世界銀行は６日発表した東アジア・太平洋（ＥＡＰ）地域の経済見通しで、2026年のカンボジアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.5％と予測した。４月時点の予測…

カンボジア

世界銀行は６日発表した東アジア・太平洋（ＥＡＰ）地域の経済見通しで、2026年のカンボジアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.5％と予測した。４月時点の予測から0.4ポイント下方修正した。個人消費の縮小や出稼ぎ労働者からの送金減少、インフレ率の上昇、融資の伸び悩みなどで家計の購買力が低下し、国内需要が弱まっていると説明した。
世銀は、カンボジア経済全体に下押し圧力がかかっていると指摘。外国人旅行者数の低迷や原油価格の上昇が家計所得を圧迫しているほか、不動産市場の調整と厳しい融資環境が投資の重しになっていると説明した。
一方、堅調な商品輸出が家計需要の弱まりを補い、重要な成長源になっていると指摘した。
27年の成長率は4.0％と予測し、４月時点の4.9％から0.9ポイント下方修正した。28年は5.0％への回復を予想する。エネルギー価格の安定や観光業の回復、海外から帰国した出稼ぎ労働者の円滑な再就職などが家計所得と国内需要の回復を支えるとの見方を示した。
一方、エルニーニョ現象が27年の農業部門の回復を抑え、経済成長への寄与を限定する可能性があると指摘した。
ＥＡＰ地域では、各国が外的ショックに直面する一方、人工知能（ＡＩ）関連の投資や貿易の拡大が経済を下支えするとみている。
世銀は４月の予測で、26年のカンボジアのＧＤＰ成長率を3.9％と予測し、25年10月時点から0.4ポイント下方修正していた。25年のＧＤＰ成長率を5.3％と推計している。

カンボジアのフン・マネット首相は５日、2029年末に予定する後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業に向け、同国の準備は整っていると述べた。数十年にわたる持続的…

カンボジアのサイバー犯罪対策局は、銀行口座を悪用した詐欺と、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックで身分証の写真を公開するよう求める虚偽情報の２種類につ…

シンガポールにある国際調査機関、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は５日、カンボジアの2026年の国内総生産（ＧＤＰ…

カンボジア南部シアヌークビル州当局は２日、カンボジアン・エナジー（ＣＥＬ）が運営する石炭火力発電所の環境管理措置について、実施状況を検証する会議を開い…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３日、カンボジア南部のシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）を訪問し、同港側とカンボジアの物流・港湾インフラの開発について協議した。…

仏系不動産投資会社シティスターは、カンボジアの観光・ホスピタリティー分野への投資を拡大する方針を示した。５つ星ホテルへの投資パートナーを誘致するほか、…

カンボジア国立銀行（中央銀行、ＮＢＣ）のチア・セレイ総裁は２日、韓国のウリ銀行のチョン・ジンワン（鄭鎮完）頭取兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、越境…

香港拠点の小売大手ＤＦＩリテール・グループは、カンボジアなどアジア７カ国・地域で展開するスターバックスのライセンス事業を取得する。事業再編の一環で、20…

韓国ＫＢ国民銀行傘下のＫＢプラサク銀行と在カンボジア韓国商工会議所（ＫＯＣＨＡＭ）はこのほど、カンボジアで事業を展開する韓国企業や投資家、ＫＯＣＨＡＭ…

カンボジア銀行協会（ＡＢＣ）は９月29日、首都プノンペンで加盟銀行などを集めた会合を開催した。2026年末に向けた計画や見通し、銀行業界が抱える課題などを協…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2026年１～９月の外国人入場者数が前年同期比27.6％減の51万528人にとどまった。…

カンボジアで衣料品・繊維、履物、旅行用品・かばん産業に適用する2027年の最低賃金が月額212米ドル（約３万3,500円）に決まった。現行の210米ドルから２米ドル引…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）とカンボジア政府は９月30日、電子海図の作成・更新・提供能力の向上に向けたプロジェクトに関する討議議事録に署名した。海上航行の安…

カンボジア外国貿易銀行（ＦＴＢ）と生命保険会社マニュライフ・カンボジアは９月30日、銀行を通じた保険販売で提携を強化・拡大すると発表した。ＦＴＢの銀行サ…

ドイツの旅行大手ＴＵＩグループはこのほど、カンボジアの首都プノンペンでホテル「ＴＵＩスネオ・オリンピア・プノンペン」を開業した。カンボジアでのホテル事…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月28日、対カンボジア４条協議の結果を公表し、2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.0％となり、25年の5.3％から減速するとの…

カンボジアの関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、2026年１～８月の日本との貿易額は前年同期比18.7％増の19億9,000万米ドル（約3,123億円）だった。日本はカン…

カンボジア政府は、鉄道インフラの整備や鉄道部門の管理体制強化に向けた方策を検討するため、日本側と予備調査を開始した。交通開発を巡る両国の協力深化の一環…

カンボジアの非銀行金融部門の資産総額が2025年に90億米ドル（約１兆4,100億円）となり、21年の30億米ドルから３倍に拡大した。国内総生産（ＧＤＰ）の約18％に相…

カンボジア政府と労使の３者で構成する国家最低賃金委員会（ＮＣＭＷ）は28日、衣料品・繊維、履物、旅行用品・かばん産業に適用する2027年の最低賃金について協…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は10月26日から、公共サービス料金の支払いで電子インボイス（ｅ―インボイス）システムに全面移行する。行政手続きの簡素化や処…

カンボジア観光省が公表した統計によると、2026年１～８月に同国を訪れた外国人旅行者は前年同期比44.4％減の225万2,698人だった。背景には世界的な経済危機や燃…

カンボジアのケオ・ラタナック鉱業・エネルギー相は25日、世界的なエネルギー供給を巡る不透明感が続く中、国民に燃料を節約するよう呼びかけた。国内への石油・…

カンボジア商業省は27日、2026年１～８月のタイヤ輸出額が前年同期比72.1％増の14億9,700万米ドル（約2,360億円）だったと発表した。前年同期は８億7,000万米ドル…

カンボジア政府は、国内のサプライチェーン（供給網）の強化や輸出市場の多様化、物流インフラの改善を進める。25日に開いた閣僚評議会全体会議（閣議）では、国…

【共同】カンボジアの拠点で、警察官を装う特殊詐欺に関与したとして、福岡県警が29日にも、詐欺未遂の疑いで、20～30代の男２人を逮捕する方針を固めたことが28…

子ども向けの教育用アプリの開発などを手がけるワンダーファイ（東京都千代田区）は22日、同社が運営に参画しているジャパニーズ・インターナショナルスクール・…

カンボジア国立銀行（中央銀行、ＮＢＣ）とカンボジア証券取引規制委員会（ＳＥＲＣ）は23日、暗号資産（仮想通貨）と関連事業を対象とする共同の規制枠組みを発…

カンボジア労働・職業訓練省と中国の人力資源・社会保障省は、労働・職業訓練分野の協力に関する覚書を取り交わした。能力向上と機会拡大、グリーンスキル（環境…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日に公表した経済見通し報告書「アジア開発見通し（ＡＤＯ）2026年９月版」で、26年通年のカンボジアの経済成長率予測を3.9％に下方…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴ航空は、運休しているインド東部コルカタ―カンボジア北西部シエムレアプ線の運航を10月１日に再開する。観光や貿易の…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）は、カンボジアで事業・投資の拡大を模索している。クメール・タイムズ（電子版）が24日に伝えた。
チェリー傘下の…

カンボジアの複合企業ＴＨグループ傘下で自動車事業を手がけるＴＨオートモーティブ・マニュファクチャリング（ＴＨＡＭ）は17日、中部コンポンチュナン州に建設…

カンボジア農林水産省ゴム開発局によると、2026年１～７月の天然ゴム・ラバーウッド（天然ゴムの木）の販売額は前年同期比45％超増の５億6,347万米ドル（約884億…

カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）が16日公表した報告書によると、2026年１～８月の国際航空旅客数は前年同期比10％減の416万人だった。航空便数は１％減の４万2…

【プノンペン共同】カンボジア政府は23日、オンライン詐欺への対策を話し合う国際会議を首都プノンペンで開いた。カンボジアには大規模な特殊詐欺拠点が多く、組…

【ワシントン共同】米国務省は21日、カンボジアを拠点とした中国系犯罪組織「プリンス・グループ」の構成員ら32人のビザ発給を制限すると発表した。プリンスなど…

カンボジア公共事業・運輸省と日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は15日、「国道１号線改修およびメコン川橋梁開発事業」の進捗状況を確認する会合を開き、事業の加…

インドネシアの畜産・飼料生産大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアは、カンボジアの動物衛生、畜産、養殖分野への投資機会を模索している。クメール・タ…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区（ウエストＫ）」の赤字が拡大している。開発と運営を所管する西九文化区管理局の2025／26年度（25年…

香港

半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光晶円科技の労働組合、台湾美光晶円労組（桃園工会）は７日、ストライキ実施を巡る投票…

台湾

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が、財務悪化に苦しんでいる。積極的な路線拡大で国内の旺盛な旅客需要を取り込み、売り上げ増加につなげることには成功したものの…

韓国

東京建物がタイで産業不動産事業を拡大している。東部レムチャバン港周辺で地場大手と賃貸工場・物流施設を共同開発する。賃貸工場への参画は海外で初めて。既存…

タイ

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は６日、大型二輪車５車種の2026年モデルを発売すると発表した。全車種に電子制御クラッチ「Ｈｏｎｄａ　Ｅ―…

ベトナム

需要が膨らんでからインフラを整えるのではなく、先に交通網をつくり、都市の成長を呼び込む――。マレーシア・サラワク州政府は、強い自治権と財政力を背景に、…

マレーシア

シンガポールでは、企業のサステナビリティー（持続可能性）関連の情報開示（ディスクロージャー）の段階的な義務化が進んでいる。一方、環境・社会・企業統治（…

シンガポール

 
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は７日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店とインドネシア連結子会社バンクダナモン（ダナモン銀）の経営統…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏で「ＡＳＥＡＮエネルギー・ビジネス・フォーラム（ＡＥＢＦ26）」が５～９日の会期で開催されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は７日、市場の予想通り政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、5.50％にすることを決めた。利上げは2023年２月以来、３年８カ…

インド

中国でデータセンターの北部・西北部へのシフトが加速している。民間調査機関ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）は、中国のデータセンターの稼働容量が2030年に45…

中国

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所が６日発表した2026年10月の消費者マインド指数は80.4となり、前月の84.4から4.7％下落した。前年同月比では1…

オーストラリア

中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の企業８社が香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場を申請しているもようだ。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の馬時亨（…

中国が８月、台湾産文旦（ブンタン、日本名ポメロ）の輸入対象施設を大幅に拡大した。台湾で11月に行われる統一地方選を前に、中国が台湾の農業産地への働きかけ…

中外製薬は11月、ソウル市に100％子会社の韓国法人を設立する。資本金は30億ウォン（約３億5,300万円）。韓国で医薬品の販売承認取得や販売体制を構築し、新薬投…

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の自動車の新規登録台数は前年同月比21.6％増の６万2,698台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、上位３ブランドを占…

花王はベトナムでケミカル事業を強化する。農業、半導体、インフラを重点領域に位置付け、同国の経済成長や産業高度化に伴う需要を取り込む。農業分野では農薬の…

マレーシアの次年度施政方針となる、2027年度国家予算案が今週９日に発表される。来年にも実施が見込まれる次期総選挙を見据えた拡張型予算になる見込みだが、家…

街を歩けば、至る所に緑があるシンガポール。政府が都市緑化を進めるこの国に、日本の建設会社が成長の活路を見いだしている。小野建設（静岡県）はこのほど、シ…

インドネシア国会は６日、雇用保護法（新労働法）案を全会一致で可決した。新法の成立により、2020年代に入ってからの労働法規を巡る混乱が一段落した。ただ、議…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が137.7となり、前年同月比7.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を1.1ポイン…

ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは６日、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンで、水素の輸送媒体「メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、９月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比31.8％増の253万6,920台だったと発表…

香港上場企業の取締役のうち、ＩＴや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの専門知識を持っている者は１％にも満たないことが、英会計事務所大手グラン…

台湾の2026年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比15.0％増の３万7,054台だった。プラスは２カ月ぶり。前月比では26.8％増加した。市場…

韓国完成車５社の2026年９月の世界新車販売台数は計64万5,620台で、前年同月と比べて4.7％減少した。国内販売は秋夕（中秋節）連休による操業・営業日数の減少な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、電子・電子部品の輸出額は前年同月比2.1倍の225億6,000万米ドル（約３兆5,600億円）…

マレーシアのサラワク州政府系企業ＳＭＤセミコンダクターは５日、サラワク州で初めて設計された窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたパワー半導体「keteq.GaN」を発表…

シンガポール・日本の両国は貿易面でも強い結びつきがある。シンガポールは日本にとって初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国であり、協定発効後は物品貿易が…

豊田通商は５日、インドネシアでバイオメタンの製造・販売事業に参入すると発表した。現地法人を通じ、同事業を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イ…

フィリピンで電気自動車（ＥＶ）の充電網が急速に広がっている。エネルギー省に登録するＥＶ向け商用充電設備（バッテリー交換所含む）は８月末時点で1,876台と、…

「インドのデトロイト」と呼ばれる同国南部タミルナド州チェンナイの近郊で、住友商事が運営に参画する「オリジンズ・チェンナイ工業団地」に日系企業の進出が進…

保守系「タイの誇り党」を中核とする第２次アヌティン政権が６日で発足から半年を迎えた。中東情勢に伴う原油価格高騰への対応を迫られ、生活費支援やエネルギー…

日本・オーストラリアの経済協力を、資源の安定供給から加工・製造まで広げる動きが進んでいる。５日に千葉市で開かれた第63回日豪経済会議では、自民党の小林鷹…

パン・洋菓子製造販売のエーワン（Ａ―１）ベーカリー（香港）は３日、九龍地区・九龍塘の商業施設「又一城（フェスティバルウオーク）」に、ホットフード（温か…

ガラス大手ＡＧＣ（旧・旭硝子）の台湾法人、艾杰旭顕示玻璃（ＡＧＣディスプレイグラス台湾、ＡＤＴ）の労働組合は５日朝から、全従業員を対象に毎年５％の昇給…

タイ国際航空は２日、臨時取締役会でチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務停止を決議した。９月下旬の豪雨に伴う運航の遅延や手荷物処理の混乱を受け、事実関係…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比9.95％増だった。工業・建設業だけでなく…

日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…

シンガポールは1965年の建国前から日本と経済的に結びつきを持ち、建国後はさらに緊密な関係を築いてきた。本企画は今年が日本・シンガポール外交関係樹立60周年…

26年の成長率予測、3.5％に下方修正＝世銀

カンボジアの最新ニュース

銀行協会が会合、業界の課題などを協議

ＫＢプラサク銀と韓商工会、韓国企業支援で覚書

独大手ＴＵＩが首都にホテル開業、国内３軒目

各国・地域のトップ記事

西九文化区、赤字が３割増

マイクロン労組、スト権取得

ＬＣＣ各社、財務状況に黄信号

✨ 注目の話題！ NNAからのお知らせ - 今すぐチェック！ ※残りわずか

✨ 注目の話題！ SNSでNNAをフォロー - 今すぐチェック！ ※残りわずか