インドネシア国会第10委員会（教育・スポーツ・科学技術担当）のクルニアシ副委員長は７月31日、政府の優先政策である無償給食事業（ＭＢＧ）の財源を教育予算か…

インドネシア

インドネシア国会第10委員会（教育・スポーツ・科学技術担当）のクルニアシ副委員長は７月31日、政府の優先政策である無償給食事業（ＭＢＧ）の財源を教育予算から切り離すよう命じた憲法裁判所の判決を受け、政府に対し、新たな財源への移行に向けたロードマップ（行程表）を策定するよう求めた。憲法裁は、遅くとも2028年度国家予算から、ＭＢＧの財源を教育予算から完全に切り離すよう求めている。
クルニアシ氏は、政府がロードマップを策定すれば、公共サービスを混乱させることなく、ＭＢＧの新たな資金源への移行を段階的に進めることができると述べた。
同氏は、教育予算配分に関する憲法上の義務が確実に履行されるよう、国会第10委員会が今後数年の国家予算の策定を監督すると述べた。併せて、ＭＢＧについて持続可能で透明性が高く、説明責任のある資金源を確保すると述べた。
８月３日付コンタンによると、ＭＢＧの27年度予算は270兆2,000億ルピア（約２兆3,500億円）に達する見込み。
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オーストラリア

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