多くの市民ランナーたちと遭遇する。ランニングシューズが路面を蹴る「タ…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）が20日に発表した９月の加盟メーカーの新車販売台数（乗用車・商用車合計）は、前年同月…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は20日、管下の開発区での電力需要増大に対応するため、エネルギー企業の地場トータルパワーと提携すると発表した。
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フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは19日、ドイツの検査・試験・認証大手テュフラインランドのフィリピン法人に再生可能エネル…

フィリピンのロペス運輸相代行は19日、中国からの融資が実現せず停滞している２件の鉄道整備事業について、インドやフランスなどに資金支援を打診していることを…

フィリピンのディゾン公共事業道路相は19日、マニラ湾を越えてマニラ首都圏近郊のバターン州とカビテ州を結ぶ「バターン―カビテ連絡橋（ＢＣＩＢ）」の建設事業…

フィリピン貿易産業省は19日、シンガポールの精密プラスチック部品メーカー、ＭＮＥＸがマニラ首都圏南方バタンガス州で2027年初頭に精密成形部品の生産を開始す…

フィリピンの鉱業大手アペックス・マイニングは20日、探査が停止されている南シナ海の石油・天然ガス鉱区の権益について、有力実業家エンリケ・ラソン氏の傘下企…

フィリピンの商業銀行フィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）の不動産子会社ＰＮＢホールディングスは19日、マニラ首都圏マカティ市のアヤラ通り沿いのオフィ…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は、米国主導の先端技術供給網構想「パックス・シリカ」に関連し、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・ク…

フィリピン財務省は19日、「ルソン経済回廊」構想の優先事業に対する資金調達について、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と協議していると…

フィリピンのベンチャーキャピタル（ＶＣ）キックスタート・ベンチャーズとシンガポールの経済情報メディア、ディールストリートアジアが共同でまとめた東南アジ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は19日、出生や死亡、婚姻などの登録手続きを電子化するシステム「ｅＣＲＶＳ」を正式に発表した。既に一部自治体で導入しており、20…

フィリピン最大の電子決済サービス「Ｇキャッシュ」の運営会社ミントは20日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場した。新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額は…

20日のペソ相場は横ばいだった。銀行間取引の公式レート終値は前日と同じ１米ドル＝63.090ペソとなり、前日に更新した終値の過去最安値と同水準だった。この日は…

【共同】高市早苗首相は20日、フィリピンのマルコス大統領と電話会談し、11月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に向けた協力を確認し…

【北京共同】中国軍南部戦区の報道官は20日、南シナ海のサビナ礁周辺海域で同日、米軍の沿海域戦闘艦「チャールストン」が中国の許可を得ずに「侵入」したとの談…

フィリピン教育省は、６月以降に学校で銃撃事件が相次いだことを受け、2027年度予算に学校の警備強化費として81億8,000万ペソ（約205億円）の追加計上を求めてい…

フィリピンで廃棄物の再利用・再資源化を促す動きが広がっている。政府は９月、プラスチック汚染の削減に向けた国家行動計画を打ち出し、電子廃棄物の資源循環を…

住友商事と阪急電鉄は19日、フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の運営で、回生電力を有効活用する実証事業に取り組むと発表した。現在…

フィリピン公共事業道路省は、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの南行き車線で第２期改修工事を再開し、カロオカン市モニュメントからケソン市バリンタワクまで…

アニメイトホールディングス（東京都板橋区）は19日、グループ会社でアニメやコミックの専門店を運営するアニメイトがフィリピン初店舗をマニラ首都圏マカティ市…

フィリピン貿易産業省は19日、シンガポールの再生可能エネルギー企業ヴィーナ・エナジーが、投資予定額2,453億ペソ（約6,150億円）、総設備容量260万キロワット相…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は19日、管轄する経済区で先進技術を活用したエネルギー管理の導入を促進するため、台湾の元祈科技と提携したと発表した。
ＰＥ…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは19日、マニラ首都圏タギッグ市の新興開発区ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）に仏金融大手ＢＮＰパリバが…

フィリピンの不動産開発企業ハイト・リアルティーは、マニラ首都圏ラスピニャス市で開発中の高級住宅地「サウスリンクス・エステート」に、商業施設とゴルフ練習…

フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州イリハンで液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルなどを運営する大手企業連合「ＬＮＧＰＨ」は、３基目となる陸上貯蔵タン…

フィリピンのエネルギー省は18日、ガリン・エネルギー相が米エネルギー省のクリス・ライト長官と会談し、エネルギー安全保障の強化やエネルギー供給源の多様化、…

フィリピンのエネルギー省は、ガソリンへのバイオエタノールの義務付け混合比率を現行の10％（Ｅ10）から15％（Ｅ15）に引き上げることを検討している。ガソリン…

フィリピンのエネルギー省は19日、20日からの燃料価格の改定幅を発表した。ガソリンと灯油は３週間ぶりの値下げで、引き下げ幅はガソリンが１リットル当たり4.3ペ…

フィリピン中央銀行は19日、９月の国際収支が31億4,400万米ドル（約4,970億円）の赤字だったと発表した。赤字は３カ月連続で、前月の５億9,600万米ドルから拡大し…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は16日、国内資本市場の流動性向上に向けて、株式と債券（国債を除く）のマーケットメークに関する規則を制定したと発表した…

19日のペソ相場は反落した。銀行間取引の公式レート終値は前営業日比0.105ペソ安の１米ドル＝63.090ペソとなり、終値の過去最安値を更新した。この日は62.980～6…

【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は19日、中国の井泉（い・せん）大使を呼び出し抗議した。井氏が15日、中国はフィリピンと戦えば「容易に勝つ」と発言した…

【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊は19日、マニラ湾の入り口に位置するコレヒドール島沖で、日本の海上保安庁などと海賊対策の合同訓練を18日に実施したと発表…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）の犯罪捜査局（ＣＩＤＧ）は15日から16日未明にかけて、大統領府組織犯罪対策委員会（ＰＡＯＣＣ）や国軍情報部隊などとともに、海…

まさなが・りゅういちろう　1998年生まれ、東京都八王子市出身。日系メガバンクでのフィリピン駐在を経て、2025年から現職。今年１月にフィリピン人の妻と結婚し…

偶然立ち寄ったスーパーで、大音量の店内放送が響いていた。子どもから目を離さないで、カートを放置しないで、きちんと並んで、と秩序を重んじる内容。陳列棚を…

加工肉を手がける日本企業の間で、フィリピンで販路を開拓する動きが強まっている。業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合は今月上旬、マニラ首都圏で日本…

インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が、中国のショートドラマ（短劇）市場で攻勢を強めている。通信アプリ「微信（ウィーチャット）」内で無料…

中国

ＰＩＴＴＡＮ（ピッタン、大阪市）は、微量の汗を低コストで分析する技術を開発し、誰でも簡単に健康状態や栄養状態を測定できるようにしたスタートアップ（新興…

香港

半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光晶円科技の労働組合、台湾美光晶円労組（美光桃園工会）は、22日に桃園工場で１日間の…

台湾

韓国の現代自動車グループが欧州で難しい対応を迫られている。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーが販売を伸ばす一方、欧州連合（ＥＵ）は域内で生産した車両や部…

韓国

タイ産ココナツウオーターが主要輸出先の中国で逆風にさらされている。2026年１～８月の中国向け輸出量は前年同期からほぼ半減した。健康志向を追い風に市場は拡…

タイ

米ナスダック上場のビンファスト・オート（以下ビンファスト）が19日発表した2026年第２四半期（４～６月）連結決算は、売上高が前年同期比86％増の30兆3,408億ド…

ベトナム

マレーシアで自動運転物流サービスを手がけるオートノマス・ロジスティック・ソリューションズ（ＡＬＳ）は20日、無人運転の配送車両「ＲｏｂｏＶａｎ」を公道に…

マレーシア

シンガポールで果物などを全自動で生搾りしてフレッシュジュースを提供する自販機が増えている。オレンジジュースのほか、りんご、サトウキビのジュースや複数の…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ政権下の２年で、投資環境はどう変わってきたのか。投資・下流化省（ＢＫＰＭ）が公表している投資実現額を見ると、2020年代に顕在化し…

インドネシア

日本の公的年金の積立金を管理・運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が今月、風力や太陽光発電、蓄電池プロジェクトなど再生可能エネルギー…

オーストラリア

インドの独立系シンクタンク、ゲートウエイ・ハウス（インド国際関係評議会）シニアフェローのアミット・バンダリ氏はＮＮＡの書面インタビューで、日印の経済安…

インド

香港取引所（ＨＫＥＸ）は16日、香港株の取引で約定日の１営業日後に受け渡しを行う「Ｔ＋１」への移行を2028年下半期（７～12月）に延期する方針を示した。市場…

韓国北東部の江原道江陵市が、高度道路交通システム（ＩＴＳ）を活用した都市づくりを進めている。人工知能（ＡＩ）とカメラで交通量を分析し、信号機を最適に制…

トヨタ自動車はタイで燃料電池車（ＦＣＶ）の生産に乗り出す。対象車種はピックアップトラック「ハイラックス」で、既存工場の生産ラインを改修して年産3,000台の…

ベトナムの2026年第３四半期（７～９月）の新車販売台数は、前年同期比25％増の17万105台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気…

マレーシア統計局が19日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比54.5％増の2,151億1,300万リンギ（約８兆3,000億円）だった。15カ月…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）は、公立の研究開発機関として国家戦略に基づき、科学技術・産業振興を主導してきた。科学技術分野では日本企業が持…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が20日、就任から２年を迎えた。経済自立に向けた政策や政府系ファンドを通じた戦略投資などを推進し、任期満了を迎…

中国国家統計局は19日、2026年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が、物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.5％増加したと発表した。前四半…

台湾航空大手の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の９月と１～９月の売上高は、そろって同月と同期の最高を更新した。夏休みシーズンは終…

第一ライフグループ（旧第一生命ホールディングス）が、オーストラリアの年金商品・資産運用大手チャレンジャーの完全買収に向け、具体的な買収案を提示した。チ…

中国がサービス用ロボットの売り込みに力を入れている。広東省広州市で開催中の中国最大規模の展示商談会「中国進出口商品交易会（広州交易会）」は、サービス用…

人工知能（ＡＩ）と半導体需要の拡大を追い風に、台湾経済は2026年に39年ぶりの高成長となる見通しだ。しかし、その果実を誰が享受しているのかを巡り、与野党の…

韓国株の連日の下落で、借金を元手に株式投資する「ピットゥ」のリスクが一段と鮮明になっている。証券会社から資金を借りて株式を購入する信用取引の融資残高は…

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同月比２倍の１万9,710台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。自動車の新規登…

イオンモール（千葉市）は18日、ベトナム北中部タインホア省でショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール タインホア」を正式に開業した。タインホア省への出店…

「日本人が移住したい国」として長年人気を集めてきたマレーシアで、今年に入り、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて日本人が特殊詐欺などの犯罪に巻き込まれる事…

シンガポール企業庁が16日に発表した2026年９月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比68.4％増の250億2,597万Ｓドル（約３兆839億円）だった。…

米国の指数算出会社ＭＳＣＩは15日、インドネシアの株式市場を主要指数外の「スタンドアローン（単独）市場」へ格下げすることを検討すると発表した。2027年６月…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のマティアス・コーマン事務総長は17日、オーストラリアの生活費高騰の根本原因は生産性の停滞と競争の弱体化にあると指摘し、税制…

ニトリホールディングス（ＨＤ）の白井俊之社長は15日、訪問先のインド西部ムンバイでＮＮＡの単独インタビューに応じ、インド市場に合わせた商品開発や調達方法…

中国で斜陽産業とみられていた長距離バスが、ここ数年で利用者をつかみ直している。衰退の原因となった高速鉄道には圧倒的な安さで対抗。ＩＴを利用して乗客の動…

香港の路線バス会社４社の運賃引き上げ案がきょう立法会（議会）で審議される。申請された値上げ幅は最大17.7％で、近年では異例の大きさとなった。背景には中東…

半導体受託生産（ファウンドリー）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、イーロン・マスク氏が創業した米宇宙企…

東京都と行政のデジタル化を推進する都の外郭団体「ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック）東京」が、韓国のソウル市や同市のソウルＡＩ財団と、デジタル・人工知能（ＡＩ…

サントリーホールディングス（ＨＤ）は、使用済みペットボトルから新たなペットボトルを製造する独自の「ＦｔｏＰダイレクトリサイクル技術」を活用し、2028年に…

イオングループ傘下で映画事業を手がけるイオンエンターテイメント（東京都港区）は、年内にもベトナム５カ所目となるシネマコンプレックスを東急のビンズオン新…

【消費者市場】第10回　自国民が支える観光市場

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