オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）両政府は22日、両国間の経済統合を強化するため、オーストラリア・ＮＺ・リーダーシップ・フォーラム（ＡＮＺＬＦ）が…

オーストラリア

家にティーンエイジャーがいると、世の中が時折おかしく見える。娘が今年の誕生日に欲しいものとしてお願いしてきたのが、その名も「ピンプルパッチ」。ニキビを…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が24日に発表した８月の失業率（季節調整値）は4.6％と、前月の4.5％から上昇した。予想外の上昇となり、2021年以来の高水準に達した。就…

関電不動産開発、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）、大和ハウスグループのコスモスイニシアは24日、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニー近郊…

オーストラリアの住宅建設会社の2025／26年度（６月期）着工件数で、住友林業の現地傘下４社が計8,038戸となり、日系企業として初めて１位になった。３位は、旭化…

オーストラリアのシンクタンクｅ61研究所は、連邦政府による住宅投資税制の見直しで、住宅投資家の53％は税負担が増える一方、43％は減るとの分析を公表した。負…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は24日、人工知能（ＡＩ）を使った取引が市場の変動を増幅させ、価格が瞬時に急落する「フラッシュクラッシュ」を招く…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は、人工知能（ＡＩ）が商品選びから決済まで担う「エージェント型商取引」の拡大を受け、ＡＩ開発企業や決済事業…

 
オーストラリアのアルバニージー首相は24日、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが世界規模の課題解決に顕著な貢献をした人物に贈る「グローバル市…

オーストラリアの石油・ガス大手サントスがニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州ナラブライの炭層ガス（ＣＳＧ）開発プロジェクトを棚上げする可能性が浮上してい…

 
オーストラリアで学校の課題で人工知能（ＡＩ）チャットボットを頻繁に使う生徒は、ほとんど使わない生徒より、科学と読解力の学力調査で約30点低かった。家庭…

オーストラリアのカンタス航空の貨物・地上業務子会社２社の従業員らが24日、シドニー、アデレード、ブリスベン、パースの４空港で24時間のストライキに入った。…

オーストラリアの百貨店大手マイヤーが発表した2025／26年度（26年７月25日までの１年間）通期決算は、純損失が２億7,650万豪ドル（約310億円）となった。同社史…

2026年第２四半期（４～６月）におけるオーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州の経済活動が、他州・準州と比べ最も低調だったことが、オーストラリア・ニュージ…

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でアウトドア用品「カトマンドゥ」やサーフブランド「リップカール」などを展開する小売企業のＫＭＤブランズはこのほ…

米冷蔵倉庫大手アメリコールド・リアルティー・トラストが、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の冷蔵倉庫事業の売却手続きを開始した。対象は17施設で、…

 
◆ＶＩＣ建設汚職、アラン前州首相を証人尋問へ
◆生産性委員長、信頼低下が改革を阻害と警告
◆ウエストパック、中小企業担当の報酬見直し
◆国債利回り上…

ニュージーランド（ＮＺ）の主要都市で長期間設置される建設用クレーンは、2026年第３四半期（７～９月）に106基となり、第１四半期（１～３月）から４基増えたこ…

ニュージーランド（ＮＺ）の保険・金融サービシズ・オンブズマン（ＩＦＳＯ）スキームが2025／26年度（６月期）に扱った案件は3,977件で、このうち苦情が2,602件…

 
◆空港業界、国内線運賃の恒久的な監視を要請
◆雇用省事業中止、生体認証で損失5070万＄
◆登記ソフト企業、契約中止で最大60人削減か
◆ＮＺ内務省、地域…

■【トップ記事】ＮＺスーパー市場にメス、各党が公約　ビジネス界には危機感も
ニュージーランド（ＮＺ）で11月７日に行われる総選挙を前に、複占状態となって…

長野県は、９月11～13日にシドニーで開かれたオーストラリア最大規模の日本酒イベント「酒フェスティバル」や商談会で、県産の日本酒や食品を売り込んだ。酒フェ…

オーストラリアは暖かくなり始め、花や植物にとって最高の季節を迎えている。華道を始めて15年以上、準師範の免許も持つ筆者がこちらで感じたのは、花や植物の「…

ニュージーランド（ＮＺ）のシーモア規制担当相は、商品に２次元コードを表示し、より多くの商品情報をデジタルで提供できる仕組みの導入に向けた提言を受け入れ…

ニュージーランド不動産協会（ＲＥＩＮＺ）によると、８月はオークランドとウェリントンで住宅の売却期間が過去最長となった。成約までにかかる日数の中央値はオ…

 
◆ＲＢＮＺのコロナ期政策、独立検証で弱点指摘
◆緑の党、政治献金に年３万ドルの上限提案
◆放送基準局の廃止法案、ＮＺ議会に提出
◆議会、緊急審議抑制…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）のブロック総裁は、インフレ圧力を抑えるには失業率が4.5～５％程度まで上昇する必要があるとの見方を示した。現在の失業率…

米ニューヨークで開催中の国連総会で22日、人工知能（ＡＩ）利用に関する国際基準の策定と監督を担当する国際機関を新設し、ＡＩが人間の管理下で国際法に沿って…

オーストラリア政府は、人工知能（ＡＩ）向けデータセンター（ＤＣ）の投資誘致を進める一方、電力網への負荷を抑えるため、接続条件を柔軟に設計する方針を示し…

オーストラリアのガソリンと軽油価格が、サウジアラビアの原油輸送を担う東西パイプラインの停止により急上昇し、約６カ月ぶりの高値を付けている。ロードサービ…

オーストラリアの電力卸売価格が今年第３四半期（７～９月）に２割以上、下落したことが分かった。今後の電気料金の引き下げにつながる一方で、再生可能エネルギ…

オーストラリアの４大銀行が、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が９月28～29日の理事会で政策金利を0.25ポイント引き上げるとの見方で足並みをそろえた。オ…

オーストラリアでは住宅の購入や売却、賃貸、投資のいずれについても慎重な見方が広がっていることが、調査会社ＳＥＣニューゲート・リサーチが実施した最新の世…

電動工具大手のマキタオーストラリア（豪マキタ）はこのほど、ビクトリア（ＶＩＣ）州に約３万5,000平方メートルの新物流拠点を開設した。同施設はシドニー、ホバ…

オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）は23日までに、次期総選挙で政権を獲得した場合、労働党政権の気候・エネルギー政策を大幅に見直す方針を示した…

 
オーストラリアで、人工知能（ＡＩ）を使ったディープフェイク詐欺が増加している。金融犯罪防止を目的とする業界団体オーストラリアン・ファイナンシャル・ク…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）はこのほど、ゴールドコーストを拠点とする比較サイト運営会社クラーク・ファミリーが利用者を欺いたとして、同社を相…

 
オーストラリアの高級腕時計市場で、入手困難な希少モデルの需要が高まっている。一部の小売店では人気モデルと一緒に別の時計を販売する「バンドリング（抱き…

 
スポーツブランドのアディダス・オーストラリアが、若者に人気の地場オンライン服飾ホワイト・フォックスを相手取り、オーストラリアの連邦裁判所に提訴した。…

 
◆ＡＩアンソロピック、著作権料制度を豪に要求
◆純移民年５万人増なら長期財政赤字縮小＝試算
◆豪ＥＵ首脳、自由貿易協定の早期批准で協調
◆グッドマン…

香港政府は23日、中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（10月１～７日）に香港を訪れる本土客が約129万人に上るとの見通しを示した。１日当たりの平均入…

香港

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日発表した最新のアジア経済見通しで、タイの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.0％とし、７月時点の1.8％から0.2ポイ…

タイ

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションのベトナム法人、アマタＶＮは11日、電子機器製造の大日光・エンジニアリング（栃木県日光市）系のベトナム製造会…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人ホンダ・マレーシアは24日、小型セダン「シティ」の新モデルを発表した。月1,500台の販売を目指す。  
新型シティは、ハイブリッド車（Ｈ…

マレーシア

アジア各国・地域でデータセンター（ＤＣ）投資が活発化している。主導しているのが、グーグルなどの米国企業と、阿里巴巴集団（浙江省、アリババグループ）など…

シンガポール

 
インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は22日、人工知能（ＡＩ）分野で突出する米国、中国など特定の国や企業に過度に依存しない「…

インドネシア

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は22日、同国初となる商用車専門の展示会「フィリピン国際トラックショー（ＰＩＴＳ）」を10月22～24日にマニラ首都…

フィリピン

 
自動車部品メーカーの豊田合成は24日、インド西部マハラシュトラ州チャトラパティ・サンバジナガル（旧アウランガバード）近郊のビドキン工業団地に工場を新設…

インド

三菱地所が上海市長寧区で進めてきた大規模複合開発事業「晶耀虹橋（クリスタル ブリッジ）」が、きょう24日グランドオープンを迎えた。日系企業が集積する周辺エ…

中国

香港政府労働・福祉局は22日発表した報告書「人的資源見通し中期更新版」で、2028年の時点で不足する労働力を13万人と予測した。同局は、24年11月に発表した報告…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した８月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比19.0％増の34億4,638万米ドル（約5,440億円）だった。伸び率は前月か…

台湾

タイの高たんぱく食品はジムから食卓へと広がりつつある。かつてはアスリート向けのプロテイン粉末が中心だったが、乳製品やスナック、ベーカリーなど身近な食品…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは22日、ベトナム登録検査局がグループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストと日本の自動車基…

マレーシアのヘイズ（煙害）が例年より約１カ月長引き、企業活動を圧迫する恐れがある。通常は９月末から10月初めにかけて収束するが、今年は10月末から11月初め…

シンガポールで、企業が採用を絞り込む一方、求職者も転職に慎重になっている。企業は採用人数を増やすより、必要な経験やスキルを持つ人材を厳選。求職者も給与…

インドネシアでコーヒーの市場規模が年10％前後で拡大を続けている。2010年代後半以降に相次いで創業した地場カフェチェーンが展開を加速、コミュニケーションの…

日本たばこ産業（ＪＴ）は23日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州の製造拠点で新プラントの開所式を開いた。葉タバコを液体二酸化炭素（ＣＯ２）で膨張…

インド電子・情報技術省は21日、スマートフォンの付属品であるガラス製画面保護フィルムをインド標準局（ＢＩＳ）の強制認証制度の対象に追加すると発表した。輸…

中国有数の「書店都市」といわれる北京で、書店の役割が広がっている。書籍販売のオンラインシフトが進み、実店舗が中国の図書小売市場に占める割合は１割強まで…

香港政府統計処がこのほど発表した香港市民のオンラインショッピング動向によると、旅行・レジャー関連で電子商取引（ＥＣ）サイトの利用が高まっていることが分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2026年８月の輸出受注額は、前年同月比71.4％増の1,029億6,000万米ドル（約16兆2,400億円）で、初めて1,000億米ド…

韓国のサプライチェーン（供給網）で米中とのビジネスをつなぐ「コネクター」としてのベトナムの役割が拡大する中、韓国企業がベトナム国内で人材育成に積極的に…

韓国

タイで次世代の再生可能ディーゼル燃料「水素化植物油（ＨＶＯ）」の実用化が動き始めた。製油大手バンチャーク・コーポレーションは５月、ＨＶＯと持続可能な航…

高島屋の不動産開発子会社、東神開発（東京都世田谷区）は18日、首都ハノイで複合ビル「ウエストレイクスクエアハノイ」の第１期の上棟式を開催した。第１期は20…

韓国企業がマレーシアで、レアアース（希土類）の採掘・分離・精製から永久磁石までの供給網構築に動いている。韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナシ…

シンガポールでヘルパー（メイド）向けに日本食の調理方法などを伝える取り組みが進んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）とジェトロ傘下の日本食品海外プロモ…

インドネシアの古都ジョクジャカルタ特別州の観光業が回復を続けている。今年は原油高に伴う航空運賃の上昇が取り沙汰されるが、上半期（１～６月）に同州の空港…

フィリピン政府は、国内に立地する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの受電容量を、2033年までに1.5ギガワットへ引き上げる方針だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…

オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…

在インド日本大使館は22日までに、2025年10月時点でインドに進出している日系企業の拠点数が6,464カ所だったと発表した。前年から1,259カ所増加し、過去最多を更…

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

豪ＮＺ、規制障壁削減で合意

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