フィリピン・エネルギー省と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はこのほど、原子力発電所の建設地選定に向け、候補地の安全性評価に関するワークショップを実施した。同…

フィリピン

編集部が入居するオフィス近くの歩道にいつも数人の男性がたむろしている。近くには緑やピンクの箱が付いた自転車があり、フードデリバリーの配達員だと分かる。…

世界銀行は３日、フィリピンの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.7％となり、25年の4.4％から減速するとの見通しを示した。投資の落ち込みに加え、中東…

フィリピン農業省は２日、傘下のフィリピン・ココナツ庁（ＰＣＡ）と三井物産がナノテクノロジーを活用したココナツ生産の実証試験で提携したと発表した。ココナ…

米金融サービス会社Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表したフィリピンの７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.8となり、前月の50.9から上昇した。５月に景況判…

スイスのセメント大手ホルシム・グループは２日、中国・湖北省武漢市に本社を置く華新セメント（華新水泥）にフィリピン事業を売却すると発表した。取引額は企業…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は７月31日、配電最大手マニラ電力（メラルコ）に対し、2025年１～12月の電気料金の過剰徴収分として顧客に約95億ペ…

フィリピンの国営送電公社（トランスコ）は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき電気料金に上乗せする料金（ＦＩＴ―ＡＬＬ）について…

フィリピンのエネルギー省は３日、ガリン・エネルギー相が米ネブラスカ州のジム・ピレン知事と会談し、バイオ燃料分野での協力機会を協議したと発表した。
ピレ…

フィリピンのエネルギー省は３日、４日に実施する燃料価格の改定幅を発表した。６週間ぶりの値下げで、１リットル当たりの引き下げ幅は、軽油が0.60ペソ（約1.5円…

米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は７月31日、香港路線の運航枠について、ポーランド・ワルシャワ線（週４便）とベトナム・ハノイ線（週２…

フィリピン初の貨物専用航空会社スカイウエー・エアラインズは、2030年までに1,000万米ドル（約15億6,500万円）を投じて機材を７機追加し、保有機材を10機体制に…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ、グローブ・テレコム、コンバージＩＣＴソリューションズの３社は、全国規模の海底光ファイバーケーブル網を共同で構築する構想を…

フィリピン財務省財務局は７月30日、政府の債務残高が６月末時点で前月末比2.8％増の19兆657億ペソ（約48兆9,200億円）だったと発表した。純借入額が国内、海外と…

３日のペソ相場は続伸した。銀行間取引の公式レート終値は前営業日比0.310ペソ高の１米ドル＝60.930ペソだった。この日は60.870～61.080ペソで取引された。
同日…

フィリピンのマニラ首都圏警察（ＮＣＲＰＯ）は、首都圏パサイ市の上院付近で簡易爆発装置（ＩＥＤ）とみられる不審物が見つかったことや、院内で窃盗事件が発生…

大学卒業から10年がたつ今年、法科大学院に通うことになった。講義は平日の夜にオンラインで行われる。退勤後は教室に急ぐ必要がなく、パソコンを開くだけだ。講…

フィリピンのマルコス大統領は７月29日、電気自動車（ＥＶ）の国内生産を促進する新たな産業支援制度「ＥＶインセンティブ戦略（ＥＶＩＳ）」を創設する大統領令…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は７月31日、自動車産業向け職業訓練サービスで中国最大手の北方汽車教育集団と、国内の電気自動車（ＥＶ）産業…

フィリピンのトレンティノ労働雇用相代行は７月30日、マニラ首都圏パシッグ市の地方裁判所が首都圏の最低賃金引き上げに対する仮差し止め命令（ＴＲＯ）を出した…

フィリピン中央銀行が７月31日に発表した企業観測調査（ＢＥＳ）によると、６月の企業の景況感指数（ＣＩ）はゼロだった。前月のマイナス25.2から改善し、３カ月…

フィリピン運輸省は７月30日、マニラ首都圏の鉄道４路線が乗り入れるケソン市の統合駅「ユニファイド・グランド・セントラル・ステーション（ＵＧＣＳ）」が2028…

フィリピン運輸省は７月30日、マニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の首都圏南方カビテ州への延伸事業について、複合企業ビリヤル・グループとラスピ…

フィリピン運輸省は７月31日、マニラ首都圏と周辺州を結ぶ南北通勤鉄道の北区間（クラーク国際空港―ブラカン州マロロス）整備事業に関し、訟務長官室（ＯＳＧ）…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は７月31日、マニラ首都圏近郊ラグナ州カランバ市がトラックの通行規制を延期したと発表した。８月１日の施行を予定していたが、…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは７月30日、マニラ首都圏近郊リサール州のタナイ風力発電所（設備容量12万8,000キロワッ…

世界銀行は７月31日、フィリピン・ビサヤ地方のボホール島、ミンダナオ地方のシャルガオ島とホロ島を対象に、気候変動に強い水道・衛生インフラを整備する新規プ…

フィリピンのロペス財閥系の不動産開発会社ロックウェル・ランドは７月30日、マニラ首都圏モンテンルパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター（ＡＴＣ）」の…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは７月31日、自社ホテルブランド「ホテル101」の客室を組み入れた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）をシン…

フィリピン中央銀行は７月31日、総合金融機関と商業銀行の６月末時点の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比9.8％増の14兆8,819億ペソ（約38兆2,90…

フィリピン中央銀行が７月31日に発表した６月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標である「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比10.6％増…

７月31日のペソ相場は反発した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.320ペソ高の１米ドル＝61.240ペソだった。この日は61.230～61.470ペソで取引された。
同日…

【北京共同】中国自然資源省などは１日、フィリピンと領有権を争う南シナ海スカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で無許可の漁業や鉱物採掘を禁じる新しい規則を公…

フィリピンのマニラ首都圏ラスピニャス市警察は１日、同市の公立校内で男子生徒（13）が同級生の男子（14）に刺殺されたと発表した。
地元メディアＧＭＡニュー…

■これまでの動き（７月13～31日）
７月13日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝61.610ペソで取引を開始。米国とイラン間での攻撃の応酬や米国…

関西電力は29日、フィリピンのマニラ首都圏近郊リサール州のワワ揚水発電所事業に参画すると発表した。オランダの完全子会社を通じて、特別目的会社オリンピア・…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）が29日発表した2026年１～６月期連結決算は、純利益が前年同期比12.6％増の275億3,600万ペソ（約733億円）だった。…

フィリピン大統領府は30日、マルコス大統領が新たな電気自動車（ＥＶ）産業支援策「ＥＶインセンティブ戦略（ＥＶＩＳ）」を創設する大統領令に署名したと発表し…

フィリピンで中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の販売を手がけるＢＹＤカーズ・フィリピンは29日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴ…

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは29日、マニラ首都圏マカティ市で日本とフィリピンの国交正常化70…

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

中国

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

香港

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

台湾

韓国産業通商省によると、2026年７月の輸出額は前年同月比62.8％増の988億8,700万米ドル（約15兆4,700億円）だった。主要20品目のうち、半導体や自動車など19品目…

韓国

タイでピアノや鍵盤楽器に強みを持つヤマハが、若者のバンド活動を通じて楽器需要を育てようとしている。タイのサイアム・モーターズ・グループとヤマハの合弁会…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、貿易収支は35億8,700万米ドル（約5,653億円）の赤字だった。赤字額は前月の26億4,00…

ベトナム

シンガポールに本社を置くホテル予約サイト大手アゴダのデータによると、学校休暇を含む５月22日～６月７日のマレーシア人家族による日本向け宿泊検索は、前年同…

マレーシア

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、第４次産業革命をリードする存在になる上でシンガポールを重視している。世界経済フォーラム（Ｗ…

シンガポール

インドネシア中央統計局が３日発表した最新の貿易統計によると、2026年上半期（１～６月）の貿易黒字は前年同期比81.75％減の35億7,700万米ドル（約5,600億円）で…

インドネシア

インドが鉱山・建設機械の輸出国としての地位を強化している。インド工業連盟（ＣＩＩ）と米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が共同で７月に発表…

インド

オーストラリアで２日、連邦政府が中東情勢の緊迫化を受けて導入していた燃料税と大型車向けの道路利用料（ＲＵＣ）の免除措置が終了した。これによりガソリン代…

オーストラリア

香港政府統計処が７月31日に発表した速報値によると、第２四半期（４～６月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.3％増だった。増加率は前四半期（１…

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は７月31日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2026年上半期（１～６月）の業況は25年下半…

台湾行政院主計総処が７月31日発表した台湾の2026年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.92％だった。主計総処の５月…

韓国消費者院傘下の消費者紛争調停委員会（調停委）は７月31日、電子商取引（ＥＣ）大手クーパンに対して個人情報流出の被害者に慰謝料として１人当たり10万ウォ…

タイの首都バンコク東部周辺で大型商業施設への投資が相次ぎ、新たな商圏が形成されつつある。このほど開業した複合施設「クラウド11」を皮切りに大型案件が今後…

自動ドアの設計・施工・保守を手がける日本自動ドア（東京都中野区）がベトナムに進出する。同社の海外進出は初めて。南部ホーチミン市の工業団地にショールーム…

マレーシアのヌグリスンビラン州で１日、州議会選挙が投開票され、選挙協力した与党連合・国民戦線（ＢＮ）と野党連合・国民同盟（ＰＮ）が定数36議席のうち25席…

シンガポール人材開発省が７月31日に発表した雇用統計（速報値）で、2026年４～６月期の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は１万700人となり、26年１～３月…

三菱地所がインドネシア有数の観光地バリ島で開発したラグジュアリーアウトレットモールが７月31日、オープンした。同社によれば、バリ島では初の大規模なラグジ…

家庭用冷房の普及などで電力需要が拡大する夏季のインドで、夕方の時間帯の電力不足が深刻化している。夕方以降は、電力需要自体は日中より小さいものの、過去数…

中国国家エネルギー局は30日の会見で、今年上半期（１～６月）の石炭火力発電量が２兆5,000億キロワット時となり、全電源に占める割合は49.7％と半期で初めて５割…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）が実施した調査で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場の開拓を目指す中国本土企業の83％（複数回答）が、香港の支援サービスを…

台湾ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）は29日、顧客の需要拡大に対応するために段階的に生産能力を引き上げると発表した。1,486億8,0…

日本の人気アイドルグループ「ＣＵＴＩＥ ＳＴＲＥＥＴ（キューティーストリート、キュースト）」の韓国公演が首都ソウルで25～26日に開かれた。韓国語に翻訳した…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に行った景況感調査（７月16～27日実施、有効回答数513件）で「今後の景気を占う上でのリスク」を尋ねたところ（複数回答…

ゼンショーホールディングスは30日、ベトナム法人を通じて、南部ホーチミン市に回転ずしチェーン「はま寿司」の同国１号店をオープンした。中国、台湾、香港、タ…

工場・倉庫のスマート化事業を展開するディープテック（先端技術）新興企業インダストリー・アルファ（Industry Alpha、東京都板橋区）は29日、マレーシアでの事…

台湾ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）は29日、シンガポール工場で空気を清浄にしたクリーンルームの容量を拡大すると発表した。人工…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は29日、西ジャワ州バンドン県でレゴックナンカ廃棄物発電所の着工式が行われたと発表した。同国初の官民連携（ＰＰＰ）に…

ＮＴＴデータは30日、インドで決済代行サービス「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」を開始すると発表した。アダプティスは昨年立ち上げた新ブランドで、クレジッ…

オーストラリアの2026年第２四半期（４～６月）のオンライン消費額は、219億豪ドル（約２兆5,000億円）で前年同期比14％増となった。生活費が高騰する中でも電子…

中国と欧州を往来する国際貨物列車「中欧班列」が大陸物流の生命線としての役割を強めている。中東情勢の緊迫化で海上輸送が影響を受ける中、外的影響を受けづら…

香港政府入境事務処（入境管理局）は、28日夕方に熊本県で発生した最大震度７の地震に伴う香港市民からの支援要請は、同日深夜までの時点で受けていないと明らか…

台湾の基隆地方検察署（基隆地検）は28日、米スーパーマイクロの人工知能（ＡＩ）サーバーの不正輸出に関与した疑いで男を逮捕したと発表した。中央通信社による…

韓国の１人暮らし世帯のうち、本業以外に１つ以上の副業を持つ「Ｎジョブラー」の割合が６割に達したことが分かった。とりわけ20代では７割を占める。住宅費など…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査（有効回答数：513）で、勤務する国・地域の2026年下半期（７～12月）の景気が26年上半期（１～６月）から…

エネ省、ＩＡＥＡから原発立地評価学ぶ

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