2026年に３兆2,000億米ドル（約520兆円）規模に達するとみられる巨大なハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）関連市場への進出拠点として、日本企業や地方自治体がタイを活用する動きが広がっている。既存の交流基盤や物流網を生かしてまずはタイに販路を築き、その先のインドネシアやマレーシア、中東市場への展開を狙う。また、首都バンコクには世界各国のバイヤーが集まることから、国際的な商談の場としても存在感を高めている。