インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は６日、第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.61％増と堅調だった一方、その恩…

インドネシア

職場の隣のビルの一角で期間限定のスイーツマーケットが開催されていると聞き、インドネシア人の同僚たちと向かうと、パン屋やケーキ屋などが所狭しと並んでいた…

インドネシアの新車市場で、中国ブランド車の販売シェア拡大が続いている。自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータを集計したところ、実需を示す小売りベース…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、17日まで約２週間の日程で、首都ジャカルタ南部の商業施設「スナヤン・シティー」で…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨンキー副会長は７日、補助金対象外の軽油の販売価格が今月、大幅に引き上げられたことで、ディーゼル車の販売…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の４月の国内二輪車販売台数は前年同月比28.1％増の52万972台だった。昨年４月はイスラム教の…

  
【関連記事】４月の二輪販売52万台、休暇ずれで28％増

インドネシア国営石油プルタミナは６日、米国のバイオ技術会社ランザテックと、低炭素エネルギー技術の開発に関する覚書を交わしたと発表した。両社は、ランザテ…

インドネシアの複合企業ラジャワリ・グループの金鉱山大手アーチ・インドネシアは、精錬設備の拡張に最大１億2,000万米ドル（約190億円）を投じると発表した。精…

インドネシアの国営石油プルタミナのサブホールディング会社プルタミナ・ガス（プルタガス）は７日、西ジャワ州チレボン―中ジャワ州スマラン間の天然ガスパイプ…

インドネシア政府は、コメ20万トンを輸出する方向でマレーシアと協議している。輸出額は約２兆ルピア（約180億円）となる見通し。食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）のア…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、第３四半期（７～９月）にも銀行事業計画（ＲＢＢ）に関する規則を改正する見通しだ。政府の優先事業への融資を後押しする…

インドネシアのプルバヤ財務相は７日、金融に特化した経済特区をバリ島に設置する計画について、免税などの税制優遇措置を導入しても国庫に損失は生じないとの見…

インドネシアのプルバヤ財務相は７日、国営企業の再編を加速するため、国営企業による合併・買収（Ｍ＆Ａ）にかかる税金を免除すると明らかにした。免税措置はす…

インドネシア国家開発企画庁（バペナス）は７日、2027年の経済成長率目標を前年比5.9～7.5％に設定したと明らかにした。26年目標の6.3％を上回る。８日付コンタン…

インドネシア中央銀行は８日、４月末時点の外貨準備高が前月比1.3％減の1,462億2,000万米ドル（約22兆9,000億円）だったと発表した。４カ月連続で減少した。
中…

【ジャカルタ共同】インドネシア東ジャワ州の州都スラバヤの地元警察は８日、特殊詐欺に関与した疑いで日本人や中国人らを拘束したと発表した。地元メディアが報…

【ジャカルタ共同】インドネシア東部北マルク州ハルマヘラ島のドゥコノ火山が８日、噴火した。捜索救助庁によると、２人が死亡し、１人が行方不明になった。地元…

第50回 ※特集「つれづれルピア」は今回から筆者が変わり、掲載日は毎月６営業日目となります。

皆さまはじめまして。インドネシアみずほ銀行の河合と申します…

以前、あるテレビの情報番組で紹介されていて、現場や事務所の整理整頓をするのに非常に良いと思った考え方が「だ・わ・へ・し」です。これは「だす、わける、へ…

インドネシアの国営建設企業が財務再編に苦戦している。上場４社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、３社が赤字または減益だった。25年通年では４社の赤字幅…

インドネシアのプルバヤ財務相は６日、国債利回りの上昇リスクに対応するため、インドネシア中央銀行と連携して「国債安定化基金」を創設する方針を明らかにした…

米英系格付け会社のフィッチ・レーティングスは６日、インドネシアの債券市場の規模が2026年末までに３月末時点から約７％拡大して約8,000億米ドル（約125兆円）…

インドネシア政府は、本年度国家予算の資金調達での米ドル依存を低減して通貨を多様化する戦略の一環として、中国での人民元建て国債（パンダ債）発行を検討して…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）によると、３月末時点のオンライン融資の貸付残高は前年同月比26.3％増の101兆300億ルピア（約9,090億円）だった。前年同月比の…

シンクタンク「インドネシア戦略経済行動研究所（ＩＳＥＡＩ）」のシニアアナリスト、ロニー氏は、ジャカルタ・ポストが７日掲載した寄稿で、オンライン配車サー…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨンキー副会長は６日、通貨ルピア安に伴うインフレ圧力の高まりへの懸念を示した。輸入に頼る部品などの価格が…

 
インドネシアのタクシー最大手ブルーバードの2026年第１四半期（１～３月）連結決算は、純利益が前年同期比6.0％減の約1,555億ルピア（約14億円）だった。増収…

インドネシアの各地で燃料不足が散発している。先週にはリアウ州で発生し、当局が供給拡大を発表して収束。ただ、カリマンタン島２州でも同様の事態となり、中カ…

インドネシアの化粧品大手マルタ・ティラール・グループのキララ・ティラール最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、今年後半に国内の化粧品価格が３～11％上がるとの…

インドネシアの農畜産物の輸入規定に関する新たな貿易相令『2026年第11号』が８日に発効する。昨年８月に発効の『25年第18号』を改定したもので、飼料用の小麦、…

インドネシアで「チモリー」ブランドの乳製品などを生産販売するチサルア・マウンテン・デイリー（チモリー）は５日、ベトナム向けにヨーグルトの輸出を開始した…

インドネシアの首都ジャカルタで、日本産の抹茶を使った飲料を提供するカフェが増えている。高価格でも「本場の味」を求める層を取り込もうと地場系の店舗が続々…

 
インドネシアの通貨ルピアの対米ドル為替レートが最安値を更新し続けている。インドネシア中央銀行が発表する参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩ…

インドネシアのプラボウォ大統領は５日、金融システム安定委員会（ＫＳＳＫ）や関係閣僚らと会合を開き、通貨ルピアの下落圧力を和らげるための対策などについて…

 
インドネシア財務省が５日発表した2026年度の国家予算の実績によると、第１四半期（１～３月）の財政収支は240兆1,000億ルピア（約２兆1,580億円）の赤字だっ…

インドネシア商工会議所（カディン）のエルウィン副会頭（組織・広報・地域活性化担当）は５日、大阪製鉄のインドネシア事業撤退に伴う従業員解雇について、「国…

インドネシアのプルバヤ財務相は５日、電気自動車（ＥＶ）と電動バイク、それぞれ10万台の新車購入に優遇措置を導入すると発表した。６月上旬にも発効する見通し…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは５日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のＧｏＴｏ株の保有割合が１％未満に…

インドネシア航空会社協会（ＩＮＡＣＡ）は５日、国内線旅客便の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上限を、航空燃料価格の上昇と連動して引き上げるよう、…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を16日から引き下げると発表した。引き下げは中東危機の発…

香港

中国税関総署が９日発表した2026年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比14.1％増の3,594億4,210万米ドル（約56兆3,100億円）だった。５…

中国

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比39.0％増の676億2,000万米ドル（約10兆6,163億円）で、１カ月の…

台湾

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）はこのほど、労働組合が取締役会の構成員として参加する「参加取締役制」を導入した。自動車業界で初の試み。労…

韓国

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」は、タイの産業構造の転換を図る役割を担っている。政府…

タイ

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の新車販売台数は、前年同期比36％増の16万2,039台だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが５割超の伸び…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは８日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）新型「ヤリス・クロス」を…

マレーシア

シンガポールで野菜の国内生産量が2025年に前年比１％増と微増だったことが、シンガポール食品庁（ＳＦＡ）が８日に公表した最新年次統計で分かった。海産物は９…

シンガポール

キヤノンは、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州で操業しているレーザープリンター工場の閉鎖を決めた。６月19日までに全製品の生産を終了する。最大で約…

フィリピン

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ファーラー選挙区で９日、補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のデービッド・ファーリー候補が大勝し、同党公…

オーストラリア

インド製スマートフォンの2025年の出荷台数は、前年比８％増となった。国内向け出荷は前年比１％増とほぼ横ばいだったものの、全体の３分の１を占める輸出が28％…

インド

韓国サムスン電子は６日、中国本土でテレビを含む全ての家電製品の販売を取りやめると発表した。高品質が支持され一時は中国のテレビ市場シェアで業界首位に立っ…

香港の公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）が行った調査で、18～40歳の若年層の約半数が住宅購入に消極的であることが明らかに…

台湾でカメラ映像による交通取り締まりが普及する中、救急車に道を譲るために停止線を越えたり、赤信号の交差点に進入した車が交通違反に問われ、罰金を科される…

米国を訪問した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は現地時間６日、韓国が米国に約束した対米戦略投資について、対米投資特別法が施行される６月以降…

タイ政府が進める東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトで、税制の恩典などを付与して…

ベトナムとインドは６日、両国関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が同…

マレーシア中央銀行は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは５会合連続。中東情勢の緊迫化を注…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,570億円＝以上の未上場企業）であるシリコン・ボックスは、異機能のチップを組み合わせるチップレットの…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2026年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表した。伸び率は前期（25年10～12月）の3…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６日公表した製造業の景況感調査によると、2025/26年度第４四半期（26年１～３月）に生産量が前年同期に比べて「同水準ま…

オーストラリアのアルバニージー政権は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対し、輸出量の20％相当を国内市場に供給する新制度を導入すると発表した。国内の…

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

タイの首都バンコクで、アジアの音楽ハブ（拠点）を目指す取り組みが加速している。ライブと商談会を融合したイベント「バンコク・ミュージック・シティー（ＢＭ…

マレーシアを中心に東南アジアの生鮮食品サプライチェーン（供給網）の構築を手がけるＳＥＣＡＩ ＭＡＲＣＨＥ（セカイマルシェ、東京都千代田区）は、鶏卵の流通…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,560億円＝以上の未上場企業）である新興半導体パッケージング企業シリコン・ボックスは、複数の異なる機…

フィリピン公共事業道路省は、日本の支援による建設を計画するビサヤ地方のレイテ島―サマール島間の第２サンファニコ橋について、早ければ年内に設計を発注する…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は５日、４月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比12.9％増の261万1,317台だったと発表…

米調査会社のフィッチ・ソリューションズ傘下のＢＭＩはこのほど、中東紛争による石油・ガス供給の混乱がベトナム経済に及ぼすリスクについて、「急激な物価上昇…

オーストラリア連邦政府は６日、メルボルンとブリスベンを結ぶ大型貨物鉄道計画「インランド・レール」で、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州パークス―クイー…

香港政府統計処が５日に発表した速報値によると、第１四半期（１～３月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.9％増加した。増加率は前期（2025年10～…

中国で「農民工」と呼ばれる農村部出身の出稼ぎ労働者の平均月収が、2025年に5,000元（約11万5,000円）を超えたことが国家統計局の調べで分かった。農民工の総数…

台湾の2026年４月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比4.5％減の３万1,407台で、２カ月ぶりのマイナスとなった。米国製乗用車の関税をゼロ…

韓国完成車５社の2026年４月の世界新車販売台数は計66万5,607台で、前年同月と比べて3.3％減少した。中東情勢の悪化や、国内では部品会社の火災などが影響して、…

高成長も企業の恩恵「不十分」＝経営者協会

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