 
【共同】高市早苗首相は１日、インドでモディ首相と会談するため、政府専用機で羽田空港を出発した。２日に首都ニューデリーで会談に臨む。日本の外交政策「自…

インド

 
【共同】高市早苗首相は１日、インドでモディ首相と会談するため、政府専用機で羽田空港を出発した。２日に首都ニューデリーで会談に臨む。日本の外交政策「自…

日本の財務省が発表した2025年の対外直接投資統計によると、同年のインドへの投資額は前年比35％増の１兆1,404億円だった。アジアでは、１兆3,995億円だった対シ…

【ニューデリー共同】高市早苗首相は１日付のインド有力紙タイムズ・オブ・インディアに寄稿し、日印関係について「戦略的な方向性を共有する信頼のパートナーシ…

インドの2026年６月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は54.2となり、前月の55.0を下回った。指数の低下は３カ月ぶり。好不況の分…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６月30日公表した製造業の景況感調査によると、2026/27年度第１四半期（26年４～６月）に生産量が前年同期に比べて「同水…

インド財務省の財政委員会（ＥＦＣ）は、半導体産業の振興を主導するインド政府系機関「インド半導体ミッション（ＩＳＭ）」の第２期振興策「ＩＳＭ2.0」に対し、…

 
インドの産業用機器メーカー、ＣＧパワー・アンド・インダストリアル・ソリューションズや日本のルネサスエレクトロニクスなど３社が出資する合弁会社ＣＧセミ…

 
ＩＨＩは６月30日、インドからＩＨＩを含む日本企業７社に供給する予定の低炭素アンモニアについて、脱炭素に向けた低炭素水素の活用を目的とした支援制度の対…

 
スズキは１日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、次世代モビリティー導入の検討に向け、地場および米企業と覚書を結んだと発表した。３社は覚書に基…

スズキは１日、インドの社会起業家を支援するファンド第２号となる「ネクストバーラトベンチャーファンド―２」に２億米ドル（約325億4,000万円）を出資すると明…

インドの国営銀行バローダ銀行は６月30日、みずほ銀行と戦略的パートナーシップを結んだと発表した。合併・買収（Ｍ＆Ａ）ファイナンスや国際金融をはじめとした…

みずほリースは６月30日、設備機器リースを手がけるインドの連結子会社、みずほＲＡリーシング（ＭＲＡ、旧レントアルファ）の株式6.2％を既存株主から追加取得し…

 
インドの鉄鋼メーカー大手ＪＳＷスチールは６月30日、ＪＦＥスチールとの合弁会社ＪＳＷ ＪＦＥカリンガ・スチールについて、ＪＦＥによる出資と株式取得が完…

公認会計士資格スクールを運営するＣＰＡエクセレントパートナーズ（東京都新宿区）は１日、インド教育大手ベランダ・ラーニング・ソリューションズ（ＶＬＳ）の…

特許や知的財産関連サービスを手がける日本アイアール（東京都千代田区）は１日、インドに進出する日系企業を対象に商標出願サービスを開始したと発表した。イン…

インド財務省は６月30日、重要石油化学製品40品目に対する輸入関税の免除措置を７月15日まで延長すると発表した。従来の期限は６月30日だった。
政府は４月、石…

インドの国営石油各社は１日、業務用液化石油ガス（ＬＰＧ）シリンダーの価格を１本（19キログラム）当たり183.5ルピー（約315円）引き下げた。家庭用ＬＰＧの価…

インドの財閥タタ・グループ傘下で通信関連事業を手がけるタタ・コミュニケーションズは６月30日、インドとシンガポールを結ぶ海底ケーブルインフラに戦略的投資…

インドのエアコンメーカーが、記録的な熱波に見舞われている欧州市場への参入準備を進めている。欧州市場の規制は厳しく、インド企業が実際に販売を開始できるの…

インドのオフィス市場で、賃貸契約を事前に締結し、入居企業の要件に沿って設計・建設する「ビルド・トゥ・スーツ（ＢＴＳ）」物件への需要が高まっている。グレ…

インドの格付け会社ケアエッジ・レーティングスによると、健康食品・飲料を含むインドのニュートラシューティカル市場の規模は、2030年までに550億～570億米ドル…

 
バングラデシュ銀行（中央銀行）のモスタクル・ラーマン総裁は６月30日、2026/27年度上半期（26年７～12月）の金融政策声明（ＭＰＳ）を発表した。ファイナン…

 
【ニューデリー共同】バングラデシュの首都ダッカで2016年、地元イスラム過激派が飲食店を襲撃し日本人７人を含む22人を殺害したテロから１日で10年となった。…

 
【ダッカ共同＝岩橋拓郎】2016年のバングラデシュ飲食店襲撃テロで命を奪われた日本人７人は、首都ダッカの鉄道整備事業に携わっていた。イスラム過激派の凶行…

 
【イスラマバード共同】ＡＰ通信によると、パキスタン東部ラホールで６月30日、学習塾の屋根が崩落し、少なくとも子ども14人が死亡、８人が負傷した。がれきの…

ピンチはいきなりやってくる。テニス帰り、配車サービスが「利用不可」になっていた。待つにも35度近い６月の朝の暑さはこたえる。地図アプリで検索し、初めて公…

韓国現代自動車グループ傘下の起亜は、インド市場で2030年に年間販売台数を５割増やし41万台に拡大する目標だ。19年に現地生産を開始した同社は20/21年度（20年４…

【共同】高市早苗首相は７月１～３日の日程でインドを訪問し、２日にモディ首相と会談する。会談を踏まえ人工知能（ＡＩ）の開発協力に関する共同声明を発表する…

 
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）のグループ子会社、富士フイルム・インディアは６月30日、半導体材料の製造を巡り、西部グジャラート州の半導体政策を担…

 
水処理大手の栗田工業は６月30日、半導体を中心とする電子産業向け水処理に特化した合弁会社をインドで設立したと発表した。水処理装置の設計・製造・設置・サ…

 
溶接工事の施工などを手がける特殊電極（兵庫県加古川市）は６月30日、インド北部ハリヤナ州ファリダバードで完全子会社を設立すると発表した。異なる金属の接…

 
建設機械メーカーの技研製作所（高知市）は６月30日、インド西部グジャラート州アーメダバードに駐在員事務所を設置し、７月１日に業務を開始すると発表した。…

インドのデリー政府（州政府に相当）は６月29日、「電動車政策2026」を承認したと発表した。価格が300万ルピー（約513万円）以下の電動車を対象に道路税と登録料…

インド石油・天然ガス省は６月29日、大口需要家による給油所でのガソリンと軽油（ディーゼル）の購入制限措置を７月１日に解除すると発表した。
政府は、ガソリ…

インドの中東各国向けエンジニアリング製品の輸出額が５月に急回復した。輸出業者が代替ルートや港湾、船舶を確保したことが奏功した。ファイナンシャル・エクス…

インドの半導体エコシステムは政策段階から生産段階へと大きく前進している。これまでに、インド政府系機関「インド半導体ミッション（ＩＳＭ）」の下、半導体12…

インド統計・計画実施省は６月29日、2026年５月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、22/23年度＝100、速報値）が122.7と、前年同月比で5.1％上昇したと発表した。同省は５…

 
インドの天然資源大手ベダンタ系の再生可能エネルギー企業セレンティカ・リニューアブルズは６月29日、西部ラジャスタン州の再エネ事業に今後数年間で１兆ルピ…

 
インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの港湾・物流部門アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン（ＡＰＳＥＺ）は６月30日…

インド政府は、石油備蓄容量を増強するため、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）施設を国内５カ所に設置する計画だ。ビジネス・スタンダードが６月30日に伝えた。
関係者に…

中国で近年、高級アイスクリームへの注目が高まっている。出来たてや低脂肪を売りにするジェラートが人気で、企業の出店が相次ぐ。かつて高級アイスの代名詞だっ…

中国

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は６月29日、2026年の香港の輸出額が前年比20％以上増加するとの見通しを示した。25年末時点の従来予想（８～９％増）から上方修正…

香港

台湾の産業・市場調査会社、台湾趨勢研究（台湾トレンドリサーチ）によると、2025年の台湾の薬品・医療用品と化粧品の小売業売上高は2,736億台湾元（約１兆3,990…

台湾

韓国半導体メーカーのサムスン電子とＳＫグループは、政府主導の国家戦略発表を機に、半導体や人工知能（ＡＩ）データセンターなどを中心に、計4,755兆ウォン（約…

韓国

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほどまとめた2026年版世界競争力ランキングで、タイは70カ国・地域中26位だった。経済成長が目覚ま…

タイ

ベトナムで就学や就労をせず、職業訓練も受けていない「ニート」の若者が増えている。ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、ニートの若者の人口は2026年第１四半期…

ベトナム

ダイキン工業のマレーシア法人ダイキンマレーシアは、使用済みエアコンの冷媒回収・再生事業で、2026年３月に累計回収台数が１万台に達したと明らかにした。岩谷…

マレーシア

シンガポールでは40歳未満のシンガポール国民、永住権（ＰＲ）保持者で独身者の割合が高まっていることが、同国統計局が発表した「一般世帯調査2025年」で分かっ…

シンガポール

フィリピン労働雇用省は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を日額85ペソ（約220円）引き上げると発表した。賃上げは５年連続で、上げ幅は過去最大となる。中東危機…

フィリピン

インドネシア中央統計局が１日発表した最新の貿易統計によると、５月の貿易収支は16億1,000万米ドル（約2,620億円）の赤字で、コロナ禍以来、約６年ぶりの赤字転…

インドネシア

オーストラリアで７月１日の新会計年度入りに伴い、所得税や最低賃金、退職年金、育児休業給付、燃料税など家計や企業に関わる制度変更が行われた。物価高への対…

オーストラリア

中国で日本製の高級手帳が存在感を高めている。文具大手のキングジムが取り扱うシステム手帳の2025年の中国売上高は、19年比で５倍規模に拡大した。１冊1,000元（…

台湾の頼清徳総統は６月29日、中国が農業を通じて台湾の政治に圧力をかけようとしていると述べ、警戒感を示した。政府として農産品輸出の中国依存を減らし、輸出…

韓国株式市場の上昇期待が強まる中、借入資金を元手に株式に投資する「ピットゥ」（借金＝ピッ、投資＝トゥジャを合わせた言葉）が急増している。個人投資家の借…

東急は、国内の鉄道沿線開発の経験やノウハウを集積した「多摩田園都市開発」の街づくり事業を、2035年以降に海外でも一層強化する方向で取り組んでいることを明…

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）は、ベトナムで販売体制を強化し、事業拡大を図る。商工組合中央金庫は６月30…

マレーシアの調査会社クナンガ・リサーチはこのほど、プラスチック包装業界の利益予想を引き上げた。中東危機の長期化でマレーシアのプラスチック包装業界は現状…

シンガポールで2026年７～９月期に電気料金とガス料金が一気に上昇する。全体の電気料金（税抜き）は前四半期比で17.5％上昇。家庭用が17.0％、産業用が23.2～23…

インドネシアは７月１日、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した燃料「Ｂ50」の段階的な導入を開始する。政府は脱石油の推進に向けて混合率を引き…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比7.6％増の78億7,391万米ドル（約１兆2,800億円）だっ…

三菱ガス化学はオーストラリアの天然水素探査会社ゴールド・ハイドロジェンと、南オーストラリア（ＳＡ）州ヨーク半島における天然水素を活用したグリーンメタノ…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイカーゴ（国泰貨運）は、24～26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた「第12…

韓国政府は29日、サムスン電子とＳＫハイニックスが南西部の全羅道地域に800兆ウォン（約84兆円）を投じて半導体メモリー工場４カ所を建設すると発表した。ヒト型…

タイの首都バンコクの都知事・都議会議員選挙が28日、投開票された。選挙管理委員会が発表した非公式の開票結果では、都知事選では無所属で前知事のチャチャート…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の企業景況感調査で、ベトナムの中堅・大企業の85％が事業環境を楽観視していることが分かった。昨年４月の米相互関税発動後か…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は26日、マレーシアの首都クアラルンプールでユーズドセレクトショップ「ユーズボウル（usebowl）」の海外１号店を開業…

マレーシアとシンガポール両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、大企業を中心に投資へ…

インドネシアで就業人口における非正規雇用比率がコロナ下に急上昇してから回復していない。中央統計局がこのほど発表した２月時点の非正規雇用比率は59.42％で、…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の間で、家族への送金後の資金管理を巡る課題が浮き彫りになった。米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の…

米国企業が強みを持つ半導体の設計工程で、日印連携への期待が高まっている。日本は、官民挙げて経済安全保障上も重要な設計工程の発展に取り組むものの、理系人…

北京市に本社を置く国有自動車メーカー。自主ブランドの育成を軸とした事業構造の転換を急いでいる。2025年は自主ブランド販売が初めて100万台を突破し、「新エネ…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、台湾のメモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）とウエハーの積…

オーストラリアのアルバニージー労働党政権がトップの支持率を奪還し、極右政党ワンネーション党を再び上回った。労働党が批判の多かった税制改革案を一部撤回し…

中華電力（ＣＬＰパワー・ホンコン）と香港電灯（ホンコン・エレクトリック）の香港地場電力２社は26日、電気料金の一部を８～10月に補助すると発表した。中東危…

中国政府は26日、第15次５カ年計画（2026～30年）期間のエネルギー分野における重点プロジェクトと新業態への投資総額が20兆元（約480兆円）を超える規模になると…

台湾株式市場で取引が活発化し、売買代金が過去最高を更新し続けている。これを受けて証券会社の資金需要が高まっており、６月以降は新株発行増資や社債発行のほ…

韓国の国土交通分野の最新技術を集めた見本市「2026国土交通技術大展」が24～26日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。水素で走る高速鉄道関連技…

自動車リース会社の住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は、世界33カ国・地域を対象とした企業の車両管理やモビリティー利用に関する調査を公表した。タイでは企…

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