ベトナム国会は５日、投資法の条件付き業種の一部改正案について審議した。ゴ・バン・トゥアン財務相は、３原則に基づいて条件付き業種の見直しと削減を行うと述…

ベトナム

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、７月の各国内メーカーによる二輪車生産台数は前年同月比17.8％増の36万7,800台だった。前月比では3.6％減少した。１～７月の…

  
台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業（フォックスコン）は、ベトナム北部で電気自動車（ＥＶ）向け充電ステーションの製造…

 
ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションの日本法人ＦＰＴソフトウェアジャパン（東京都港区）は６日、九州電力グループでＩＴ部門を担うＱｓｏｌ（福岡市…

 
国営ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は４日、同社が中部クアンガイ省で運営するズンクアット…

ＵＣＣジャパン（神戸市）は６日、ベトナム中部高原ラムドン省でコーヒーの再生農業プロジェクトを始動したと発表した。現地でコーヒーの調達・加工・輸出を手が…

学習塾チェーン「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンは６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者向…

 
ベトナム財務省傘下の国家証券委員会（ＳＳＣ）は７月31日、鍋料理店「キチキチ（Ｋｉｃｈｉ Ｋｉｃｈｉ）」などを経営する地場外食チェーン大手ゴールデンゲ…

 
ベトナム南部アンザン省フーコック島を拠点とする新興航空会社サン・フーコック航空は、９月１日にフーコック島とマレーシアの首都クアラルンプール（ＫＬ）を…

 
ベトナム中部クアンチ省で2024年７月に起工したクアンチ空港が、今年末の商業便就航を目指し、用地取得・建設作業ともに最終段階に入っている。国営ベトナム通…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・タイン・ハー副総裁はこのほど、中小企業や優先的な融資対象の各分野の成長を加速するため、220兆ドン（約１兆3,000億円…

 
ベトナム北部クアンニン省は、１～７月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額が10億9,500万米ドル（約1,726億円）を超え、通年目標を前倒しで達成した。国営ベトナム…

 
ベトナム中部ゲアン省人民委員会は７月31日、総額15兆ドン（約904億円）近くに上る９件のプロジェクトの投資方針を承認した。うち社会住宅のプロジェクトが３…

ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は５日、米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官の訪問を受け、国防上の協力について話し合った。ラム氏は来年…

  
ベトナム国会（臨時会）は５日と６日、首都ハノイ市環状５号線の建設投資や北部鉄道ラオカイ線（ラオカイ―ハノイ―ハイフォン）の投資方針変更、北部のクア…

ベトナム内務省は、2027年の旧正月（テト）休暇について、２月４日から７連休とすることを政府に提案した。10連休案も併せて提示したが、７連休案を推奨している…

ベトナムでは今年から11月24日が新たな祝日「ベトナム文化の日」となることを受け、内務省は今年は祝日の前日に振り替え休日を設定して４連休を作る計画を提案し…

ベトナム南部ホーチミン市と南部各地では６日、雷雨を伴う不安定な天候となっており、西太平洋上の台風により南西モンスーンが活発化し、今後約３日間は雨が続く…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が３日発表した７月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比４％増の7,084台だった。年初…

ベトナムの首都ハノイの都市鉄道（メトロ、地下鉄）を運営するハノイ鉄道社（ハノイメトロ）が発表した2026年上半期（１～６月）決算は、税引き後利益（純利益）…

 
ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線の運営会社、ホーチミン市都市鉄道１号（ＨＵＲＣ１）は４日、同線の運行ダイヤを変更すると発表…

ベトナム地場海運大手ジェマデプトは７月30日、2026年上半期（１～６月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.0％増の３兆2,140億ドン（約193億円）、税引…

ベトナム南部ホーチミン市では、人工知能（ＡＩ）を活用した交通監視システムの導入が進み、自動車の交通違反の自動検出が強化されている。タインニエン電子版が…

ベトナムの国営ベトナム航空と旅行大手サイゴンツーリスト・グループは３日、外国人観光客の誘致に向けた戦略的協力協定を結んだ。協力期間は2026年から30年まで…

野村不動産ベトナムは５日、ベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）へ同行の「ソーシャルデポジット」（預入金を社会的支援の必要性が高い分野へ…

ベトナム南部ホーチミン市で大型複合開発「ロッテ・エコスマートシティー・トゥーティエム」を手がける韓国ロッテグループ傘下のロッテ・プロパティーズ・ＨＣＭ…

産業資材や医療機器の製造などを手がけるＮＩＳＳＨＡは４日、６日に予定していた2026年12月期第２四半期（中間期）決算発表を延期すると発表した。５月に買収し…

ベトナムのグエン・シン・ニャット・タン商工次官は３日、国内最大規模のバイオガソリン製造用エタノール「Ｅ100」の生産能力を持つ中部クアンガイ省ズンクアット…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）スアンカウ・ホールディングスの子会社ＤＴ5.1エナジーは４日、南部タイニン省ズオンミンチャウ村で第５ザウティエン…

岡山県と公益財団法人の岡山県産業振興財団は５日、11月にベトナム南部ホーチミン市で開催される食品産業展示会「ベトナム・フードエキスポ2026」にブースを設け…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は７月28日、ＥＵの鉄鋼輸入規則の対象製品の範囲について利害関係者からの意見募集を始めた。規則の対象製品の範囲を特定する上での…

ベトナムの大手国営銀行４行の2026年第２四半期（４～６月）決算によると、４行の上半期（１～６月）の税引き前利益は計92兆8,160億ドン（約5,590億円）で、各行…

温室効果ガス排出枠とカーボンクレジットを扱う炭素取引所が試験取引を開始してから１カ月余りが経過した。初日は取引があったが、その後は取引がない状況が続い…

ベトナムのレ・ミン・フン首相は４日、第33回外交会議で基調講演を行い、複雑化する世界情勢の中でベトナムの外交が経済発展に貢献するためには、企業や地方自治…

 
【共同】大阪府警は５日、覚醒剤取締法違反（共同所持）の疑いで、大阪・ミナミのベトナム人向け店舗が入るビルを家宅捜索したと発表した。同日までに、ビル内…

1995年3月、オートバイでのベトナム縦断旅行の際、ニャチャンを出発した私たちはファンランで右折して国道27号線に入りダラットに向かっていた。標高1,600メート…

願掛けとしての菜食。そんな風習を知ったのはベトナムに住み始めてからだ。当地にはビーガン料理店が数多くある。近所だけでも３軒あり、平日でも予約なしでは入…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

条件付き業種見直し、政府が３原則提示

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