オーストラリアと日本は人工知能（ＡＩ）関連の戦略において理想的なパートナーであり、先ごろの高市首相のオーストラリア訪問は、ＡＩ分野における両国の努力を…

オーストラリア

わが家では週末に１回、１週間分の買い出しをする。物価高の影響で、先日ついに「行きつけのスーパー」を大手から低価格が売りのアルディに変えた。ただ、品ぞろ…

オーストラリアのチャルマーズ財相はきょう12日夜、2026／27年度（26年７月～27年６月）連邦予算案を発表する。中東情勢の深刻化を背景に国内ではインフレ再燃と…

きょう12日夜に発表されるオーストラリアの2026／27年度（26年７月～27年６月）連邦予算案を巡り、金融ＵＢＳは、政府支出の拡大がインフレ圧力を強め、オースト…

オーストラリアの起業家や投資家らは、チャルマーズ財務相が10日に発表したスタートアップ（新興企業）とベンチャーキャピタル（ＶＣ）に対する支援策は、キャピ…

オーストラリア連邦政府は、石油・ガス輸出業者に対し、国内向けガス確保目標を「毎年度」達成するよう義務付ける方針だ。先に同様の制度を導入している西オース…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）の分析によると、国内の燃料価格が10％上昇するごとに、今後１～２年の経済全体の物価水準は0.2～0.25ポイント引き上がる見…

オーストラリアでは、家庭用屋根上太陽光発電設備の設置件数が３月に過去最多となった。家庭用蓄電池の補助金制度を背景に大型蓄電池の設置が広がり、それに見合…

オーストラリアで、向こう５年以内により小規模な住宅へ住み替える「ダウンサイジング」を検討している世帯が、2021年比で14％増加し、約193万世帯に達したことが…

オーストラリアの学生寮大手イグルー（Iglu）が近く、資金確保を目的とした少数権益の売却に着手する見通しであることが分かった。国内では学生向け宿泊施設業界…

オーストラリアで、住宅価格が頭打ちとなっているシドニーやメルボルンに対し、アデレードやパースなどの中都市で不動産開発の採算性が高まっている。移住による…

オーストラリアの労働組合が、人工知能（ＡＩ）の導入により公共部門で大規模な人員削減が起きる恐れがあるとして、雇用保障や再訓練などを州政府レベルで制度化…

オーストラリアのウエストパック銀行は、大手企業や政府を対象とする機関投資部門のシェア奪回に向け事業を強化しているようだ。ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）…

オーストラリアの高級時計・宝飾品大手ケネディ・ウオッチ＆ジュエリーのジェームズ・ケネディ・マネージングディレクター兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、デンマ…

 
オーストラリアの昨年の映画興行収入は9億7,000万豪ドル（約1,100億円）となり、今年は新型コロナウイルスの流行以来初めて10億豪ドルを突破する見通しだ。20…

オーストラリアの海外旅行業界は、中東紛争の勃発後にキャンセルの嵐に見舞われた。一方、中東での乗り継ぎが敬遠される欧州のツアー旅行から、より近場の東南ア…

オーストラリアの航空各社が顧客満足度で海外航空会社に大きく後れを取っていることが、政府委託の調査で明らかになった。同調査によると、地場航空会社４社に対…

オーストラリアの犯罪情報委員会（ＡＣＩＣ）の最新の分析データによると、2024／25年度（６月期）の違法薬物市場ではコカイン、ＭＤＭＡ、メタンフェタミン、ヘ…

 
◆燃料危機が獣医業界にも、遠隔診療規則改正必要
◆豪の規制はＡＩブームの障壁に＝ＡＩアイレン
◆ＣＧＴ税制変更、高級ハンドバッグなどにも影響
◆リオ…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の中小企業の間で、政府への不満が強まっている。1,000人以上の中小企業経営者に実施した中小企業向け会計ソフト大手ＭＹＯＢの年次…

ニュージーランド（ＮＺ）で過去１年間に賃金が上昇した労働者は全体の半数にとどまったものの、業種や世代によって格差が出ている。求人サイト最大手シークの調…

ニュージーランド（ＮＺ）北島のタウポ近郊のランギタイキで、同国最大級のテ・ラフイ太陽光発電所の建設が始まった。工事は２期に分けて行われ、2030年に予定す…

 
◆オークランド郊外、インターネット障害が発生
◆がん診断パシフィック、巨額資金調達目指す
◆高等教育一部授業料無料化政策、成果なし＝首相
◆クライス…

メルボルン北部のイタリア系移民が多い地域へ転居した。徒歩圏内の飲食店はイタリアンばかりで、街を歩いてもアジア系住民の姿はまばらだ。
先日、歩道のすぐそ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ファーラー選挙区で９日、補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のデービッド・ファーリー候補が大勝し、同党公…

オーストラリアのチャルマーズ財相は、12日に発表する2026／27年度（６月期）連邦予算案について、世界金融危機時に匹敵する「高い難度」の予算になるとの認識を…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府はこのほど、2026／27年度（６月期）予算案を発表した。燃料補助や住宅供給拡大など生活費対策を柱とした大型支出が特徴で、運転…

オーストラリア連邦政府が液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業者に対し、輸出量の20％を国内向けに確保させる方針を打ち出したことについて、大口利用者である製造業…

オーストラリア連邦政府が発表したガス確保制度について、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業界に波紋が広がっている。当初は、ボーエン気候変動・エネルギー相の説明…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースが手がけるシドニー各地の大型工事現場で８日、建設・林野・鉱山・エネルギー労働組合（ＣＦＭＥＵ）が安全上の問題…

オーストラリアの化学大手オリカは、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州ハンター地域で進めるグリーン水素事業について、最終投資決定（ＦＩＤ）が早ければ来月…

オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーのニックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、データセンターが必要とする電力を市場は過小評価していると述べ、大手テ…

オーストラリアでは昨年７月に、移民による永住権申請の未処理件数が過去最多の42万5,000件に達したことが分かった。熟練労働者不足を訴える財界からは受け入れ人…

オーストラリアで中古の日本製ハイブリッド車（ＨＶ）の輸入が段階的に縮小する見通しとなった。連邦政府が昨年導入した新たな排ガス規制の下で、日本の中古ＨＶ…

中国製の電気自動車（ＥＶ）は中国政府によるスパイ活動に利用される可能性があり、オーストラリアは中国製ＥＶの輸入を禁止すべきだ――。米国の前バイデン政権…

アサヒグループが、シドニーを拠点とする健康飲料メーカー「Ｈ２ココ」の買い手として最有力候補に浮上している。少なくとも他に２社が買収候補として交渉を続け…

オーストラリアの小売り大手スーパー・リテール・グループ（ＳＲＧ）が、同業ＫＭＤブランズ傘下のアウトドア用品「カトマンドゥ」の買収に動くとの見方が出てい…

 
大西洋を航行中のクルーズ船「ＭＶホンディウス」で「ハンタウイルス」の感染発生を巡り、感染が明らかになる前に同クルーズ船を下船していた23人のうち１人は…

中東情勢の長期化に伴う消費者心理の冷え込みを背景に、オーストラリアの航空各社が相次いでキャンペーンを展開している。例年なら夏季の欧州旅行や国内の休暇シ…

豪ドル相場は今年、対米ドルで８％超上昇し、主要20カ国・地域（Ｇ20）通貨で最も高い上昇率を記録している。一方、市場では年末に0.70米ドルを下回るとの見方が…

比亜迪（ＢＹＤ）は、主に電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を専業とする自動車メーカー。2020年代に…

中国

新鮮な肉や魚、野菜が並ぶ香港の台所「街市」（市場）。市民と店主が直接顔を合わせてやりとりする昔ながらの光景は香港の文化の一つでもある。しかし近年は電子…

香港

中東紛争による原油価格の高騰で、航空貨物の運賃が上昇している。人工知能（ＡＩ）の活況に伴う貨物需要の増加に対し、中東紛争の影響で供給が減っているためだ…

台湾

ホルムズ海峡で発生した韓国貨物船の爆発・火災を巡り、韓国内では事故原因の解明に関心が高まっている。韓国政府は10日、正体不明の飛翔（ひしょう）体による外…

韓国

不動産開発や再生可能エネルギーを手がけるベトナムの地場ＫＮホールディングス（ＫＮＩＣ）は、南部で加速する大型インフラ投資を追い風に、同地域での工業団地…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）向け需要の拡大を背景に、半導体産業の地図が変わり始めている。最先端の半導体開発では依然として台湾や韓国が主導権を握る一方、生産面では東…

マレーシア

シンガポール持続可能性・環境省と国家環境庁（ＮＥＡ）は11日、カーボンクレジット（炭素クレジット）の運用指針を定めたシンガポールの「国際カーボンクレジッ…

シンガポール

インドネシアで電子廃棄物のリサイクル事業を手がけるスタートアップ、ダウル・マテリアル・インドネシア（ＲＥＭＩＮＤ）が、廃棄されたプリント基板から金属資…

インドネシア

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターによると、５月初旬時点で実行予定の事業の規模は３兆1,578億ペソ（約８兆1,200億円）だった。…

フィリピン

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、インド西部グジャラート州ドレラで建設を検討中だった半導体材料工場について、2027年にテスト生産を始める計画だ。建…

インド

タイ運輸省陸運局によると、2026年４月の自動車の新規登録台数は前年同月比3.5％増の５万1,390台だった。８カ月連続のプラスとなった。前月比では17.5％減少した…

タイ

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を16日から引き下げると発表した。引き下げは中東危機の発…

中国税関総署が９日発表した2026年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比14.1％増の3,594億4,210万米ドル（約56兆3,100億円）だった。５…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比39.0％増の676億2,000万米ドル（約10兆6,163億円）で、１カ月の…

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）はこのほど、労働組合が取締役会の構成員として参加する「参加取締役制」を導入した。自動車業界で初の試み。労…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」は、タイの産業構造の転換を図る役割を担っている。政府…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の新車販売台数は、前年同期比36％増の16万2,039台だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが５割超の伸び…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは８日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）新型「ヤリス・クロス」を…

シンガポールで野菜の国内生産量が2025年に前年比１％増と微増だったことが、シンガポール食品庁（ＳＦＡ）が８日に公表した最新年次統計で分かった。海産物は９…

インドネシアの新車市場で、中国ブランド車の販売シェア拡大が続いている。自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータを集計したところ、実需を示す小売りベース…

キヤノンは、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州で操業しているレーザープリンター工場の閉鎖を決めた。６月19日までに全製品の生産を終了する。最大で約…

インド製スマートフォンの2025年の出荷台数は、前年比８％増となった。国内向け出荷は前年比１％増とほぼ横ばいだったものの、全体の３分の１を占める輸出が28％…

韓国サムスン電子は６日、中国本土でテレビを含む全ての家電製品の販売を取りやめると発表した。高品質が支持され一時は中国のテレビ市場シェアで業界首位に立っ…

香港の公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）が行った調査で、18～40歳の若年層の約半数が住宅購入に消極的であることが明らかに…

台湾でカメラ映像による交通取り締まりが普及する中、救急車に道を譲るために停止線を越えたり、赤信号の交差点に進入した車が交通違反に問われ、罰金を科される…

米国を訪問した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は現地時間６日、韓国が米国に約束した対米戦略投資について、対米投資特別法が施行される６月以降…

タイ政府が進める東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトで、税制の恩典などを付与して…

ベトナムとインドは６日、両国関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が同…

マレーシア中央銀行は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは５会合連続。中東情勢の緊迫化を注…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,570億円＝以上の未上場企業）であるシリコン・ボックスは、異機能のチップを組み合わせるチップレットの…

インドネシアの国営建設企業が財務再編に苦戦している。上場４社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、３社が赤字または減益だった。25年通年では４社の赤字幅…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2026年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表した。伸び率は前期（25年10～12月）の3…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６日公表した製造業の景況感調査によると、2025/26年度第４四半期（26年１～３月）に生産量が前年同期に比べて「同水準ま…

オーストラリアのアルバニージー政権は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対し、輸出量の20％相当を国内市場に供給する新制度を導入すると発表した。国内の…

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

豪と日本、ＡＩ戦略で理想的なパートナー

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