アジア太平洋・中東地域で事業を展開するオーストラリアのデータセンター（ＤＣ）運営大手エアトランクは、2030年までに日本へ80億米ドル（約１兆2,900億円）を投じる計画を掲げ、人工知能（ＡＩ）時代のインフラ整備を進める方針だ。データセンターには大量の電力や土地が求められる一方、国家レジリエンスや経済安全保障の観点からも重要性が高まっている。同社の創業者のロビン・クーダ最高経営責任者（ＣＥＯ）に、日本市場への期待や地方分散、日本企業との連携の可能性について聞いた。【ＮＮＡオーストラリア編集部】