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シンガポール

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日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は、７月31日～８月２日に開かれたシンガポール最大級のペット関連展示会「シンガポール・ペット・フェスティバル2026」に、初めてジャパン・パビリオンを設置した。日本のペット関連企業17社が出展した。
ジェトロ・シンガポール事務所の青沼秀人シニアディレクターはＮＮＡの取材に対し、「シンガポールを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、ペットを家族の一員として扱う『ペットのヒューマニゼーション（人間化）』が進んでいる」と説明した。そのため、機能性サプリメントやヘルスケア用品など、高付加価値商品の需要が拡大しているという。
シンガポールのペットケア市場は、24～30年に年平均４％程度の成長が見込まれている。政府は24年９月、公営住宅（ＨＤＢフラット）での猫の飼育を一定の条件下で認める制度を導入するなど、ペットとの共生に向けた環境整備を進めている。青沼氏は「市場環境の変化を受け、今回の出展を決めた」と話した。
出展企業は、国産マダイやブリを使ったペット用おやつのほか、犬猫用歯ブラシ、尿検査キット、サプリメント、冷感マットなどを展示した。会場では、出展企業と現地のバイヤーらとの商談も行われた。
犬用歯ブラシを20年以上販売するマインドアップ（甲府市）の山村敏会長は、「20年前は犬の歯を磨く習慣がほとんど浸透していなかったが、近年は関心が高まり、販売数は当時の数十倍に増えた」と説明。犬猫向けサプリメントを販売するモアリッチ（和歌山市）の長谷川詠咲氏は、ＮＭＮ（ニコチンアミドモノヌクレオチド）配合サプリメントについて、利用者から健康状態の改善を実感したとの声が寄せられていることを紹介し、「シンガポールの消費者にも商品の魅力を知ってもらいたい」と意気込みを示した。
同展示会は今年で３回目。湾岸部のカジノ統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ（ＭＢＳ）」内のサンズ・エキスポ・アンド・コンベンションセンターで開かれた。
展示会は企業・消費者間取引（ＢｔｏＣ）が中心で、ペットを連れた多くの来場者が訪れた。青沼氏は「需要があるとは考えていたが、実際に飼い主がペットと一緒に商品を試す姿を見て、手応えを感じた」と述べた。また、中国、台湾、タイでも同様の取り組みを実施しているとした上で、シンガポールでの事業については、今回の成果を踏まえ、継続実施を検討する考えを示した。

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