米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは13日、中東情勢が東南アジア諸国の格付けに与える影響をまとめた報告書を発表し、特にインドネシアで財政指標や…

インドネシア

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

インドネシア西ジャワ州当局によると、同州スバン県に工場を構える中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）とベトナムのＥＶメーカー、ビンファストが…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のボブ労働部門長は、14日に開かれた国会第９委員会（労働、人口、保健、移住）の公聴会で、米国・イスラエルとイランの…

インドネシアで15日、産業向け軽油（パーム油由来のバイオディーゼルを40％混合した燃料「Ｂ40」）が値上げされた。販売業者によれば、第１、２地域（スマトラ、…

インドネシア国営電力ＰＬＮのダルマワン社長はこのほど、国会第12委員会（エネルギー・鉱物資源、環境、投資）で、中東情勢の悪化により地政学リスクが高まって…

インドネシア政府は、天然ガス由来の尿素肥料の輸出拡大を検討している。中東情勢悪化に伴い世界的なサプライチェーン（供給網）が混乱する中、インドやフィリピ…

インドネシア・ニッケル産業フォーラム（ＦＩＮＩ）は15日、同日施行されたエネルギー・鉱物資源相通達『2026年第144号』に反対を表明した。同通達はニッケル鉱な…

インドネシアの不動産開発大手カワサン・インダストリ・ジャバベカは、2026年の販売成約額を３兆7,500億ルピア（約347億5,000万円）に引き上げる目標を設定した。…

インドネシアの保険業界で、電気自動車（ＥＶ）の保険が魅力的な事業機会になりつつある。自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2026年１～３月のＥＶ新車…

 
廃棄物から水素を生成し、再生可能エネルギーとして活用する事業を手がけるBIOTECHWORKS―H2（バイオテックワークスエイチツー、東京都渋谷区）は16日、インド…

 
国際通貨基金（ＩＭＦ）が14日公表した最新の世界経済見通しによると、主要なアジア新興７カ国（中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フ…

 
インドネシア中央銀行によると、２月末時点の対外債務残高は、前年同月比2.5％増の4,379億米ドル（約69兆6,400億円）だった。伸び幅は前月の1.7％から加速した…

【共同】インドネシア拠点の特殊詐欺事件に関与したとして、警視庁と奈良県警の合同捜査本部は16日、詐欺の疑いでいずれも住所、職業不詳吉野富行（よしの・とみ…

 
インドネシアの首都ジャカルタ南部でクリーニング店を営むイェシカさん（38歳）。大学ではＰＲ（パブリック・リレーションズ）を専攻し、卒業後は英国系の靴の…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

インドネシアの民間銀行バンク・プルマタの主席エコノミスト、ジョスア氏は電気自動車（ＥＶ）向けの優遇措置について、販売拡大策にとどまらず、エネルギー主権…

 
インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）のブディ会長は、政府が補助金制度を再開すれば、今年の市場規模が10万台に増えるとの見通しを示した。202…

 
インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は14日、ロシアと原油や液化石油ガス（ＬＰＧ）の調達について合意を取り付けたと発表した。インドネシアは原…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、鉱業会社が国内の製錬会社に販売する鉱物価格などの基準になる鉱物参照価格（ＨＰＭ）の算定式を見直した。
金属鉱物…

 
鹿島のインドネシアのグループ会社が首都ジャカルタで運営するオフィスビル「セントラル・スナヤン１」が、環境負荷を低減した建造物に与えられる「GREENSHIP…

インドネシアの石油化学業界から、液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入関税引き下げを政府に求める声が出ている。米国・イスラエルとイランの紛争でホルムズ海峡が事実…

韓国化学大手ロッテケミカルのインドネシア法人ロッテケミカル・インドネシアは14日、バンテン州チレゴンの工場が減産体制に入っていると明らかにした。中東情勢…

全インドネシア・セメント会社協会（Ａｓｐｅｒｓｓｉ、旧インドネシア・セメント協会＝ＡＳＩ）は14日、セメント会社による石炭の調達が困難となっており、工場…

【ジャカルタ共同】インドネシアの通信デジタル省は14日、同国が導入した16歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）などの利用規制を受け、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトッ…

インドネシアのプルバヤ財務相は米ニューヨークで13日（現地時間）、同国の投資関係者との会合に出席し、インドネシアの財政が健全だとアピールした。格付け大手…

インドネシアでは労働人口に対して雇用創出が追い付いておらず、非公式部門への労働力流出が懸念されている。インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）によると、…

インドネシアのプルバヤ財務相が小規模金融機関プルモダラン・ナショナル・マダニ（ＰＮＭ）を財務省傘下に移し、中小零細企業向けの融資機関とする計画について…

【共同】オーバーステイのインドネシア国籍の男性２人を茨城県下妻市の畑などで働かせたとして、県警は14日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで農業法人の…

第199回 ３月末、インドネシア財務省について少し気になるニュースが発表されました。内容は、予算総局（ＤＪＡ）の職員数百人を税務総局（ＤＪＰ）へ異動させる…

異国暮らしではちょっとしたことの積み重ねがホームシックや体調不良の原因になってしまう。その「ちょっとしたこと」の中でかなり大きな割合を占めるもののひと…

「石炭を殺したらダメだ！」――。こう語ったのは、インドネシアの石炭業界の関係者。かつて「黒いダイヤモンド」として重宝され、環境負荷の高さから敬遠される…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

【ワシントン共同】ヘグセス米国防長官は13日、ワシントン郊外の国防総省でインドネシアのシャフリィ国防相と会談し、両国関係を「主要防衛協力パートナーシップ…

インドネシア国防省は13日、米軍機にインドネシア領空の通過を認める案について、米国と協議中であり、現時点で合意には至っていないと明らかにした。ロイター通…

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は13日、モスクワでインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、エネルギーや経済分野での協力を強化することで一致した。…

ロシアのセルゲイ・ツィビリョフ・エネルギー相は13日、インドネシアと、ロシア産石油製品の長期供給契約の締結に向けた協議を開始したと発表した。同日にはイン…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、石油燃料事業者に対し、バイオ燃料の混合を義務付け、2030年までの混合率目標を設定した。３月３日付でエネ鉱相通達『…

インドネシア鉱業専門家協会（Ｐｅｒｈａｐｉ）のリザル会長は13日、政府がニッケル鉱と石炭の今年の生産量を大幅に減らす計画に加え、中東情勢悪化で石油燃料や…

インドネシア国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）のマルフ社長は13日、2025年の売上高が159兆ルピア（約１兆4,800億円…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中国

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

香港

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

台湾

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

韓国

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

タイ

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

ベトナム

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

マレーシア

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

シンガポール

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

フィリピン

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

インド

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

オーストラリア

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

中東危機、財政指標の悪化圧力に＝Ｓ＆Ｐ

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