インドの複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループは、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のインド法人シュコダ・オート・フォルクスワーゲン・イ…

インド

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

ＮＴＴデータは、７月30日にインドで投入を発表した決済代行サービス「アダプティス（ＡＤＡＰＴＩＳ）」について、当面は加盟店に直接提供するだけでなく、加盟…

  
【ニューデリー共同】2024年８月のバングラデシュ政変でインドに逃亡したハシナ前首相が５日、オンライン演説し「私は国を追われたが、国民と離れることはな…

インド政府は４日、ビジネス環境の改善の一環として、国内のデータセンター（ＤＣ）を利用する外国企業の規制順守要件の緩和を提案した。事前に政府から通知を受…

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ｉｎｄ—Ｒａ）によると、国内の鉄鋼市場は本年度（2026年４月～27年３月）も世界でも高い成…

 
インドの複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループは、今後５年間で南部カルナタカ州に１兆2,000億ルピー（約１兆9,800億円）を追加投資する計画だ。ＰＴＩ…

インド重工業省は４日、エタノール含有率が20％を超える混合燃料で走行するフレックス燃料車の普及を推奨する個別の政策は策定していないと発表した。フレックス…

インド北部デリーの電動車登録台数が７月に１万719台に達し、2026年以降で最多を記録した。同月にデリー政府（州政府に相当）が発表した新たな電動車政策が登録台…

 
インドの商用車大手タタ・モーターズは４日、東部ビハール州パトナに登録車両廃棄施設（ＲＶＳＦ）「Ｒｅ．Ｗｉ．Ｒｅ（リサイクル・ウィズ・リスペクト）」を…

インド新・再生可能エネルギー省のサランギ次官は、政府が進める太陽光発電政策に基づき、本年度（2026年４月～27年３月）に過去最大の発電容量となる20ギガワッ…

米動画配信大手ネットフリックスのテッド・サランドス共同最高経営責任者（ＣＥＯ）はインドの経済紙エコノミック・タイムズの取材で、インドなくしてネットフリ…

 
インドの複合型映画館（シネマコンプレックス）運営大手ＰＶＲアイノックスは４日、新たな映画館の運営形態「スマート・シネマズ」を発表した。資本効率の高い…

インドの乳製品メーカー、ミルキー・ミスト・デアリー・フードは、18日にボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）とナショナル証券取引所（ＮＳＥ）に上場する見通しだ。新…

 
インド西部マハラシュトラ州ナビムンバイのナビムンバイ国際空港で国際貨物専用便の運航が始まった。ＰＴＩ通信が４日伝えた。
地場格安航空会社（ＬＣＣ）イ…

【ニューデリー共同】インド外務省は４日、イエメン沖の紅海でインド船籍の商船が攻撃を受け、同日に沈没したと発表した。インドのソノワル港湾・海運・水路相に…

【共同】小泉進次郎防衛相は、今月後半にインドとオーストラリアを歴訪する方向で調整に入った。18～20日を軸としている。関係者が５日、明らかにした。インドで…

 
バングラデシュ・プラスチック製品製造・輸出業者協会（ＢＰＧＭＥＡ）は４日、電力不足への対応策として、屋根置き型太陽光発電設備の導入を加速するよう呼び…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くと発表した。据え置きは事前の市場予想通りで、金融政策スタンスは「中立」を維持す…

13年ぶりにロンドンの地を踏んだ。久しぶりに訪れたビクトリア駅は、記憶とは違ってきれいになっていた。バッキンガム宮殿の周辺はさほど変わっていなかったが、…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手４社の2026/27年度４～６月期の連結決算は、最大手のヒンドゥスタン・ユニリーバ（ＨＵＬ）を除く３社が増益だった。中東情勢…

インド道路交通・高速道路省は３日、交通事故防止を目的とした車車間通信（ＶｔｏＶ、Ｖ２Ｖ）システムを段階的に導入する方針を示した。
1989年中央自動車規則…

インド政府は受託製造業者に機械設備を供給する外国企業への税制優遇措置を2041年３月31日まで延長する税制改正法案を提示した。国会で可決されれば、インドで急…

半導体設計などを手がける地場ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）セミコンダクター・テクノロジーズ（ＬＴＳＣＴ）は、製造の後工程（チップの組み立てや検査）の委託…

米国の関税政策や中東情勢の悪化による物流の混乱が、インド医薬品業界の成長を遅らせる可能性が浮上している。医薬品輸出促進協議会（ＰＨＡＲＭＥＸＣＩＬ）の…

フランスの化粧品大手ロレアルのインド法人、ロレアル・インディアのジャック・ルベル社長は、インドの気候特性などが美容製品開発の強みになるとの見解を明らか…

米食品・飲料大手ペプシコのインド部門ペプシコ・インディアは、同社の「スティング・エナジードリンク」製品表示から「エナジードリンク」という表示を削除した…

米国などのプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが、インドの医療分野に続き、学校教育分野に目を向けている。業界関係者によると、過去10年間で教育分野に流…

インド石油公社（ＩＯＣ）は３日、向こう５～６年間で複数の石油化学製品事業に合わせて約１兆ルピー（約１兆6,500億円）を投資する方針を明らかにした。ビジネス…

インドの金融大手ＪＭファイナンシャルがこのほど発表した報告書によると、データセンター業界の成長は土地と電力供給の確保にかかっている。人工知能（ＡＩ）の…

インドの原子力エネルギー分野を民間企業に開放する「2025年インドの変革のための原子力エネルギーの持続可能な活用と発展（ＳＨＡＮＴＩ）法」を巡り、同法を運…

ドイツの人工知能（ＡＩ）ロボット開発企業アジャイル・ロボッツは３日、工場・倉庫の自動化を手がけるインドのＸＮＧオートメーションの過半数株式を取得したと…

インド決済公社（ＮＰＣＩ）が運営する決済システム「総合決済インターフェース（ＵＰＩ）」における特定取引を巡り、銀行や決済サービス事業者が加盟店から手数…

インド政府は７月31日、小規模農家への直接給付制度（ＰＭ―Ｋｉｓａｎ）の継続を承認したと発表した。2026/27年度（26年４月～27年３月）から30/31年度にかけて…

 
バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（ＢＧＭＥＡ）は３日、ガス不足により衣料品工場が閉鎖されているという報道を否定する声明を発表した。デーリー・ス…

高市早苗首相が１～３日にインドを訪問し、２日にモディ首相と会談した。高市氏の訪印に合わせて、約120件の両国企業間の協力文書が発表された。協力文書に基づく…

インドが鉱山・建設機械の輸出国としての地位を強化している。インド工業連盟（ＣＩＩ）と米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が共同で７月に発表…

インドの2026年７月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は53.5となり、前月から0.7ポイント低下し、新型コロナウイルス禍で景気が低…

 
インド通信省は７月30日、中部マディヤプラデシュ州政府と、同州グワリオルでの「通信機器製造ゾーン（ＴＭＺ）」の設置を目的とした覚書を締結した。両者が共…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

香港

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

韓国

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

タイ

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

ベトナム

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

マレーシア

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

シンガポール

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

フィリピン

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

中国

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

台湾

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

オーストラリア

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

韓国産業通商省によると、2026年７月の輸出額は前年同月比62.8％増の988億8,700万米ドル（約15兆4,700億円）だった。主要20品目のうち、半導体や自動車など19品目…

タイでピアノや鍵盤楽器に強みを持つヤマハが、若者のバンド活動を通じて楽器需要を育てようとしている。タイのサイアム・モーターズ・グループとヤマハの合弁会…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、貿易収支は35億8,700万米ドル（約5,653億円）の赤字だった。赤字額は前月の26億4,00…

シンガポールに本社を置くホテル予約サイト大手アゴダのデータによると、学校休暇を含む５月22日～６月７日のマレーシア人家族による日本向け宿泊検索は、前年同…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、第４次産業革命をリードする存在になる上でシンガポールを重視している。世界経済フォーラム（Ｗ…

インドネシア中央統計局が３日発表した最新の貿易統計によると、2026年上半期（１～６月）の貿易黒字は前年同期比81.75％減の35億7,700万米ドル（約5,600億円）で…

世界銀行は３日、フィリピンの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.7％となり、25年の4.4％から減速するとの見通しを示した。投資の落ち込みに加え、中東…

オーストラリアで２日、連邦政府が中東情勢の緊迫化を受けて導入していた燃料税と大型車向けの道路利用料（ＲＵＣ）の免除措置が終了した。これによりガソリン代…

香港政府統計処が７月31日に発表した速報値によると、第２四半期（４～６月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.3％増だった。増加率は前四半期（１…

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は７月31日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2026年上半期（１～６月）の業況は25年下半…

台湾行政院主計総処が７月31日発表した台湾の2026年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.92％だった。主計総処の５月…

ＪＳＷ、欧州シュコダ現法と合弁設立検討

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