オーストラリア主要都市の住宅市場が急速に冷え込んでいる。調査会社コタリティーの最終集計では、週次の競売成約率が６年ぶりに50％を下回る可能性が高く、シド…

オーストラリア

ビクトリア州の免許センターで免許更新手続きをした。窓口の若い男性の担当者は、前の客には不愛想に淡々と対応していたが、筆者が日本人だと知ると急に冗舌にな…

学生寮を中心に手がけるジェイ・エス・ビー（京都市下京区、ＪＳＢ）はこのほど、オーストラリアのシドニーに海外子会社を設立したと発表した。学生専用住宅（Ｐ…

三菱地所は１日、香港の物流不動産大手ＥＳＲグループのオーストラリア法人がニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニーで進める物流施設開発計画「ハンティン…

オーストラリアの住宅市場で過去20年間に、60歳以上の投資家が急増し、参加者がより高所得世帯に偏ったことが、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）の調査で分…

極右政党ワンネーション党の支持率が与党労働党を上回り、オーストラリアで最も支持を集める政党に浮上した。労働党政権の連邦予算案が有権者の不評を買い、生活…

オーストラリアの４大銀行が、約3,700億豪ドル（約42兆円）規模の低金利または無利子の顧客預金を収益基盤としてきた構図が揺らいでいる。金融大手マッコーリー・…

オーストラリアの高所得者の税負担が、過去20年で最も重くなっているようだ。現在の最高税率区分の下限は課税所得19万豪ドル（約2,160万円）だが、同区分が最後に…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が実施した調査によると、オーストラリア企業のほぼ４分の３が燃料価格の高騰や燃料供給の制約による悪影響を受けていると回答した。今年…

米エネルギー大手シェブロンは、オーストラリアが燃料備蓄の乏しさと製油能力縮小により、供給途絶のリスクにさらされやすい国だと警告した。中東危機で世界の石…

オーストラリアのアルバニージー政権が導入を計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の国内供給義務制度を巡り、日本を含むアジアの主要購入国に懸念が広がっている。日…

 
エネルギー大手の英シェルが、放棄された海上石油生産設備「ノーザン・エンデバー」の撤去費用を巡り、オーストラリアの同業ウッドサイド・エナジーとパラディ…

オーストラリアの旅行業界で、中東情勢による業績への影響が表面化している。割安な海外旅行商品を販売していたメルボルンのＡＶＧトラベルズが清算手続きに入っ…

業績不振が続くオーストラリアの自動車部品サプライヤーのバプコーに対し、事業再建を専門とする投資各社からの関心が高まっているもようだ。同社は他社によるア…

オーストラリア政府が移民制度の見直しを進める中、政府の経済的包摂諮問委員会の委員を務めるオーストラリア国立大学（ＡＮＵ）のブロイニグ教授とそのチームは…

オーストラリア連邦政府がこのほど、災害時やサプライチェーン（供給網）混乱時などに緊急輸送として活用する戦略的商船の１隻目として「ＡＮＬココダ」を確保し…

 
フランスの高級ブランドのエルメスは、オーストラリアでの業績を引き続き伸ばしている。売上高は過去５年間で２倍以上増加し、国内の世帯支出は節約傾向が続く…

 
◆ワイズテック、解雇従業員の競合他社に転職禁止
◆五輪スタジアム建設着工へ、先住民抗議を却下
◆ワイヤラ製鉄所入札、国際競争性と国内産業強化
◆西シ…

ニュージーランド（ＮＺ）で新年度の予算案に盛り込まれた社用車向け課税の見直しが、電気自動車（ＥＶ）の普及を後押しするとの期待が高まっている。新車購入に…

ニュージーランド（ＮＺ）では、住宅市場全体では底打ち後の持ち直しが期待されてきたものの、実際には全国の郊外や地区の約３分の１で、住宅価格が３年前の水準…

 
◆ＮＺの倒産件数、ピークに達した＝新データ
◆ＮＺ気象庁、降雨量の増加で各地に警報を発令
◆最高層住宅の開発計画、海外バイヤーが買収関心
◆ＮＺ政府…

皆さま、はじめまして！新連載「人材雇用のためのオーストラリアビザ講座」では、毎月第１火曜日、オーストラリアの最新ビザ情報を雇用主が知りたいポイントに絞…

車の買い替えを検討しており、土曜日に近所の中古車販売店を訪れた際、到着した時には閉店時間直後だった。オーストラリアでは、閉店間際ともなれば接客を断られ…

小泉防衛相は５月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせ、ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相と会談し、ＮＺ政府が…

豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づきオーストラリアが米国から取得するバージニア級原子力潜水艦について、３カ国は当初の予定を見直し、…

アルバニージー労働党政権が国防力の強化に向けて今後10年間で国防費を530億豪ドル（約６兆円）増額すると公約しているにもかかわらず、オーストラリアの来年度の…

 
オーストラリアの最大野党・自由党はメルボルンで開いた党連邦評議会で、アボット元首相を新たな党連邦会長（Federal president）に無投票で選出した。アボッ…

川崎重工業は５月29日、オーストラリア・クイーンズランド州の介護施設「ヒルビュー・メリマック」で、屋内位置情報サービスを活用し、介護現場の職員の動線や業…

オーストラリア連邦政府はこのほど、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む泡消火薬剤によって全国28カ所の軍事基地が汚染されたとして、化学…

会計大手ＫＰＭＧのオーストラリア法人で、顧客企業の機密情報を別の監査契約の獲得に流用した疑いが広がり、イエーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）と、監査・保証部…

オーストラリア国有の全国ブロードバンド網（ＮＢＮ）が地方・遠隔地向けブロードバンド更新の柱とする低軌道衛星計画に、不透明感が強まっている。米アマゾン・…

 
オーストラリアで英系アパレルブランド「スーパードライ（極度乾燥しなさい）」が、人種差別を巡る連邦裁判所での訴訟に直面した。先住民の少年２人と親族が、…

オーストラリアの富豪ブレット・ブランディ氏が率いるＢＢリテール・キャピタルが、下着小売り「ブラズ・アンド・シングス」を含むアパレル大手ヘインズ・オース…

 
オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州でエボラ出血熱の疑いのある患者が確認され、同州の感染症対応体制が初めて運用された。検査結果は陰性だったが、ＶＩ…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰが、西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラ地区の労働者らに対し、４％の賃金引き上げ案を提示したことが分かった。これに対する労…

オーストラリア政府は、中国依存の大きいレアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向け、ニューサウスウェールズ州西部の約７億豪ド…

オーストラリア連邦政府が2026／27年度（26年７月～27年６月）予算案で打ち出したキャピタルゲイン税（ＣＧＴ）改革とネガティブギアリング制限を巡る調査で、オ…

米国を訪問したオーストラリアの経済団体ビジネス・カウンシル・オブ・オーストラリア（ＢＣＡ）の代表団は、人工知能（ＡＩ）とデータセンター関連投資を巡り、…

オーストラリアの2026／27年度（26年７月～27年６月）連邦予算案で、大学研究の商用化を支援する「オーストラリアズ・エコノミック・アクセラレーター（ＡＥＡ）…

オーストラリアの学校で、発達障害や情緒面の課題などを理由に教育支援を受ける子どもが急増している。オーストラリア・カリキュラム評価報告機関（ＡＣＡＲＡ）…

浙江省杭州市に本拠を置く民間自動車大手。2025年の世界販売台数はグループ全体で初めて400万台を突破し、８位に浮上した。中国国内の激しい競争下で販売ペースに…

中国

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）が５月22日に通達した中国本土の投資家による投資口座の開設と管理の厳格化措置が、香港の証券会社や投資銀行を揺さぶっている。１…

香港

台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」が２日に開幕する。今年は33カ国・地域から1,500社が参加し、過去最高となる6,000ブースが出…

台湾

韓国産業通商省が１日発表した2026年５月の輸出入動向によると、輸出額は877億4,700万米ドル（約13兆9,900億円）で前年同月に比べ53.2％増加した。月間ベースでの…

韓国

タイで伸び悩んでいた電動二輪車の販売が、エネルギー危機を背景に急拡大している。ガソリン供給への不安が高まり、一般消費者の間でも電動車への関心が高まって…

タイ

ベトナムが４月の粗鋼生産量で初めて世界10位以内に入った。世界鉄鋼協会の最新統計で分かった。ベトナム経済の高い成長力を背景に、国内鋼材需要の回復や輸出環…

ベトナム

シンガポール人材開発省が５月28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2025年の名目賃金上昇率が前年の5.6％から4.9％に低下したことが分かった。国…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで５月31日までの２日間、日本アニメ祭「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。インド発のイベントで、インドネシアでの…

インドネシア

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年１～３月期連結決算が出そろい、売上高が最大のサンミゲル・コーポレーションなど６社が減益だった。11社合計の純利益は前…

フィリピン

ホンダのインド子会社で乗用車を製造販売するホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）の中島貴志社長はＮＮＡの単独取材に応じ、2028年以降に投入する「インド向け戦…

インド

香港の新界地区・将軍澳の埋め立て処分場跡地に設置された太陽光発電所が５月28日、正式に運用を開始した。埋め立て処分場跡地を活用した太陽光発電所では香港最…

中国で人工知能（ＡＩ）サービスの有料化が進んでいる。国内３大通信キャリアは今春から相次ぎ、ＡＩの利用量に相当する「トークン」の有料プランを発表。通信事…

台湾の行政院主計総処は５月29日、台湾の2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比9.64％になるとの予測を発表した。２月の前回予測（7.71％）を1.93ポイ…

世界で人工知能（ＡＩ）データセンターの増設が進む中、韓国の重厚長大産業もその恩恵を受けている。造船大手のＨＤ現代重工業は、船舶や陸上発電向けに培ったエ…

ＪＣＢはベトナムで、国内での利用拡大に向けた施策強化に戦略的に取り組む。上級会員向けだった国民的交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」内のミニアプリ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月29日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比6.3％増の72億771万米ドル（約１兆1,500億円）だった…

インドの大手電動二輪車メーカーの間で生産能力を増強する動きが相次いでいる。国内シェアトップのＴＶＳモーターは生産規模を現在より25％引き上げて近く月５万…

人手不足がじわりと広がり始めている日本企業にとって、キャリアを積んだ社員が配偶者の海外赴任に同行するために退職することは貴重な人材の損失につながりかね…

香港政府統計処は28日、香港の輸出額が４月は前年同月比42.9％増の6,208億8,500万HKドル（約12兆6,400億円）だったと発表した。プラス成長は26カ月連続。伸び幅は…

米政府は27日、台湾と１月に交わした関税合意のうち、半導体を除く台湾製品３分野に対する税率引き下げを今月１日にさかのぼって適用すると発表した。28日付連邦…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の長期化に伴い物価上昇圧力が強まっているが、不確実…

タイの自動車販売関連事業の持ち株会社ミレニアム・グループ・コーポレーション（アジア）＝ＭＧＣ―アジア＝傘下の車整備・修理事業、マスター・モーター・サー…

高島屋の連結子会社で商業施設の開発を手がける東神開発（東京都世田谷区）は28日、ベトナムの不動産開発会社ビーコンズ・コンストラクション・インベストメント…

マレーシア入国管理局の駐在員サービス課（ＥＳＤ）は、６月からの雇用パス（ＥＰ）発給要件の見直しにあたり導入するとしていた、外国人駐在員を将来的に現地人…

マレーシア

シンガポールとマレーシア両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、シンガポールに拠点を…

三菱商事がインドネシアでバイオメタン事業に本格的に乗り出した。昨年には同国でバイオメタンの製造・販売を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イン…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは28日、日本企業との戦略提携を強化すると発表した。傘下の通信大手グローブ・テレコムや国内最大の電子決済サー…

インド人訪日客数の増加が著しい。中間所得層の増加や文化的関心の高まりを背景に、2025年の訪日客数は新型コロナウイルス流行前の19年から約1.8倍に達し、伸び率…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は28日、2026／27年度（26年７月～27年６月）予算案を発表した。中東情勢に伴う燃料価格上昇などで先行きの不透明感が強まる中、財…

拡張工事が進められてきた香港国際空港の第２旅客ターミナル（Ｔ２）で、新出発ロビーの供用が27日に始まった。搭乗手続き（チェックイン）カウンターを真っ先に…

27日の韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比181.19ポイント（2.25％）上昇の8228.70で取引を終え、過去最高を更新した。半導体大手のサムスン電子と…

タイ政府は26日の閣議で、バンコク首都圏で路線バスを運行するバンコク大量輸送公団（ＢＭＴＡ）が、タイ電車公団（ＭＲＴＡ）の保有地３カ所を賃借する計画と賃…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループの系列で、電気自動車（ＥＶ）と電動二輪車向け充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは26日、国営ベ…

マレーシアの国営石油ペトロナスは25日、ジョホール州の石油化学工業団地「プングラン総合石油コンプレックス（ＰＩＰＣ）」を拠点とする合弁企業２社について、…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年４月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は111.3となり、前年同月から17.6％上昇した。伸び率は…

中東情勢の緊迫化を背景に、世界的な原油価格の上昇が続いている。原油輸入への依存度が高いフィリピンでは、燃料価格や電力コスト、輸送費の上昇が企業活動や家…

夫の海外駐在が決まった。応援したいけれど、私も仕事を辞めたくない――。駐在員に同行する配偶者は「駐妻」とも呼ばれ、華やかな海外生活を送るイメージから憧…

台湾の頼清徳総統は27日、政府による新たな少子化対策18項目を発表した。０歳から18歳未満の子どもを対象に毎月１人当たり5,000台湾元（約２万5,300円）を支給す…

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