インド政府は、石油化学製品の一部に対する輸入関税の免除措置を７月以降も続けることを検討している。政府は石油化学製品を主原料として利用する国内産業のニー…

インド

インド乗用車市場の上位４社が、2026/27年度（26年４月～27年３月）について積極的な販売計画を表明している。スズキ子会社でシェアトップのマルチ・スズキは国内…

【ニューデリー共同】インド北東部アッサム州のサルマ首相は９日、高市早苗首相が７月１日から同州の中心都市グワハティを訪れ、モディ首相と会談する可能性があ…

【ニューデリー共同】インドのモディ首相（75）は10日、就任して4,399日を迎え、選挙を経た同国首相の連続在任期間として最長となった。12年余りの在任中、インフ…

インドの人材サービス会社チームリースが９日発表した報告書によると、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国内企業の昇給率は8.6～10.2％となる見通しだ。高い…

富士フイルムビジネスイノベーションは10日、インド北部ファリダバードで商業印刷機のブランド「Ｒｅｖｏｒｉａ（レヴォリア）」のショールームを開設したと発表…

アルミニウム２次合金メーカーの大紀アルミニウム工業所（大阪市）のインド子会社のダイキアルミニウム・インダストリー・インディアは１日、南部チェンナイにあ…

インド政府のバイシュナウ鉄道相は６日、向こう５年間で東部・西ベンガル州コルカタの都市鉄道（コルカタメトロ）に次世代型列車60編成を導入すると発表した。国…

インドのＪＳＷインフラストラクチャーは９日、東部・西ベンガル州のシャマ・プラサド・ムカジー港湾局（ＳＭＰＡ）からコンテナバース（停泊所）開発に関する発…

インドのアダニ・エナジー・ソリューションズ（ＡＥＳＬ、旧アダニ・トランスミッション）は９日、配電会社向けスマートメーター（次世代電力計）事業を展開する…

インド石炭省は９日、石炭取引所の設立に関する規則を公表したと明らかにした。国内の石炭取引の透明性と効率性を向上させ、サプライチェーン（供給網）を近代化…

インドの財閥リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は10日、西部グジャラート州ジャムナガルでの人工知能（ＡＩ）対応データセンター（ＤＣ）の開発で、米Ｉ…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）のナタラジャン・チャンドラセカラン会長は９日、従業員と人工知能（ＡＩ）エージェント…

インドの航空会社エア・インディアは９日、地方空港から国際線への円滑な乗り継ぎを可能にする「イージー・コネクト便」の運航を今月25日に開始すると明らかにし…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は９日、バングラデシュ政府と円借款貸し付け契約に調印した。借款金額は上限500億円。高市早苗首相が打ち出したアジアのエネルギー…

 
バングラデシュ政府は、2026/27年度予算案（26年７月～27年６月）で、太陽光発電分野にさまざまな税制優遇措置を導入する見通しだ。世界的に燃料価格が高騰す…

【ニューデリー共同】インド外務省は９日、モディ首相が来週フランス東部エビアンで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席すると発表した。トランプ…

 
【共同】中国とパキスタンが５月下旬に発表した共同声明で「軍国主義復活のたくらみに反対する」と記したことに対し、日本政府がパキスタン政府に日本の立場を…

 
【イスラマバード共同】パキスタン政府は10日、パキスタン軍がアフガニスタンとの国境地帯にある武装勢力の拠点を空爆し、少なくとも26人が死亡したと発表した…

「なぜ日本では飲食店で１人１品注文する必要があるのか？」。日本を訪れたインド人の知人から問われて答えられなかった。確かに、家族連れなど例外はあるものの…

インド準備銀行（中央銀行）が８日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国際収支統計によれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支（…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は９日、５月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）が前年同月比45.4％増の27万1,682台…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）スパイスジェットが３月以降、多数のパイロットの給与を遅配している。ロイター通信が９日伝えた。
ロイターによると、スパイス…

環境調査を手がける中外テクノス（広島市）はこのほど、同社のインド現地法人および材料試験や非破壊検査（ＮＤＴ）を手がけるインドのＴＣＲエンジニアリング・…

米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、インド国内８都市の工業・倉庫用物件の新規賃貸面積は2026年１～３月期に前年同期比13％…

インドの給油所の運営者は、政府が推進するガソリンにエタノールを85％混合した燃料「Ｅ85」やエタノール100％燃料「Ｅ100」の普及により、既にスペースが限られ…

エネルギー事業を手がけるインドのハイジェンコ・グリーン・エナジーズは５日、グリーン水素事業に関し、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）などから総額…

インドの電力大手ＪＳＷエナジーは８日、西部グジャラート州ハロルで風力タービンのブレード工場を稼働したと発表した。風力発電事業を拡大する中、製造能力を保…

歯磨き粉など消費者向けヘルスケア製品を手がける英ヘイリオンは８日、１億7,500万英ポンド（約374億円）を投じ、インド中部マディヤプラデシュ（ＭＰ）州で口腔…

インドの繊維メーカー、グラシム・インダストリーズは、南部カルナタカ州ハリハールで予定する特殊繊維リヨセルの工場設置事業（第２期）に309億4,000万ルピー（…

インドのインフラ分野では、５月に２兆1,000億ルピー（約３兆5,000億円）相当の入札が公示された。前年同月比で66％増を記録し、１年半ぶりの高水準となった。５…

インドのインフラ建設大手リライアンス・インフラストラクチャー（Ｒインフラ）は８日、子会社３社を通じ、人工知能（ＡＩ）分野に参入すると発表した。
Ｒイン…

インドの即時配送（クイックコマース）企業ゼプトは８日、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた改訂版の仮目論見書（ＵＤＲＨＰ）をインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）…

世界的なホテル大手各社がインドへの投資を積極的に進めている。国内旅行の需要拡大が背景にあるもようだ。外電の報道を引用し、エコノミック・タイムズが９日に…

 
バングラデシュの輸出部門は、後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業により、175億米ドル（約２兆8,000億円）の損失を被る可能性がある。先進国から特恵待遇を受…

【ジュネーブ共同】非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は９日、核兵器を保有する９カ国が2025年、核兵器の開発や維持に1,188億ドル（約…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、５月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比9.5％増の253万1,067台だったと発表し…

住友不動産がインド西部ムンバイで進める大型開発プロジェクトの第１号物件となるオフィスビルが秋にも完成する。テナント誘致は順調に進んでおり、テナント部分…

会計・税務などを手がける日本経営グループのインド現地法人、日本経営インディアは１日、同日付で南部ベンガルールに拠点を開設したと発表した。
開設したオフ…

中国で動画を通じた自己表現需要が急速に広がる中、日本のカメラメーカーが若年クリエーター層の取り込みを加速している。キヤノンとソニーは５月、それぞれ動画…

中国

伊藤忠商事が香港を通じたアジアでの知的財産（ＩＰ）ビジネスを拡大している。昨年から今年にかけてＩＰ事業に関連する組織を再編し、海外展開を加速する体制を…

香港

日本のマッチングアプリ業界最大手の「ペアーズ」が、少子化や晩婚化が進む台湾と韓国で、マッチングアプリを通じた結婚（アプリ婚）の定着に挑んでいる。事前に…

台湾

中国浙江吉利控股集団（吉利）の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「ＺＥＥＫＲ（ジーカー）」が韓国に進出した。５日に首都圏を中心に各地にショールームもオープ…

韓国

タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場の自動車販売・ディーラー各社の2026年第１四半期（１～３月）決算は明暗が分かれた。中国の高級電気自動車（ＥＶ）ブランドを販売…

タイ

日本とマレーシアは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とするエネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）、防衛・海上保安分野での協力を前進させる…

マレーシア

マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の中で、開発が急ピッチに進んでいるのが北部の先端技術地…

シンガポール

インドネシア経済が負の連鎖に陥りかねず、プラボウォ政権の「型破りな政治」の軌道修正が急務との見方が経済専門家の間で広がっている。政府主導の改革で高成長…

インドネシア

フィリピン南部ミンダナオ島沖で８日に発生したマグニチュード（Ｍ）7.8の地震は、９日夕時点で死者が45人に上るなど人的被害が拡大する一方、電力需給や物流網に…

フィリピン

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比２％増の２万9,935台だった。乗用車は微減となった一方、全体の…

ベトナム

オーストラリアの消費者心理が低迷する中、財布のひもを固める姿勢が強まっている。金融大手マッコーリー・グループがまとめたカード支出データでは、決算期末セ…

オーストラリア

中国税関総署が９日発表した2026年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比19.4％増の3,767億8,260万米ドル（約60兆3,600億円）だった。６…

香港政府は９日開いた行政会議（政府トップの行政長官の諮問機関で事実上の閣議に相当）で「国家安全維持（手続き事務）規定」を決定し、同日付の官報号外で公示…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比51.7％増の784億8,000万米ドル（約12兆5,700億円）で、４月に続…

韓国産業界の労使交渉で営業利益など企業の利益に連動するインセンティブ賞与（成果給）の要求が増えている。半導体の超長期の好況（スーパーサイクル）で好業績…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する自動車関連19社の2026年第１四半期（１～３月）決算が出そろった。増収企業は７社、増益企業は６社にとどまった。タイ国内の…

米ナスダックに上場するベトナム電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが８日発表した2026年第１四半期（１～３月）連結決算は、売上高が前年同期比41.7％増…

三菱重工グループのシンガポール法人、三菱パワーアジアパシフィックの隠土朗大社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、マレーシアの首都クアラルンプールでＮＮ…

世界有数のコンテナ港や自由商業区の巨大倉庫群――。マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」でイ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の新車販売台数は実需を示す小売りベースで７万1,890台だった。前年同月比で16.8％増えた一方、前月…

フィリピン中部のビサヤ地方で電力不足が常態化している。送電網を運営管理するフィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は５月12日から６月９日までのほぼ毎日、緊急時…

オーストラリアのデータセンター投資は1,550億豪ドル（約17兆6,000億円）規模となるとの見方が出ており、2010年ごろの資源ブームを上回る勢いだ。豪政府統計局（…

重慶市に拠点を置く大手国有自動車メーカー。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の販売が好調で、６年連続でプラス成長を記録している。躍進の鍵とする海外展開は順調…

香港に拠点を持つ地方銀行10行で構成する香港地銀会は５日、香港と中国華南地区に拠点を置く日系企業顧客を中心に集めたビジネス交流会を開催した。94社から計18…

台湾でハイブリッド車（ＨＶ）のシェア上昇に拍車がかかっている。今年は４月までの累計登録台数が自動車（大型バス・トラック除く）の37.3％と前年から5.4ポイン…

米半導体大手エヌビディアと韓国大手企業の連携が広がっている。ＳＫグループは韓国で人工知能（ＡＩ）向けデータセンター「ＡＩファクトリー」を構築する。現代…

タイの国境貿易におけるラオスの存在感が近年高まっている。ミャンマーやカンボジアと異なり国境を巡る大きな対立がなく、国境貿易額ではラオスを中継した中国と…

中東情勢の悪化を受けて、液化石油ガス（ＬＰＧ、プロパンガス）の供給を手がけるサイサン（さいたま市）が経営に参画するベトナム企業への引き合いが増加してい…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は７日、原油価格上昇時でも燃料価格の引き上げには反対してきたと述べ、国民負担を抑えるためガソリンなどの燃油補助金を…

インドネシアで昨今、日本の存在感が相対的に低下したとの見方がある。一方、1990年代からインドネシア情勢をつぶさに見てきた在スラバヤ日本国総領事館の田子内…

フィリピン南部ミンダナオ島沖で８日午前７時37分ごろ、マグニチュード（Ｍ）7.8の強い地震が発生した、同日午後８時までに少なくとも32人が死亡し、負傷者は200…

みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行は５月18～19日、マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）…

アパホテルを運営するアパグループ（東京都港区）が、オーストラリア市場の開拓を検討していることが明らかになった。シドニーやメルボルンなど大きな需要が見込…

使節団を率いて５月31日からカザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア２カ国を訪れていた香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は６日、香港に戻った…

「２次元オタクビル」とも呼ばれる上海市黄浦区の大型商業施設「百聯ＺＸ創趣場」で、日系のコンテンツＩＰ（知的財産権）関連企業が相次いで実店舗の開設に乗り…

これまで安定していた台湾の物価上昇圧力が顕在化してきた。行政院主計総処が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.20％上昇で、…

６月３日実施の韓国統一地方選挙は、16市・道のうち、革新系与党「共に民主党」が12カ所を制し、最大野党「国民の力」は４カ所にとどまった。一方、激戦区とされ…

石油化学製品の輸入関税免除、期限延長か

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