タイのサイアム商業銀行傘下で損害保険事業を手がけるＳＣＢプロテクトは９日、社名を「インシュアＸ」に変更し、従来の保険仲介（保険ブローカー）から提案型の…

タイ

タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場の自動車販売・ディーラー各社の2026年第１四半期（１～３月）決算は明暗が分かれた。中国の高級電気自動車（ＥＶ）ブランドを販売…

タイで「ＭＧ（名爵）」ブランド車を販売する中国系のＭＧセールス（タイランド）は、東部チョンブリ県の工場で組み立てた小型電気自動車（ＥＶ）「ＭＧアーバン…

タイ港湾公団（ＰＡＴ）は、東部チョンブリ県のレムチャバン港の手数料を16～29％引き上げる計画を示した。現在の運営コストに合わせる。10日付プーチャッカーン…

タイの工業団地開発・賃貸倉庫大手ＷＨＡコーポレーションは、データセンター、クラウドサービス、人工知能（ＡＩ）関連産業向けの工業団地を開発する計画だ。タ…

タイの不動産開発大手スパライは、東部チョンブリ県のアマタシティーチョンブリ工業団地近くに開発する低層住宅事業「スパライ・プリモ・アマタ―バイパス」の販…

不動産・住宅情報サービスのＬＩＦＵＬＬ（ライフル）のグループ会社ライフル・アーキテックは９日、タイで工業用テントを展開するトーマス・エンジニアリング（…

タイ政府は、６月の電気料金を最初の200ユニット（キロワット時）に限り１ユニット当たり３バーツ（約14.6円）以下に引き下げる。2,000万世帯余りの家計負担と、…

ドイツ系財閥Ｂグリム傘下のタイ発電会社Ｂグリム・パワーのノパデート最高経営責任者（ＣＥＯ、タイ・マレーシア・産業向けソリューション事業担当）は、東部チ…

米マイクロソフトはこのほど、タイは職場への人工知能（ＡＩ）の導入が速いペースで進んでいると明らかにした。韓国に続き、世界で２番目に速い国だという。ネー…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、急拡大するデータセンター投資について、政府に投資条件の厳格化を求めている。外資流入の恩恵が地場企業や地域社会に及ぶ仕組みが必…

タイの金融アナリストは、資本市場から資金流出が続いている件で、米国との金利格差によってタイの通貨バーツが売られていることが要因だと分析している。バーツ…

タイの英系イベント大手のインフォーマ・マーケッツ・タイランドは９日、2026年のタイの外食市場が１兆2,400億バーツ（約６兆365億円）規模に達するとの見通しを…

エコノミーホテルチェーン「Kokotel（ココテル）」を運営する、タイで日本人が立ち上げたココ・グローバル・ホスピタリティーは、2035年までに10カ国・地域で1,0…

タイ首相府傘下で地域観光を推進する「持続可能な観光行政局（ＤＡＳＴＡ）」は、東部トラート県のチャーン島および周辺地域のネーチャー・ツーリズム（自然観光…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）のピムジャイ新会長は、第２四半期（４～６月）に成長・停滞している各種産業部門を要因別に選定し、公表した。９日付プーチャッカーンが…

子どもは好きでも嫌いでもないが、この国での連中の大事にされっぷりには時折閉口する。少々過ぎたやんちゃにも、周囲の目は常に温かい。
先日、電車に飛び乗っ…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する自動車関連19社の2026年第１四半期（１～３月）決算が出そろった。増収企業は７社、増益企業は６社にとどまった。タイ国内の…

 
タイ運輸省傘下の陸運局は９日、５月の二輪車の新規登録台数が前年同月比1.9％増の16万9,730台だったと発表した。４カ月連続で前年同月を上回った。
ブランド…

※関連記事：５月の新規バイク登録、1.9％増の16.9万台 

タイの大手ホンダ車ディーラー、ラマ３グループ・ホンダ（Ｒ３オートスフィア）は、セダン「シビック」のスポーツモデル「シビック・タイプＲ」の特別改造車の販…

タイの首都バンコク東部バンナーの展示場「バイテック・バンナー」で７月１～５日に開催される自動車展示・販売会「ファスト・オート・ショー・タイランド2026」…

タイで食事宅配と配車サービスを手がけるラインマン・ウォンナイは５日、飲食店から徴収する手数料を一時的に15％から10％に引き下げると発表した。競合プラット…

タイの総合物流サービス業者シノ・ロジスティクス・コーポレーションは、東部チョンブリ県のレムチャバン港近くに倉庫２棟を新設したと発表した。施設面積は２棟…

タイ港湾公団（ＰＡＴ）は、首都バンコクのバンコク港（クロントイ港）にバージ船（はしけ）で輸送されるＬＣＬ貨物（コンテナ１本に満たない複数の貨物を混載す…

タイのバンコク首都圏で路線バスを運行するバンコク大量輸送公団（ＢＭＴＡ）は５～６日、操車場９カ所に電気自動車（ＥＶ）充電施設を追加する改修工事の電子入…

タイの首都バンコク北郊ノンタブリ県のノンタブリ不動産協会は、同県内における住宅ローンの申請却下率が60％に達し、住宅販売の不振が深刻化していると明らかに…

タイの給油所各社は９日、主要な燃料小売価格を１リットル当たり0.5バーツ（約2.4円）引き上げた。６日に同0.7バーツ引き下げていたが、値上げによりバンコク首都…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）が発表した2026年第１四半期（１～３月）の連結決算は、売上高が前年同期比0.8％増の419億3,…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は８日、自動車・電気機器部品メーカーの秋葉ダイカスト工業所（群馬県高崎市）のタイ法人タイアキバとの間で、2,500万バーツ（約１億2…

タイの最大野党「国民党」の国会議員でエコノミストのアヌソーン氏は、政府が2,000億バーツ（約9,800億円）をエネルギー転換の促進に充てる計画について、資金の…

タイ工業省工場局は４～５日、中部サラブリ県のフアイタケー地域の工場３軒の29カ所で廃水や沈殿物を採取した。フアイタケーで真っ黒な下水や悪臭が報告されたこ…

タイの政治活動家のシースワン氏は８日、チャチャート前バンコク都知事がバンコク首都庁（ＢＭＡ）の幹部人事に介入した疑惑があるとして、国家汚職追放委員会（…

タイのアヌティン首相は８～９日の日程でベトナムを公式訪問している。８日にはベトナムのレ・ミン・フン首相と会談し、包括的な協力の強化を確認したほか、在ベ…

タイの国境貿易におけるラオスの存在感が近年高まっている。ミャンマーやカンボジアと異なり国境を巡る大きな対立がなく、国境貿易額ではラオスを中継した中国と…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人チェリー（タイランド）は、今月末に小型電気自動車（ＥＶ）「チェリーＱ」の価格を発表し、販売を開始する見通…

住宅リノベーション事業を手がけるリノベる（東京都港区）は８日、シンガポールとタイに現地法人を設立したと発表した。アジア市場で中古コンドミニアム（分譲マ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・タイランドは３日に発表した報告書で、タイの2026年第１四半期（１～３月）の工業用地の販売・賃貸…

タイ・コンドミニアム協会（ＴＣＡ）によると、外国人富裕層を中心に、5,000万バーツ（約２億4,000万円）以上のタイの高級コンドミニアム（分譲マンション）や別…

タイの太陽光発電会社タイ・ソーラー・エナジー（ＴＳＥ）は、タイ政府による大規模な再生可能エネルギー発電の電力買い取り事業で受注した太陽光発電事業28件の…

中国で動画を通じた自己表現需要が急速に広がる中、日本のカメラメーカーが若年クリエーター層の取り込みを加速している。キヤノンとソニーは５月、それぞれ動画…

中国

伊藤忠商事が香港を通じたアジアでの知的財産（ＩＰ）ビジネスを拡大している。昨年から今年にかけてＩＰ事業に関連する組織を再編し、海外展開を加速する体制を…

香港

日本のマッチングアプリ業界最大手の「ペアーズ」が、少子化や晩婚化が進む台湾と韓国で、マッチングアプリを通じた結婚（アプリ婚）の定着に挑んでいる。事前に…

台湾

中国浙江吉利控股集団（吉利）の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「ＺＥＥＫＲ（ジーカー）」が韓国に進出した。５日に首都圏を中心に各地にショールームもオープ…

韓国

日本とマレーシアは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とするエネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）、防衛・海上保安分野での協力を前進させる…

マレーシア

マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の中で、開発が急ピッチに進んでいるのが北部の先端技術地…

シンガポール

インドネシア経済が負の連鎖に陥りかねず、プラボウォ政権の「型破りな政治」の軌道修正が急務との見方が経済専門家の間で広がっている。政府主導の改革で高成長…

インドネシア

フィリピン南部ミンダナオ島沖で８日に発生したマグニチュード（Ｍ）7.8の地震は、９日夕時点で死者が45人に上るなど人的被害が拡大する一方、電力需給や物流網に…

フィリピン

インド乗用車市場の上位４社が、2026/27年度（26年４月～27年３月）について積極的な販売計画を表明している。スズキ子会社でシェアトップのマルチ・スズキは国内…

インド

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が９日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比２％増の２万9,935台だった。乗用車は微減となった一方、全体の…

ベトナム

オーストラリアの消費者心理が低迷する中、財布のひもを固める姿勢が強まっている。金融大手マッコーリー・グループがまとめたカード支出データでは、決算期末セ…

オーストラリア

中国税関総署が９日発表した2026年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比19.4％増の3,767億8,260万米ドル（約60兆3,600億円）だった。６…

香港政府は９日開いた行政会議（政府トップの行政長官の諮問機関で事実上の閣議に相当）で「国家安全維持（手続き事務）規定」を決定し、同日付の官報号外で公示…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比51.7％増の784億8,000万米ドル（約12兆5,700億円）で、４月に続…

韓国産業界の労使交渉で営業利益など企業の利益に連動するインセンティブ賞与（成果給）の要求が増えている。半導体の超長期の好況（スーパーサイクル）で好業績…

米ナスダックに上場するベトナム電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが８日発表した2026年第１四半期（１～３月）連結決算は、売上高が前年同期比41.7％増…

三菱重工グループのシンガポール法人、三菱パワーアジアパシフィックの隠土朗大社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、マレーシアの首都クアラルンプールでＮＮ…

世界有数のコンテナ港や自由商業区の巨大倉庫群――。マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」でイ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の新車販売台数は実需を示す小売りベースで７万1,890台だった。前年同月比で16.8％増えた一方、前月…

フィリピン中部のビサヤ地方で電力不足が常態化している。送電網を運営管理するフィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は５月12日から６月９日までのほぼ毎日、緊急時…

オーストラリアのデータセンター投資は1,550億豪ドル（約17兆6,000億円）規模となるとの見方が出ており、2010年ごろの資源ブームを上回る勢いだ。豪政府統計局（…

インド準備銀行（中央銀行）が８日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国際収支統計によれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支（…

重慶市に拠点を置く大手国有自動車メーカー。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の販売が好調で、６年連続でプラス成長を記録している。躍進の鍵とする海外展開は順調…

香港に拠点を持つ地方銀行10行で構成する香港地銀会は５日、香港と中国華南地区に拠点を置く日系企業顧客を中心に集めたビジネス交流会を開催した。94社から計18…

台湾でハイブリッド車（ＨＶ）のシェア上昇に拍車がかかっている。今年は４月までの累計登録台数が自動車（大型バス・トラック除く）の37.3％と前年から5.4ポイン…

米半導体大手エヌビディアと韓国大手企業の連携が広がっている。ＳＫグループは韓国で人工知能（ＡＩ）向けデータセンター「ＡＩファクトリー」を構築する。現代…

中東情勢の悪化を受けて、液化石油ガス（ＬＰＧ、プロパンガス）の供給を手がけるサイサン（さいたま市）が経営に参画するベトナム企業への引き合いが増加してい…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は７日、原油価格上昇時でも燃料価格の引き上げには反対してきたと述べ、国民負担を抑えるためガソリンなどの燃油補助金を…

インドネシアで昨今、日本の存在感が相対的に低下したとの見方がある。一方、1990年代からインドネシア情勢をつぶさに見てきた在スラバヤ日本国総領事館の田子内…

フィリピン南部ミンダナオ島沖で８日午前７時37分ごろ、マグニチュード（Ｍ）7.8の強い地震が発生した、同日午後８時までに少なくとも32人が死亡し、負傷者は200…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、５月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比9.5％増の253万1,067台だったと発表し…

みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行は５月18～19日、マレーシアとシンガポール両政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）…

アパホテルを運営するアパグループ（東京都港区）が、オーストラリア市場の開拓を検討していることが明らかになった。シドニーやメルボルンなど大きな需要が見込…

使節団を率いて５月31日からカザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア２カ国を訪れていた香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は６日、香港に戻った…

「２次元オタクビル」とも呼ばれる上海市黄浦区の大型商業施設「百聯ＺＸ創趣場」で、日系のコンテンツＩＰ（知的財産権）関連企業が相次いで実店舗の開設に乗り…

これまで安定していた台湾の物価上昇圧力が顕在化してきた。行政院主計総処が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.20％上昇で、…

６月３日実施の韓国統一地方選挙は、16市・道のうち、革新系与党「共に民主党」が12カ所を制し、最大野党「国民の力」は４カ所にとどまった。一方、激戦区とされ…

損保ＳＣＢプロテクト、社名変更で事業転換

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