ミャンマー親軍政権の労働省労働局は、過去３週間で一時帰国した海外出稼ぎ労働者300人超の再出国を認めなかった。主な理由は、2023年に導入された所得税（収入の…

ミャンマー

ミャンマー親軍政権の労働省労働局は、過去３週間で一時帰国した海外出稼ぎ労働者300人超の再出国を認めなかった。主な理由は、2023年に導入された所得税（収入の２％）の納付と、所得の25％を正規ルートで送金する義務の履行を証明できなかったためだという。独立系メディアのイラワジが12日に伝えた。
労働省のデータによると、シンガポールやマレーシアから一時帰国した労働者の多くが再出国を認められず、申請のやり直しを求められている。シンガポールで働くミャンマー人労働者は、推薦状の取得が難しく、帰国後に再出国できなくなることを恐れて一時帰国を控える人が多いと説明した。労働者の多くは、親軍政権の管理下にある銀行より為替レートが有利で、利便性も高い非公式ルートを使って家族に送金しているという。査証の有効期限が切れた際、ミャンマーに帰国せず、第三国への移動を試みる人もいる。
同省は５月、海外で働く労働者が休暇などで一時帰国する際、就労先にあるミャンマー大使館または領事館から推薦状を取得するよう義務付けた。推薦状の申請には、雇用主の書面による許可に加え、所得税の納付および送金義務の履行を示す証明書類が必要となる。一時帰国後に再出国する際にも、推薦状と証明書類を労働当局に提出しなければならない。
新任のマウンミン労相は、海外出稼ぎ労働者に対する納税・送金義務の取り締まりを強化している。就任２日後には、税金の徴収や送金義務の履行確保を「重要な任務」と位置付け、義務を守らない労働者への処罰を警告した。10日に首都ネピドーで開かれた海外就労あっせん業者や送金仲介業者との会合でも、送金は国益に資すると強調し、送金を「寄付」と考えるよう求めた。
専門家らは、石油・天然ガスなどの輸出による外貨収入が減少し続けていることから、送金規制がさらに強化される可能性があると指摘している。米ブルームバーグによると、ミャンマーへの海外送金額は2025年に56億米ドルに達し、19年の２倍超となった。

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