イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三菱ＵＦＪ銀行は７日にベトナム南部ホーチミン市、８日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、政府の高成長目標…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は８日、最新のアジア経済見通しを発表し、ベトナムの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比7.2％になると予測した。輸出と内需の…

 
ベトナム北部ハイフォン市人民委員会は８日、2026年上半期（１～６月）の域内総生産（ＧＲＤＰ）は前年同期比11.3％増と過去５年間で最高の伸びを示し、７つの…

瀧定名古屋（名古屋市）と田村駒（大阪市）、ヤギ（同）の繊維商社３社と帝人フロンティアは８日から10日午前にかけて、ベトナムの南部ホーチミン市で日本製生地…

シンガポール系配車サービス大手グラブは８日、ベトナムで電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電動バイクの共有充電インフラを拡充するた…

スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは、ベトナムで電気自動車（ＥＶ）「ＥＸ90」「ＥＳ90」を発売すると発表した。無線通信を利用してソフトウエアを更新する…

ベトナム建設省は2021～30年の国家空港開発計画を見直し、首都ハノイで計画されている第２空港の建設計画を追加することを承認した。国家空港開発計画の見直しは…

ベトナム南部では、製造業の回復に伴い産業用不動産の需要が増加している。2026年上半期（１～６月）は、レンタル工場・倉庫の需要が供給を大きく上回った。ダウ…

ベトナム南部のホーチミン市開発研究所（ＨＩＤＳ）は、都市鉄道（メトロ、地下鉄）の駅名・路線名について、市民を対象に意見の聴取を開始した。現在の駅名の評…

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループは８日、2026年第２四半期（４～６月）の粗鋼生産量は前年同期比48％増の360万トン超だったと発表した。前期比では９…

 
ベトナムのグエン・ホアン・ロン商工次官は２日、韓国産業通商資源省のカン・ガムチャン次官と会談し、ニントゥアン第２原子力発電所（中部カインホア省）開発…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会のグエン・マイン・フン委員長はこのほど、外国人専門家やデジタルノマド（リモートワーカー）をダナン市に誘致するため、「技…

ベトナムのＩＭＧグループ傘下のＩＭＧ投資とＭＨＬ投資は７日、南部ホーチミン市ソムチエウ街区で高層複合施設「サイゴン・ライトハウス」の起工式を開催した。…

 
ベトナム中部カインホア省人民委員会は７日、ビーチリゾート地であるニャチャン街区の海岸通りの一等地（チャンフー通り48―48Ａ番）、3,642平方メートルをチ…

 
ベトナム北部ラオカイ省人民委員会はこのほど、フースアン工業団地とフースアン１工業団地の２件のプロジェクトについて、投資方針と投資家を承認した。総規模…

 
飲食店の海外進出を支援するＧ―ＦＡＣＴＯＲＹ（ジーファクトリー、東京都新宿区）は、グループ会社のＧＦキャピタル・ベトナムが出店を支援したスイーツカフ…

ベトナム国家債権買取会社（ＶＡＭＣ）は７日、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）と協力してベトナムの債権取引所を改善する技術支援プロジェクトを開始した。デジタ…

ベトナムの首都ハノイにあるソクソン村の人民委員会は７日、総合的な娯楽・競馬複合施設の開発に向けた詳細な用地割り当て計画を承認した。開発面積は約125ヘクタ…

 
ベトナム北部クアンニン省と国境を接する中国の広西チワン族自治区の企業11組が７日、覚書や協定、契約を結んだ。連携の分野はスマート国境ゲートの開発や物流…

 
【ハノイ共同＝小泉忠之】ベトナムを象徴する花とされるハスの花を使ったお茶がある。首都ハノイでは５月中旬から数多くの湖上にピンク色の花が咲く。花の香り…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）は７日、10年近く前に旧タカタ製エアバッグに不具合が見つかり、リコール（回収・無償修理）の対象となった問題を巡り、無償修…

 

ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会は、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）沿線の５地域で複合的な都市開発計…

ベトナム国内最大級の製造業展示会「ＭＴＡベトナム2026」が南部ホーチミン市で１～４日に開催された。日本貿易振興機構（ジェトロ）は会場内にジャパン・パビリ…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、市内で半導体チップ設計を手がける地場企業に最大150億ドン（約9,200万円）を支援する決議の草案を示して意見を求めてい…

 
韓国ＬＧグループの電子部品メーカー、ＬＧイノテックはベトナム北部ハイフォン市に半導体パッケージ基板工場を新設する計画を進めている。ハイフォン市共産党…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションの日本法人ＦＰＴソフトウェアジャパン（東京都港区、以下「ＦＰＴ」）は８日、トゥービーソフトジャパン（東京都千…

 
ベトナムで教育事業を手がけるＥＱｕｅｓｔ教育グループは７日、中部フエ市のフー・スアン大学、タイのアジア工科大学院（ＡＩＴ）とともに、フー・スアン大学…

ベトナム南部ホーチミン市は９日、投資促進のためのデジタルプラットフォームの試験版（デモ版）を公開する。国家機関や企業、投資家、産業団体、国際機関に対し…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナムガス（ＰＶガス）は６日、英石油大手シェルのシンガポール子会社シェル・イースタン…

 
ベトナムのＩＭＧグループ傘下のＩＭＧフオックドンはこのほど、ドイツのＶＦＴバイオ・フューエルズと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない鉄鋼材料「グリーン…

ベトナム繊維・アパレル協会（ＶＩＴＡＳ）は、2026年上半期（１～６月）の繊維・衣料品の輸出額が前年同期比1.7％増の約222億米ドル（約３兆6,000億円）に達した…

 
ベトナム南部ホーチミン市は公共交通の利用促進を目的に、市内バスの大半に当たる134路線を１日から年末まで無料化している。これらの路線の１～６日の延べ利…

 
ベトナムの物流企業トアンファット・グループ（ＴＰＧ）は７日、米農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）が同社の放射線照射施設（ＴＰＩ）を米国向け生鮮果物のエ…

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が７日に発表した夏休み（対象出発日７月17日～８月31日）の海外旅行の目的地別予約ランキングで、ベトナム中部のリゾート…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は７日、ベトナムの中小零細事業者への資金供給を拡大するため、ホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）に１億米ドル（約162億円）を融資す…

昼過ぎの列車でビンディン省クイニョンからカインホア省ニャチャンへ向かうため、Dieu Tri（ズィェウチー）駅へ行った。町の中心部にあるクイニョン駅は支線であ…

インドでは不用品を自宅で競りにかけてもらえる出張サービス「カバリ」がある。駐在員が帰任時などに利用し、こちらもご多分に漏れずベトナム赴任直前に依頼し、…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイ

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

インド

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリア

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

30年度にスーパー300店舗体制

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