ゲーム大手のセガは27日、タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと、タイや周辺地域でのエンターテインメント分野での協業検討で基本合意書を締結した…

タイ

ゲーム大手のセガは27日、タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと、タイや周辺地域でのエンターテインメント分野での協業検討で基本合意書を締結したと発表した。セガが長年培ってきた知的財産（ＩＰ）やコンテンツ創出力と、ＣＰグループの幅広い事業エコシステムを融合することで、地域に根差した新たなエンターテインメントの提供を目指す。
協業検討は段階的な推進を想定する。初期段階では「ソニック」や「アングリーバード」といったセガのＩＰを活用した事業開発や、持続的な成長を見据えた協業体制の構築に向け検討を実施する。将来的には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けのＩＰ共同開発や、商品ライセンス・流通網を活用した事業展開、タイ国外への展開も視野に入れ、さらなる協業の可能性を追求していくとしている。
セガの里見治紀会長は声明で、「本協業を通じて、セガのＩＰのグローバル展開をさらに加速させ、ＡＳＥＡＮ地域や世界に向けて新たなエンターテインメント体験を創出していく」とした。

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温かい弁当を自動販売機で提供する――。香港発のスタートアップ、和田フードテック（東京都千代田区）が日本で事業を拡大している。調理から販売まで65度以上を…

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中国との関係に縛られる国民党は政治の表舞台から退出を――。過激な政治信条と歯に衣（きぬ）着せぬ発信で人気を博す女性リーダーがいる。台北市議でユーチュー…

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半導体メモリーで世界をリードしてきた韓国。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を背景に成長軌道に乗る一方、その視線は次の主戦場である「システム半導体」（ロジック…

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外食大手ロイヤルホールディングス（ロイヤルＨＤ、福岡市）が、ベトナムで多業態の店舗展開を加速している。今月に入り、南部ホーチミン市に７号店の「炭火いね…

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マレーシアが半導体の上流工程で存在感を高めている。人件費の低さを背景に米国などから設計業務を受託し、経験を蓄積してきた。現在は知的財産（ＩＰ）の内製化…

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アジア最大級の高齢者ケア・介護業界向け展示会がシンガポールで開催された。シンガポールはアジアの中でも急速に高齢化が進む国の一つ。北欧や日本など40カ国・…

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兼松のインドネシア合弁会社が生産する、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証を取得しためんたいこが、同国の外食市場で浸透しつつある。約10年前から…

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オーストラリア連邦政府は28日、企業と労働組合とともに職場での人工知能（ＡＩ）利用に関する協議を行う「ＡＩ雇用・職場フォーラム」を設置すると明らかにした…

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インド

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韓国で、がん診断の画像解析など医療分野で人工知能（ＡＩ）の活用が広がっている。保健当局の許可を得たＡＩ基盤の医療機器は過去２年間で2.5倍に増加しており、…

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マレーシアを訪れる日本人観光客数が新型コロナウイルス禍以降４年連続で増加を見せる中、先行きに懸念が強まっている。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が27日に発表した2026年３月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は106.6となり、前年同月比で10.1％上昇した。中東情勢の…

世界第４位、２億8,000万人超の人口を抱えるインドネシアは、中国に次ぐ世界第２位のインスタントラーメン市場を有する。日清食品の現地法人インドネシア日清は、…

フィリピンのマルコス大統領は、このほど外国資本の投資を規制・禁止する業種などを示した「ネガティブリスト」の改定案に署名した。中小企業保護の観点からこれ…

オーストラリアのウォン外相は27日、今週中に日本を訪問し、茂木敏充外相らとエネルギー・燃料の安全保障や中東情勢について協議すると発表した。高市早苗首相も…

インドの天然ダイヤモンド研磨業界の2026/27年度（26年４月～27年３月）売上高は前年度比６～７％増の150億～155億米ドル（約２兆3,800億～２兆4,600億円）に達し…

香港上場企業の監査を実施する会計士を監督する香港の法定機関、会計・財務報告局（会財局、ＡＦＲＣ）は23日、中国本土の不動産大手で清算手続き中の中国恒大集…

世界最大級の自動車展示会である「北京国際汽車展覧会（北京モーターショー、北京ＭＳ）」が24日、北京市で開幕した。日系メーカーは電動化に続く「智能化（スマ…

台湾ではインド人出稼ぎ労働者の受け入れを巡って激しい議論が巻き起こっている。政府は、人手不足が深刻な産業界の声を受けて今年末にも受け入れを始める方針だ…

韓国完成車最大手の現代自動車と傘下の起亜は、2026年１～３月期もトランプ米政権の関税政策による大幅な減益を避けられなかった。このほど発表した連結営業利益…

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シンガポール企業の３社中２社が中東情勢の混乱で何らかの影響を受けていることが、シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）の調べで分…

インドネシアのプラボウォ大統領の肝いり政策により、商用車販売が上向いている。計22万台規模とされる「無償給食事業（ＭＢＧ）」「メラ・プティ村落協同組合」…

フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツが今月発表した2026年１～３月期の市況リポートによると、マニラ首都圏のコンド…

2025年９月にインド市場に本格参入したベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストがインドでの販売拡大を急いでいる。25年時点で35カ所にあったショー…

日本の「100円ショップ」を模した低価格の生活雑貨チェーン「ＭＩＮＩＳＯ（名創優品）」で急成長した中国の名創優品集団控股（ミニソー・グループ・ホールディン…

中東情勢の悪化による原油価格上昇を受けて域内航空各社が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を相次ぎ引き上げる中、香港政府は22日、過去に実施していた燃油…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米アリゾナ工場（アリゾナ州フェニックス）で先端封止（パッケージング）工場を20…

ホンダの韓国法人、ホンダコリアは23日、2026年末で韓国での自動車販売事業から撤退すると発表した。販売台数の低迷を受け、03年の事業開始から23年で同事業に幕…

タイの素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）は22日、出資するベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）のロンソン石油化学（ＬＳＰ）コンビナートの操…

双日は23日、ベトナム南部ドンナイ省で「ロンドウック３工業団地」の起工式を開催した。2026年の開港を目指すロンタイン新国際空港に近い物流利便性の高い立地か…

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