欧州連合（ＥＵ）が今年１月から本格導入した「炭素国境調整措置（国境炭素税、ＣＢＡＭ）」の影響が、2028年には機械や自動車部品まで広がる可能性が高まっている。ＥＵ向けに製品を供給する企業は、輸入者から製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の情報提供を求められる可能性がある。すでに対象である鋼管を製造するタイ企業では、排出量の算定に３～４カ月を要し、コンサルティング費用だけで数十万バーツ（１バーツ＝約4.7円）を費やした事例もあった。