定期的にカットしてもらっていた美容師がかつて自分の店をオープンした。彼女はどの顧客に対しても、その日のたった１人の予約客のような丁寧なサービスをするこ…

フィリピン

定期的にカットしてもらっていた美容師がかつて自分の店をオープンした。彼女はどの顧客に対しても、その日のたった１人の予約客のような丁寧なサービスをすることで支持を集めていたため、独立への驚きはなかった。新店舗の料金は競争力があり、来客も安定しているように見えたが、結局は店を閉じた。コスト削減にもかかわらず、物価高の影響を免れられなかったようだ。
通貨ペソの購買力は2018年から先月までに25％目減りしたというデータがある。景気が悪くなると、世帯はローンの返済に追われ、支出を控えるようになる。市場にお金が回らなくなると、中小企業は人員削減を行い、解雇された人の支出がさらに減ることになる。
起業はタイミングが重要だ。世界的な経済の逆風は誰にとっても追い風にならない。今回の件で、今は貯蓄やリスク分散に集中し、嵐が過ぎるのを待つべきだと強く実感させられた。（Ｃ）

フィリピンの電子・半導体産業は、同国の輸出額の６割近くを占める。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業とともに経済をけん引する一方で、半導…

フィリピン財務省は20日、米半導体メーカーのオン・セミコンダクターが同国での事業拡大に向けて、既存工場の増強を計画していることを明らかにした。
オン・セ…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は20日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」にある約1,619ヘクタールの土地…

フィリピンのマニラ首都圏近郊ラグナ州カランバの工業団地「カランバ・プレミア・インダストリアル・パーク（ＣＰＩＰ）」は、米国のフォトニクス（光工学）企業…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は21日、ルソン島南部のアルバイ州リボン町で提案している同庁所有の「ビコール地域経済区（ＢＲＥＺ）」について、エンジニアリ…

フィリピン貿易産業省は20日、韓国・現代自動車のフィリピン法人、ヒョンデ・モーター・フィリピン（ＨＭＰＨ）から、一部車両のシステムに不具合があり、ソフト…

フィリピン・エネルギー省は20日、17日時点で再生可能エネルギーによる発電プロジェクト５件が新たに稼働したと発表した。総設備容量は12万8,900キロワットに上る…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は20日、マニラ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）から計5,428万ペソ…

米英系格付け会社のフィッチ・レーティングスは20日、フィリピンの外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を投資適格級の「ＢＢＢ」に据え置くと発表した…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）の高級物件部門アヤラ・ランド・プレミア（ＡＬＰ）は、中東紛争などを含む世界情勢の悪化を受け、マニラ首…

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランド傘下のサービスアパート・ホテル運営大手アスコットは20日、マニラ首都圏パシッグ市のオルティガス・センター…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は16日、首都マニラと米シカゴを結ぶ定期直行便の運航を11月９日に開始すると発表した。月、水、金曜日の週３便を運航する。
往路便は…

21日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.032ペソ高の１米ドル＝59.938ペソだった。この日は59.860～60.005ペソで取引された。
同日はフィリピン証…

【共同】政府は、フィリピンのマルコス大統領を５月下旬にも国賓として日本に招待する方向で調整に入った。高市早苗首相と会談し、中国の海洋進出を念頭に「自由…

【マニラ共同】武器輸出の原則容認につながる日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改定を受け、フィリピンのテオドロ国防相は21日の声明で、日本との防衛協力が…

フィリピン知的財産局（ＩＰＯＰＨＬ）は20日、国家知的財産権委員会（ＮＣＩＰＲ）とともにマニラ首都圏サンフアン市の商業施設「グリーンヒルズ・ショッピング…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は20日、加盟するメーカーの３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.4…

フィリピンのユチェンコ財閥系資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は20日、ルソン地方パンガシナン州ブガロンの太陽光発電所が試運転を開始した…

シンガポールの再生可能エネルギー開発・投資企業エナートランス・グローバルのフィリピン関連会社、ソーラー・オリジン１は、マニラ首都圏近郊バターン州ヘルモ…

フィリピンのトレド予算管理相は、マルコス大統領のインフラ開発方針に基づき、全国1,743件の事業に462億2,000万ペソ（約1,224億2,900万円）の予算配分を承認した…

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は20日、マニラ首都圏パシッグ市のオルティガス・センター地区で新たなオフィス兼商業施設「ワン・…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）法人ＭＲＥＩＴは、シンガポールを拠点にスタートアップ支援プラットフォームを運営するｅ…

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フィリピン貿易産業省は、内燃機関（ＩＣＥ）車から電気自動車（ＥＶ）に移行する小規模な交通・運輸事業者と運転手を支援するため、最大20億ペソ（約53億円）規…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は17日、携帯型充電器（モバイルバッテリー）の機内持ち込みを１人２個までに制限する規則を発表した。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に…

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フィリピン中央銀行は20日、３月の国際収支が26億3,700万米ドル（約4,190億円）の赤字だったと発表した。５カ月連続の赤字で、赤字幅は2025年２月以降で最大とな…

 
20日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.065ペソ高の１米ドル＝59.970ペソだった。この日は59.800～60.080ペソで取引された。
同日はフィ…

フィリピン大学などの研究者で構成されるシンクタンクのＯＣＴＡリサーチが21日に発表した３月の世論調査によると、マルコス大統領の信頼度は54％で、昨年12月の…

【マニラ共同】フィリピン軍は20日、自国周辺で米軍と定期的に実施している大規模合同演習「バリカタン」を開始した。2012年以降、オブザーバー参加してきた自衛…

米連邦捜査局（ＦＢＩ）ダラス支局は18日、児童ポルノに関与するネットワークの一員として告発されたフィリピン人の指名手配書を公開した。逮捕につながる情報に…

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野村不動産や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは17日、フィリピンで大型物流施設の開業セレモニーを開いた。ファーストリテイリングがオンライン販…

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米国務省は16日、フィリピンのルソン地方に約1,619ヘクタールの産業集積地を設立することを両国政府が計画していると発表した。米国や世界のサプライチェーン（供…

フィリピン貿易産業省は16日、トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）とドイツ高級車大手ＢＭＷの国内販売代理店ＳＭＣアジア・カー・ディスト…

アジア太平洋で再生可能エネルギー事業を手がけるシンガポール企業ヴィーナ・エナジーは15日、フィリピンのルソン地方北イロコス州で開発する太陽光発電事業「ア…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は14日、配電最大手マニラ電力（メラルコ）が電力調達コスト上昇分を電気料金に転嫁して回収することを認めると発表…

今年の労働節連休（５月１～５日）の旅行需要は、海外から国内へのシフトが進みそうだ。中東情勢の影響による燃油コストの上昇で、国際航空路線の運休が相次ぐな…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は21日の定例会見で、香港が初めて制定する独自の社会・経済発展計画「５カ年計画（2026～30年）」について、６…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が21日発表した2026年３月の輸出受注額は前年同月比65.9％増の911億2,000万米ドル（約14兆5,000億円）で、単月の最高を記録した。…

台湾

韓国鉄鋼大手のポスコは20日、インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと一貫製鉄所建設に向けた合弁投資契約を締結したと発表した。製鉄所はインド東部オディシャ州に建…

韓国

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が発表した2024年の地域・都県別の経済規模の統計によると、タイの国内総生産（ＧＤＰ）に占める首都バンコクの割合が…

タイ

ベトナムの外食（Ｆ＆Ｂ）市場の2026年の売上高は前年比4.6％増の759兆9,000億ドン（約４兆5,900億円）と、緩やかな拡大が見込まれる。新型コロナウイルス禍から…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）を用いた知育事業を手がけるトイエイトホールディングス（東京都品川区）は、マレーシア・サラワク州政府と進めるテクノロジーを活用した幼児発…

マレーシア

東南アジアの配車サービス市場は長年にわたりシンガポールのグラブが首位を独走する。足元ではグラブとインドネシア最大手の合併計画が持ち上がり、上位数社によ…

シンガポール

インドネシアで生物多様性の実態把握に向けた新たな取り組みが始まった。京大発のスタートアップで、生物多様性情報に特化した事業を展開するバイオーム（京都市…

インドネシア

ニュージーランド（ＮＺ）の連立与党第１党の国民党は21日、党と首相の支持率が低迷し、求心力低下を指摘する報道が相次いだことを受けて、ラクソン首相の党首信…

オーストラリア

インドのモディ首相は20日、国賓として同国を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首都ニューデリーで会談し、両国間の貿易額を2030年までに現在の２…

インド

北京市で19日、ヒト型ロボットのハーフマラソン大会が開催された。優勝タイムは50分台と前年の２時間40分から３分の１以下に短縮し、人間の世界記録（57分20秒）…

香港政府は、新界地区・元朗で整備を目指す国家級のイノベーションセンター「国家製造業創新中心」について、年内に着工する計画を明らかにした。香港政府と中国…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の３月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。春節（旧正月、今年は２月17日）後のＵ…

李在明（イ・ジェミョン）政権の中間評価の意味合いも持つ６月の韓国統一地方選で、焦点となるソウル市長選の与野党候補が固まった。与党「共に民主党」は鄭愿伍…

適正処理は全体の１割――。タイで電子廃棄物を巡る課題が、年々深刻さを増している。不適切な処理は環境負荷を高めるばかりか、資源の国外流出にもつながる。そ…

ベトナム南部ホーチミン市の2026年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）成長率は前年同期比8.27％だった。ホーチミン市、首都ハノイ、中部ダナン…

マレーシアの首都クアラルンプールで20日、国際装備展示会「ディフェンス・サービシズ・アジア（ＤＳＡ）2026」が開幕した。初参加となる日本の防衛装備庁が日本…

中東情勢の緊迫化を背景に、金や銀などの貴金属価格の変動が激しさを増している。こうした影響を受ける中、大手貴金属メーカー、田中貴金属のシンガポール法人は…

インド西部のグジャラート州で、日本の大手企業による半導体関連の投資や協業表明が相次いでいる。日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨ…

インドネシアでかつて「ショッピー」「トコペディア」に並ぶ電子商取引（ＥＣ）大手だったブカラパックドットコムが、2025年決算で３年ぶりに黒字を計上した。赤…

オーストラリア政府が導入を決めた日本の護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を巡り、ＮＥＣと三菱電機は、それぞれオーストラリア政府、オーストラリア国防省と関…

英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

韓国サムスン電子の労使対立が先鋭化している。労働組合が５月21日から大規模なストライキ実施を予告する一方で、同社は違法な争議行為の禁止の仮処分を裁判所に…

タイで今年１月末に終了した電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」を前にした駆け込み需要で、第１四半期（１～３月）のＥＶ新規登録に占める首都バンコクの比…

東急不動産は17日、三菱商事、ベトナムの大手デベロッパーのファットダット不動産開発と合弁で、同国南部ホーチミン市で分譲マンションの開発に取り組むと発表し…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、東南アジア初店舗を開業したマレーシアでの事業を加速させる方針だ。４月時点の14店を2032年に80店体制にする…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年３月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比15.3％増の169億5,310万Ｓドル（約２兆1,230億円）だった…

即戦力の外国人労働者を受け入れる日本の「特定技能」制度などにおける国籍の多様化が鮮明となっている。人数が最多のベトナム人が占める割合は縮小が続き、イン…

オーストラリア政府は18日、海軍の新たな汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造する日本の新型ＦＦＭ（改良もがみ型）３隻の導入契約を正式に結んだと発表し…

医療・介護用ベッドメーカーのパラマウントベッド（東京都江東区）は、インド事業の拡大に注力している。2024年10月の北部ハリヤナ州バワルでの新工場稼働を契機…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

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