マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは21日、自動車金融事業を手がけるプロトン・キャピタルを立ち上げたと発表した。独自の金融部門を持つ…

マレーシア

ホンダのマレーシア法人ホンダ・マレーシアは24日、小型セダン「シティ」の新モデルを発表した。月1,500台の販売を目指す。  
新型シティは、ハイブリッド車（Ｈ…

 

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）は、11月18日にマレーシアの首都クアラルンプールでサイゼリヤの同国２号店を開業する計画だ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相の訪中に同行するサイフディン・ナスティオン・イスマイル内相は、中国の王小洪（おう・しょうこう）公安相を表敬訪問し、…



■為替（24日午後５時時点）
１リンギ＝38.8274円、100円＝2.5755リンギ
１米ドル＝4.0820リンギ、１ユーロ＝4.6461リンギ
（マレーシア中央銀行）


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ヒト型ロボットメーカーの智元創新（上海）科技（智元機器人、AGIBOT）の幹部は23日、中国・杭州でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と面談し、2035年まで…

中国の二酸化チタンを主力製品とする化学品メーカー、竜佰集団（ＬＢグループ、河南省焦作市）は総額10億リンギ（約388億円）を投じ、クダ州グルンに工場を建設す…

航空機メンテナンス、造船などを主力とするマレーシアのデスティニは23日、ドイツの総合電機大手シーメンスの鉄道部門シーメンス・モビリティーと戦略的提携に向…

マレーシアの電気エンジニアリング会社ＨＥグループは24日、ジョホール州のデータセンター（ＤＣ）の電気設備工事を受注したと発表した。受注額は１億2,400万リン…

石油・ガス産業向けサービスを手がけるマレーシアのチャリミン・ペトロリアムは23日、子会社を通じてサラワク州の土地と工場を2,112万リンギ（約８億1,490万円）…

 
半導体関連の産業ソリューションなどを手がけるマレーシアのエコシス（マレーシア）は23日、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）の新興企業向け市場エ…

 

旅行大手のＪＴＢ（東京都港区）は24日、マレーシア政府観光局と、日本からマレーシアへの観光送客の拡大を目的とした協力覚書（ＭＯＣ）を締結したと発表し…

「食の多様性」を通じて日本のインバウンド（訪日客）受け入れを支援するフードダイバーシティ（東京都台東区）が、訪日旅行に関心を持つマレーシア人を対象に行…

マレーシアの信用調査機関ＣＴＯＳデジタルは23日、サイバー攻撃を受け、消費者情報の一部が不正アクセスを受けたと発表した。
サイバー攻撃を検知した後、即座…

マレーシアの投資貿易産業省は、マレーシア・バングラデシュ自由貿易協定（ＭＢＦＴＡ）交渉の第１回会合を10月末にバングラデシュの首都ダッカで開催することを…

マレーシア保健省は22日、13～19日のヘイズ（煙害）関連疾患について、上気道感染症、ぜんそく、結膜炎の症例数がいずれも前週から減少したと発表した。
保健省…

マレーシア内務省団体登録局（ＲｏＳ）は、今月23日付で野党連合・国民同盟（ＰＮ）に対し、全ての活動を停止する命令を下した。
団体登録局によると、ＰＮを構…

マレーシアのヘイズ（煙害）が例年より約１カ月長引き、企業活動を圧迫する恐れがある。通常は９月末から10月初めにかけて収束するが、今年は10月末から11月初め…



■為替（23日午後５時時点）
１リンギ＝38.7147円、100円＝2.5830リンギ
１米ドル＝4.0780リンギ、１ユーロ＝4.6563リンギ
（マレーシア中央銀行）


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韓国・現代自動車のマレーシア法人ヒョンデ・モーター・マレーシア（ＨＭＹ）は22日、小型多目的車（ＭＰＶ）「スターゲイザー」の改良モデルを発売した。イ…

マレーシアの国民車メーカー、プロドゥアは22日、地場イスラム金融機関バンク・ラクヤットと提携し、共同ブランドのイスラム金融カード「プロドゥア・バンク・ラ…

ばら積み貨物輸送を中核とする海運会社のメイバルクは22日、スランゴール州クランのバンダルブキラジャにあるフリーホールド（自由土地保有権）の工業用地と建物…

マレーシアの郵便・物流事業者ポス・マレーシア（ＰＯＳ）で配送車両の電動化が進んでいる。同社は21日、現時点で1,585台の電動車両を運用し、小包の３分の１を配…

マレーシアと中国の両政府は、運輸分野の戦略的協力に関する覚書を締結した。陸運、鉄道、海運、空運、物流を対象に、技術交流や人材育成、人工知能（ＡＩ）の活…

人工知能（ＡＩ）やデータセンター関連事業を手がけるマレーシアのＹＴＬ・ＡＩラボは23日、米半導体大手エヌビディアと共同開発したＡＩ開発用のオープン・デー…

マレーシアの不動産開発大手エコ・ワールド・デベロップメント・グループは、ヌグリスンビラン州ポートディクソンの工業団地「エコ・ビジネス・パーク７（ＥＢＰ…

太陽光発電所の設計・調達・建設・試運転（ＥＰＣＣ）を手がけるマレーシアのＥＲＳエナジーは、大規模バッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）の開発やシ…

ＩＴインフラ・ソリューションを手がけるマレーシアのＯＧＸグループは22日、再生可能エネルギー事業に参入すると発表した。完全子会社ＯＧＸグリーン・テックを…

マレーシアのエンジニアリング企業サム・テクノロジーは22日、地場同業のＩＮＩテクノロジーズ（ＩＮＩテク）の株式51％を買収すると発表した。取引額は200万リン…

マレーシアの不動産開発会社ランド＆ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）は、来年第１四半期（１～３月）に首都圏スランゴール州ブリンギンで工業団地開発の第１期事業を開始する…

マレーシア中央銀行は23日、９月15日時点の外貨準備高が1,317億米ドル（約20兆8,000億円）だったと発表した。前回の発表（８月28日時点）から３億米ドル減少した…

マレーシア統計局が23日発表した国内旅行動向調査によると、2026年第２四半期（４～６月）の国内旅行者数は前年同期比4.3％増の延べ7,690万人だった。前期比では…

マレーシアの証券委員会は、上場企業の会社秘書役（カンパニー・セクレタリー）の能力と専門性の強化に向け、タスクフォース（作業部会）の設立を検討している。…

マレーシア・パーム油振興評議会（ＭＰＯＣ）は22日、パーム原油（ＣＰＯ）価格が10月から年末にかけて１トン当たり4,700リンギ（約18万1,000円）を上回るとの見…

マレーシア財務省は23日、24～30日のガソリンとディーゼル（軽油）の国内小売価格を発表した。個人向けガソリン補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラ…

ＮＮＡマレーシア版で今月、「常夏マレーシアの処方箋｜私と家族のカルテ」という新連載が始まった。現地のクリニックに、マレーシアで暮らす日本人と家族の健康…

韓国企業がマレーシアで、レアアース（希土類）の採掘・分離・精製から永久磁石までの供給網構築に動いている。韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナシ…

 
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマレーシア法人テスラ・マレーシアは18日、首都クアラルンプールの商業施設「ミッドバレー・メガモール」にショールーム「テ…



■為替（22日午後５時時点）
１リンギ＝38.5579円、100円＝2.5935リンギ
１米ドル＝4.0760リンギ、１ユーロ＝4.6701リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ラヤニ・エアは、経営体制を一新し、来年運航を再開すると発表した。イスラム教の巡礼チャーター便に特化する。国営ベルナマ…

香港政府は23日、中国本土の国慶節（建国記念日、10月１日）連休（10月１～７日）に香港を訪れる本土客が約129万人に上るとの見通しを示した。１日当たりの平均入…

香港

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は23日発表した最新のアジア経済見通しで、タイの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.0％とし、７月時点の1.8％から0.2ポイ…

タイ

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションのベトナム法人、アマタＶＮは11日、電子機器製造の大日光・エンジニアリング（栃木県日光市）系のベトナム製造会…

ベトナム

アジア各国・地域でデータセンター（ＤＣ）投資が活発化している。主導しているのが、グーグルなどの米国企業と、阿里巴巴集団（浙江省、アリババグループ）など…

シンガポール

 
インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は22日、人工知能（ＡＩ）分野で突出する米国、中国など特定の国や企業に過度に依存しない「…

インドネシア

フィリピンのトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は22日、同国初となる商用車専門の展示会「フィリピン国際トラックショー（ＰＩＴＳ）」を10月22～24日にマニラ首都…

フィリピン

 
自動車部品メーカーの豊田合成は24日、インド西部マハラシュトラ州チャトラパティ・サンバジナガル（旧アウランガバード）近郊のビドキン工業団地に工場を新設…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が24日に発表した８月の失業率（季節調整値）は4.6％と、前月の4.5％から上昇した。予想外の上昇となり、2021年以来の高水準に達した。就…

オーストラリア

三菱地所が上海市長寧区で進めてきた大規模複合開発事業「晶耀虹橋（クリスタル ブリッジ）」が、きょう24日グランドオープンを迎えた。日系企業が集積する周辺エ…

中国

香港政府労働・福祉局は22日発表した報告書「人的資源見通し中期更新版」で、2028年の時点で不足する労働力を13万人と予測した。同局は、24年11月に発表した報告…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した８月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比19.0％増の34億4,638万米ドル（約5,440億円）だった。伸び率は前月か…

台湾

タイの高たんぱく食品はジムから食卓へと広がりつつある。かつてはアスリート向けのプロテイン粉末が中心だったが、乳製品やスナック、ベーカリーなど身近な食品…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは22日、ベトナム登録検査局がグループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストと日本の自動車基…

シンガポールで、企業が採用を絞り込む一方、求職者も転職に慎重になっている。企業は採用人数を増やすより、必要な経験やスキルを持つ人材を厳選。求職者も給与…

インドネシアでコーヒーの市場規模が年10％前後で拡大を続けている。2010年代後半以降に相次いで創業した地場カフェチェーンが展開を加速、コミュニケーションの…

日本たばこ産業（ＪＴ）は23日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州の製造拠点で新プラントの開所式を開いた。葉タバコを液体二酸化炭素（ＣＯ２）で膨張…

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）両政府は22日、両国間の経済統合を強化するため、オーストラリア・ＮＺ・リーダーシップ・フォーラム（ＡＮＺＬＦ）が…

インド電子・情報技術省は21日、スマートフォンの付属品であるガラス製画面保護フィルムをインド標準局（ＢＩＳ）の強制認証制度の対象に追加すると発表した。輸…

中国有数の「書店都市」といわれる北京で、書店の役割が広がっている。書籍販売のオンラインシフトが進み、実店舗が中国の図書小売市場に占める割合は１割強まで…

香港政府統計処がこのほど発表した香港市民のオンラインショッピング動向によると、旅行・レジャー関連で電子商取引（ＥＣ）サイトの利用が高まっていることが分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2026年８月の輸出受注額は、前年同月比71.4％増の1,029億6,000万米ドル（約16兆2,400億円）で、初めて1,000億米ド…

韓国のサプライチェーン（供給網）で米中とのビジネスをつなぐ「コネクター」としてのベトナムの役割が拡大する中、韓国企業がベトナム国内で人材育成に積極的に…

韓国

タイで次世代の再生可能ディーゼル燃料「水素化植物油（ＨＶＯ）」の実用化が動き始めた。製油大手バンチャーク・コーポレーションは５月、ＨＶＯと持続可能な航…

高島屋の不動産開発子会社、東神開発（東京都世田谷区）は18日、首都ハノイで複合ビル「ウエストレイクスクエアハノイ」の第１期の上棟式を開催した。第１期は20…

シンガポールでヘルパー（メイド）向けに日本食の調理方法などを伝える取り組みが進んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）とジェトロ傘下の日本食品海外プロモ…

インドネシアの古都ジョクジャカルタ特別州の観光業が回復を続けている。今年は原油高に伴う航空運賃の上昇が取り沙汰されるが、上半期（１～６月）に同州の空港…

フィリピン政府は、国内に立地する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの受電容量を、2033年までに1.5ギガワットへ引き上げる方針だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…

オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…

在インド日本大使館は22日までに、2025年10月時点でインドに進出している日系企業の拠点数が6,464カ所だったと発表した。前年から1,259カ所増加し、過去最多を更…

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

プロトン、独自の自動車金融部門を立ち上げ

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