タイの発電・通信事業大手ガルフ・デベロップメントは、米ナスダック上場の大手ＩＴサービス・コンサルティング会社、コグニザント・テクノロジー・ソリューショ…

タイ

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査（有効回答数：513）で、勤務する国・地域の2026年下半期（７～12月）の景気が26年上半期（１～６月）から…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）のタイのディストリビューターXpeng（タイランド）は、販売台数の増加を受け、納期の短縮とア…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ事務局は、８月４日にタイ国際航…

格安航空会社（ＬＣＣ）のタイ・エアアジアは、７月15日から９月30日にかけての期間限定で、首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港を発着する９路線を全て一…

タイは、自動車や電子機器の生産基盤を強みに、人型ロボット（ヒューマノイドロボット）の地域生産拠点となることを目指している。一方で識者からは、安全保障の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は24日、在タイ日系製造業を対象としたワークショップを開催した。「経営課題の可視化、経営の改善と変革」をテーマ…

タイの住宅開発大手ＡＰ（タイランド）は、首都バンコクのラマ４世通りに開発する高層コンドミニアム（分譲マンション）「ライフ・スクンビット―ラマ４」の販売…

タイの首都バンコクのジャルンナコン通りで進められている内務省新庁舎ビルの建設工事が、請負業者の資金繰り悪化で大幅に遅延し、国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ…

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は22日、2026年第２四半期（４～６月）のバンコク首都圏の空き地価格指数が前年同期比6.2％上昇…

タイのエネルギー政策行政委員会（ＥＰＡＣ）は15日、データセンターから投資保証として１メガワット当たり450万バーツ（約2,200万円）を徴収する措置などのデー…

タイの高等教育・科学・研究・イノベーション省（ＭＨＥＳＩ）は、半導体産業振興の包括的ロードマップ（行程表）「サイアム・シリカ・フレームワーク」を策定し…

タイの観光需要は、2026年下半期（７～12月）から27年にかけて回復基調となる見通しだ。識者によると、バーツ安や政府の旅行需要喚起策が追い風となる。バンコク…

タイ財務省財政事務局（ＦＰＯ）は、2026年の対米ドル・バーツ相場が平均１米ドル＝32.5バーツとなり、前年比1.4％上昇するとの予測を明らかにした。４月時点の予…

タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）が27日発表した６月の鉱工業生産指数（ＭＰＩ、季節調整なし、21年＝100）の速報値は94.99となり、前年同月比3.10％低下し…

※関連記事：６月の鉱工業生産、３カ月連続マイナス 

タイのチャチャート都知事は22日、バンコクの56カ所の娯楽施設に一時営業停止を命じたと明らかにした。チャトゥチャック地区の飲食店での火災を受け、バンコク首…

【バンコク共同】タイで中国人による大規模なタイ国籍不正取得疑惑が明るみに出ている。警察は子ども1,483人が持つタイ国籍の正当性に疑義が生じていると発表。中…

去る７月16日～20日のアヌティン首相の訪中は「世界人工知能会議（WAIC）出席」という華やかな名目を掲げながらも、その実質的な目的はまったく別のところにあっ…

日本にはエスカレーターの乗り方に暗黙のルールがあり、外国人向けに東京は右側を空け、大阪は左側を空けるといった違いを説明する動画も数多く見かけるが、実は…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日に発表した2026年上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.0％減の71万7,212台だった。乗用車と商用車ともに、輸出向けが…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日発表した１～６月の電動車新規登録台数は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）が前年同期比84％増の10万5,829台だった。
車種別…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日発表した１～６月の自動車輸出台数は、前年同期比8.3％減の42万1,144台だった。主力の内燃機関車（ＩＣＥＶ）の輸出減が響いた。…

ドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツのタイ法人メルセデス・ベンツ（タイランド）は、今年上半期（１～６月）の新車登録台数が3,557台、予約台数が2,845…

タイの自動車部品販売会社ＳＣＬモーターパートは、スイス拠点の自動車技術メーカー、ギャレット・モーション社製のターボチャージャー「ギャレット・ターボ」の…

岩盤掘削などの土木エンジニアリング事業を手がけるタイのライト・トンネリングは、今年下半期（７～12月）に計50億バーツ（約243億円）相当のインフラ開発事業に…

タイのエネルギー政策行政委員会（ＥＰＡＣ）は23日、製油所のディーゼル燃料の出荷価格を24日付で１リットル当たり2.4バーツ（約12円）下げる措置を承認した。７…

タイのデジタル経済社会省のパチャラ次官は23日、国民を対象とする人工知能（ＡＩ）のスキル向上を目的とした「ＴＨ―ＡＩパスポート」事業を今月末に開始すると…

タイの食品大手ベタグロのベンチャー子会社ベタグロ・ベンチャーズは22日、中小飲食店向けに宅配メニューの調理を請け負うクラウドキッチン「ディッシュダッシュ…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は23日、「1974年通商法」第301条に基づき、強制労働排除の名目で、タイを含む60カ国・地域に追加関税を課すと発表した。タイに対する関…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は23日、タイからの輸入品に12.5％の追加関税を課すと発表した。24日午前０時１分（米東部時間）に発動した。60カ国・地域を対象とする…

タイ政府は、低所得者を対象とした福祉カードの登録申請審査を厳格化したことで、却下の事例が多発していることを受け、救済措置を実施している。対象とされるべ…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は23日、2026年１～６月の投資申請額が前年同期比37％増の436億米ドル（約７兆1,400億円）だったと発表した。申請件数は1,299件だった。…

タイの国際保健政策プログラム財団は22日、2024年にタイでたばこに関連した死者が７万795人に上ったとの調査結果を発表した。経済損失は3,525億9,000万バーツ（約…

タイ商務省が24日に発表した2026年１～６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同期比17.6％増の1,967億4,200万米ドル（約32兆2,250億円）だった。工業製品が好…

大鷹正人駐タイ日本大使は23日、在タイ日本大使館が開催した自衛隊記念日レセプションで、日本とタイの防衛協力の緊密化を歓迎するとの考えを示した。バンコクポ…

タイ味の素は今年、健康志向の商品を拡充する。アミノ酸の働きを活用する「アミノサイエンス」の技術で味を保ちながら塩分や糖分、脂質を抑える。変化するライフ…

タイの自動車部品大手タイ・サミット・グループは、同業大手と共同で次世代自動車産業のあり方を検討する業界団体「タイ次世代自動車産業委員会（ＴＦＡＢ）」を…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都バンコク中心部とスワンナプーム国際空港を結ぶ空港鉄道「エアポート・レール・リンク（エアポートリンク）」の運行を22日午後10時７…

タイ湾とアンダマン海を結ぶタイ南部の交通インフラ事業「ランドブリッジ」計画について、バンコク銀行のコプサック上席副頭取は、計画全般の実施が難しい場合で…

中国と欧州を往来する国際貨物列車「中欧班列」が大陸物流の生命線としての役割を強めている。中東情勢の緊迫化で海上輸送が影響を受ける中、外的影響を受けづら…

中国

香港政府入境事務処（入境管理局）は、28日夕方に熊本県で発生した最大震度７の地震に伴う香港市民からの支援要請は、同日深夜までの時点で受けていないと明らか…

香港

台湾の基隆地方検察署（基隆地検）は28日、米スーパーマイクロの人工知能（ＡＩ）サーバーの不正輸出に関与した疑いで男を逮捕したと発表した。中央通信社による…

台湾

韓国の１人暮らし世帯のうち、本業以外に１つ以上の副業を持つ「Ｎジョブラー」の割合が６割に達したことが分かった。とりわけ20代では７割を占める。住宅費など…

韓国

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは、４月に開講した「人工知能（ＡＩ）人材２万人研修プログラム」の１期生約500人が研修を修了したと発表し…

ベトナム

シンガポール政府は29日、中東紛争の長期化による国内経済への影響を緩和するため、総額約９億Ｓドル（約1,140億円）の第２弾支援策を発表した。個人向けのバウチ…

シンガポール

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、インドネシアの首都ジャカルタ郊外できょう、同国で組み立て生産した多目的車（ＭＰＶ）などを初披露する。…

インドネシア

アジア太平洋地域で再生可能エネルギー資産の開発・保有・運営を手がけるシンガポールのピーク・エナジーは29日、クラッチ大手エフ・シー・シー（ＦＣＣ、浜松市…

フィリピン

インド統計・計画実施省は28日、2026年６月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、22/23年度＝100、速報値）が123.1と、前年同月から7.3％上昇したと発表した。上昇率は５月…

インド

ハンバーグ専門店「挽肉と米」を展開するORES COMPANY（東京都渋谷区）は、８月中旬にマレーシアの首都圏スランゴール州の商業施設「サンウエー・ピラミッド」に…

マレーシア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が29日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇となり、前月の４％上昇から減速した。自動車燃料価格の…

オーストラリア

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）の日本法人で乗用車事業を手がけるＢＹＤオートジャパン（横浜市）は28日…

タクシー会社がまとまった数の車両と運転手を一括管理する「タクシーフリート」制度が香港で本格的に始まって28日で満１年となった。サービス品質向上を図る目的…

三井不動産が27日に熊本県と共同で設立を発表した団体は、同社が開発するハイテク工業団地「くまもとサイエンスパーク・イノベーション創発エリア」に進出する企…

ベトナムでは、首都ハノイの「スターレイクプロジェクト」や南部ホーチミンなど主要都市での都市鉄道事業など大規模なインフラ事業が推進されており、これらのプ…

伊藤忠商事は28日、海外グループ企業のＩＴ戦略を担う香港の連結子会社ＣＩＳＤ（ＡＳＩＡ）を通じて、ベトナムＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションの開発部門と提…

オーストリアのプリント基板（ＰＣＢ）大手ＡＴ＆Ｓは、拡張中のマレーシア・クダ州クリム工場の全面完成の時期が29～30年度初めになることを明らかにした。人工…

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2026年上半期（１～６月）の乗用車の新規登録台数は前年同期比13.3％増の２万7,144台だった。電気自動車（ＥＶ）の…

マツダ車のインドネシアにおける組み立て生産が29日、正式に始まった。マツダの提携先であるシンガポールの自動車販売大手ユーロカーズ・グループの現地法人が初…

日本からフィリピンへの直接投資額が伸び悩んでいる。日本銀行の公表資料によると、2016年から25年まで、年間の直接投資フローはおおむね1,000億～2,000億円の範…

東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）かサンコープ・グループの買収に向け動いていると…

インドの大手金属メーカーが、インドネシアへの投資拡大に本腰を入れている。ステンレス鋼大手ジンダル・ステンレス（ＪＳＬ）は３月、インドネシアでステンレス…

気候変動の影響で夏の猛暑が年々厳しさを増す中、香港ディズニーランド・リゾートが積極的な対策を講じていることをＰＲしている。コンピューターによるシミュレ…

台湾でウナギ市況が急落し、養殖農家が苦境に陥っている。最大の養殖産地にある協同組合組織の一つ、雲林県第二鰻蝦生産合作社の林欲達理事主席はＮＮＡに対し、…

韓国にとって中国と米国に次いで３番目に交易規模が大きいベトナム。これまで両国の経済関係はサムスン電子など韓国大企業による製造業投資を軸としてきたが、近…

シャープは24日、太陽光発電システム子会社シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）が、ベトナムの合弁会社を完全子会社化したと発表した。合弁相手が…

自動車レースの最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）が10月、マレーシアで９年ぶりに開催される。中東情勢の悪化で中止されたバーレーン・グランプリ（ＧＰ）の代替…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は27日、市場予想に反して金融政策の追加引き締めを発表した。中東情勢の先行きが不透明な中、エネルギー価格…

インドネシアで日本語学習者が増えている。同国で実施された日本語能力試験（ＪＬＰＴ）の応募者数はコロナ禍後、年２桁以上で増加しており、2025年には過去最多…

フィリピンのマルコス大統領は27日、2022年６月の就任後５回目の施政方針演説（ＳＯＮＡ）を行った。昨年後半から続く公共工事を巡る汚職問題や中東情勢の悪化に…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループが６月にインドの首都ニューデリーで開始した配車サービスが好評だ。配車車両には、グループ傘下の電気自動…

重慶市に本社を置く完成車・自動車部品メーカー。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と共同展開する「新エネルギー車（ＮＥＶ）」ブランド「問界（ＡＩＴＯ…

オーストラリアの西シドニー国際空港で27日、カンタス航空による初の商用貨物便が就航し、貨物地区が開業した。ここれに伴い、既存のシドニー（キングスフォード…

香港では25日から26日にかけて接近した強い台風12号（アジア名：ノウル）の影響で、陸海空の交通が大きく乱れた。香港天文台（気象台）は台風警報で上から２番目…

河合楽器製作所が中国で電子ピアノを新たな成長の糸口にしている。中国の交流サイト（ＳＮＳ）で演奏動画を投稿したり見たりする趣味層の若者のニーズが拡大する…

日本でウナギの消費が盛り上がる夏本番を迎え、台湾でもウナギの出荷がピークを迎えている。しかし、農家の表情はさえない。昨年末のシラスウナギ（稚魚）の豊漁…

韓国のサムスン電子とＳＫグループは、米国の大手テック企業と2030年までの５年間で計9,500億米ドル（約156兆円）規模の半導体や人工知能（ＡＩ）インフラ分野の…

ベトナム商工省は25日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が「1974年通商法」第301条に基づく追加関税の最終決定を公表したことを受け、ＵＳＴＲなど米政府機関との協議を…

ガルフ、米ＩＴ大手コグニザントと戦略提携

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