インド政府は、ディスプレーモジュール、リチウムイオン電池セル、インダクター（コイル）モジュールの３部品の製造で使う機械・部材の基本関税を免除した。免除…

インド

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

 
マヨネーズ製造などを手がけるキユーピーは９日、インド北部ハリヤナ州で販売子会社を新設すると発表した。キユーピーグループが100％出資し、９月に設立する…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は８日、インドの2026/27年度（26年４月～27年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が6.6％になるとの見通しを示した。４月に発表した前…

インド製糖協会（ＩＳＭＡ）は８日、ガソリンにエタノールを20％混合した「Ｅ20」を巡り、Ｅ20は昆虫を引き寄せるといった誤情報が拡散していることに懸念を表明…

インドの調査会社レッドシアー・ストラテジー・コンサルタンツがこのほど発表した報告書によると、ティア２（中規模都市）以下の都市で、料理宅配サービスの取引…

オランダの検察当局が８日、大気汚染に関する環境法令に違反した容疑で、インド鉄鋼大手タタ・スチールの現地法人に対する捜査を開始すると発表した。タタ側は容…

インドの配電会社などの調達主体が開発業者に支払う蓄電池プロジェクトの蓄電価格は上昇する見通しだ。原材料の価格高騰により、低料金に設定されたプロジェクト…

インドのマノハル・ラル電力相は８日、インドのピーク電力需要は来年に過去最高の300ギガワットに達するとの見通しを示した。今年５月に到達したこれまでの最大需…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）のデータによると、ガソリンとディーゼル（軽油）以外の燃料で走行する車両が乗用車の販売台数（登録台数）全体に占め…

  
インドの乗用車メーカー、タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（ＴＭＰＶ）は、2030/31年度（30年４月～31年３月）までに国内乗用車事業の規模を1…

独自動車メーカー大手のＢＭＷとメルセデス・ベンツは、インドでの１～６月期の販売台数がいずれも9,000台を超えた。ともに１～６月期として過去最多。電気自動車…

インドの自動車メーカー大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は８日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）と商用車の価格を10日から引き上げると発表した。原材料…

英保険大手アビバは、インド子会社アビバ・ライフ・インシュアランス・インディアへの出資比率を100％に引き上げるもようだ。実現すれば、アビバはインドで初の1…

 
インド北部ウッタラカンド州は８日、中央政府が「国家教育政策2020」の一環として取り組む識字率向上プログラム「社会のすべての人のための生涯学習の理解（Ｕ…

 
英金融大手ＨＳＢＣは、バングラデシュの本年度（2026年７月～27年６月）の経済成長率が4.4％に拡大するとの見通しを示している。デーリー・スターが９日に伝…

インドで割引されている商品を見かけることは多いかもしれない。特に食材や日用品の即時配送（クイックコマース）のＥＣサイトでは何かしらの商品が常時割引の対…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

 
スズキとインド四輪子会社マルチ・スズキは８日、マルチ・スズキのカルコダ工場（北部ハリヤナ州カルコダ）で、蓄電システム（ＢＥＳＳ、容量１メガワット時）…

 
インド北部から西部では８日もモンスーン期（雨期）による悪天候が続いており、日系企業が多く集積する北部ハリヤナ州グルガオンの警察は企業に対して従業員の…

米財務省は７日、イラン産原油の販売などを８月21日まで一時的に認めた制裁緩和措置を取り消した。アナリストらは、これによりインドの原油調達が影響を受ける可…

インド携帯電話・電子機器協会（ＩＣＥＡ）は政府に対し、政府による製造業振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」の携帯電話分野を巡り、輸出、雇用、スキル開…

 
インドの自動車部品メーカー大手ウノ・ミンダは７日、乗用車用シートシステム事業に参入するため、西部マハラシュトラ州チャトラパティ・サンバジナガル（旧ア…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は、物流・貨物分野で使用される商用トラクターとトラクターヘッドに対する輸入関税を電動車と内燃機関（ＩＣＥ）車のいずれも40…

インドで連載型の短編動画「マイクロドラマ」が収益源として急成長している。中国で急拡大したショートドラマ市場に触発され、当初はニッチな形式として始まった…

インドで米国発のハンバーガーチェーン「バーガーキング」を運営する外食大手レストラン・ブランズ・アジア（ＲＢＡ）は７日、地場複合企業（コングロマリット）…

インドの国営石油大手バーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）は本年度（2026年４月～27年３月）、給油や充電サービス拠点の拡充に1,000億～1,200億ルピー（約1,700億…

インドの電力大手タタ・パワーのチャンドラセカラン会長は７日、原子力発電分野への参入を計画していると明らかにした。ビジネス・スタンダードなどが伝えた。
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インドでティア２（中規模都市）の住宅市場が拡大している。ティア２の主要10都市の住宅市場は、2020/21年度（20年４月～21年３月）～25/26年度で、14％の年平均…

米不動産サービス大手ＣＢＲＥが５日に発表した報告書によると、2026年４～６月期にインド主要９都市で成約したオフィスの新規賃貸面積は、過去最高の2,460万平方…

インドでフィットネス事業を展開するカルトフィットは６日、新規株式公開（ＩＰＯ）の仮目論見書（ＤＲＨＰ）をインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）に提出した。最…

インドの資産運用大手、ＳＢＩファンズ・マネジメントが予定している新規株式公開（ＩＰＯ）に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）とシン…

 
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が７日に発表した「世界投資報告書（ＷＩＲ）」によると、バングラデシュの2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額は前年比4…

「私の妹」。モディ首相がインドを訪れた高市早苗首相をそう呼んだことは、インドでも話題を呼んでいる。
ヒンズー教では、妹とは、愛情や信頼、敬意、そして守…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は７日、６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）が前年同月比62.8％増の30万6,220台…

【共同】木原稔官房長官は７日の記者会見で、２日に行われた高市早苗首相とインドのモディ首相との共同記者発表を巡り、同時通訳とモディ氏の発言が異なっていた…

コマツのインド完全子会社コマツインディアは４月、新興国向けに開発した７トン級油圧ショベルを発売した。コマツインディアが初めて開発した油圧ショベルとなる…

社内のＩＴサービスや研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能を集めた「グローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）」をインドで設ける日本企業が増えている。日本の高齢…

エンジニアリング機器を手がけるインドのスタンダード・エンジニアリング・テクノロジー（ＳＥＴＬ）は７日、グラスライニング機器を製造するＧＬ ＨＡＫＫＯ（ジ…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイ

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリア

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

機械・部材の関税免除で電子機器生産を促進

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