フィリピンの政府系ファンド運営会社マハルリカ・インベストメント・コーポレーション（ＭＩＣ）は15日、フィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）や民間企業と連携し…

フィリピン

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は16日、ルソン地方を対象に、電力需給の逼迫（ひっぱく）レベルが深刻なことを示す警報「イエローアラート」を発令した。警報…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は15日、太陽電池モジュール生産を手がける地場ジェニュイン・リニューアブル・エナジー・アンド・エコフレンドリー・ネットワー…

フィリピンの通信サービス会社コンバージＩＣＴソリューションズは15日、電気自動車（ＥＶ）100台超を追加配備すると発表した。主にマニラ首都圏での加入者向けの…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は16日、傘下の韓国コーヒーチェーン「コンポーズ・コーヒー」が台湾１号店を15日にプレオープンしたと発表…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空が15日発表した2026年１～３月期の旅客数は前年同期比8.4％増の延べ753万5,000人だった。
国内線の旅…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が15日までに発表した３月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比1.3％、卸売りは1.1％だっ…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは16日、ビサヤ地方イロイロ市で開発を進めるタウンシップ（街）「イロイロ・ビジネス・パーク」（総面積72ヘクタール）…

フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）は16日、国内賭博事業の2025年の粗収益（ＧＧＲ）が前年比6.4％増の3,961億4,000万ペソ（約１兆500億円）だったと発表し…

フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は15日、中東危機の悪影響や成長見通しの引き下げを踏まえても、同国が上位中所得国入りと貧困削減の目標達成に向…

フィリピンのアウロラ・パシフィック経済区・自由港（ルソン地方アウロラ州）を運営するアウロラ・パシフィック経済区庁（ＡＰＥＣＯ）は15日、入居企業による関…

フィリピン中央銀行は15日、中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰で経営が厳しい状況にある事業者の資金繰りを支援するため、融資規制を一時的に緩和すると発…

米誌フォーブスがこのほど発表した「世界の優良銀行ランキング」2026年版で、フィリピンではデジタル銀行が１位、２位を占めた。
フィリピンからは８行が選出さ…

16日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.145ペソ高の１米ドル＝59.970ペソだった。この日は59.850～60.050ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン入国管理局は15日、マニラ首都圏北西のスービック湾のリゾート施設を外国人のグループが不法に占拠しようとした事件があり、首謀者らの在留資格などの…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

フィリピン財務省は14日、関税局（ＢＯＣ）が輸入業者認証の有効期間を１年から３年に延長したと発表した。認証取得費用も年間2,000ペソ（約5,300円）から３年で…

フィリピン大統領府は14日、政府が2025年の所得税申告・納税期限を４月15日から１カ月延長し、５月15日にしたと発表した。中東情勢緊迫化に伴うエネルギー危機へ…

三菱自動車の販売金融会社である三菱自動車ファイナンスフィリピン（ＭＭＦＰ）は、総額約５億7,300万米ドル（約910億円）相当の協調融資を日本の銀行団から受け…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは15日、マニラ首都圏南方バタンガス州リパ郊外で開発する統合型ウェルネス・タウンシップ（健康都市）「サンベニト・プ…

フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は15日、2026年の設備投資予算として120億～140億ペソ（約317億～370億円）…

シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンは金融機関や自動車メーカーと連携し、契約運転手の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）への乗り換えを支援す…

フィリピンのスービック湾都市開発庁（ＳＢＭＡ）は14日、スービック湾自由港の船・貨物の取扱手数料やコンテナ貨物関連の各種料金を一時的に引き下げると発表し…

フィリピンの有力財閥ＬＴグループ傘下の大手蒸留酒メーカー、タンドゥアイ・ディスティラーズ（ＴＤＩ）は13日、高価格帯の蒸留酒需要の取り込みに向けて、輸出…

フィリピン中部のセブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発などを手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは15日、ゴコンウェイ財閥系の小売り大手ロビン…

フィリピンのゴー財務相は14日、中東情勢の悪化による石油価格高騰を受けた燃料物品税の停止について、軽油とガソリンは価格引き下げ効果が限定的と判断し、開発…

フィリピン中央銀行は15日、２月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、前年同月比2.6％増の27億8,600万米ド…

15日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.245ペソ安の１米ドル＝60.115ペソだった。この日は59.690～60.130ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン大学などから成るシンクタンクＯＣＴＡリサーチが15日発表した調査結果によると、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判の実施を支持するとの回答が69％…

【共同】自民党の岸田文雄元首相は15日、日本と東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」を推進する党の議員連盟の…

フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は14日、独立記念日の６月12日から翌13日にかけて幹線道路エドサ通りで初めて開催される「ランリオ・マニラ・マラソ…

マルコス大統領の13日の記者会見は、開口一番、自身の健康状態に関する「フェイクニュース」の否定から始まった。政府は先に、虚偽情報の拡散防止を米メタに公式…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）と防災・交通管理の高度化に向けた覚書を交わしたと発表…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は14日、精密金属製品の製造・加工・販売を手がけるドリーム・プレシジョン・テックが輸出企業として登録されたと発表した。
マ…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は13日、ルソン地方パン…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは14日、エネルギー大手プライム・インフラストラクチャー・キャピタルに水力事業会社の株式33％を売却する…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の電力小売り部門Ｍパワーは14日、米大手コーヒーチェーン「スターバックス・コーヒー」の国内事業ライセンスを持…

フィリピン・エネルギー省は13日、３月の政府機関の燃料および電力消費が14％削減され、0.7メガワット相当のエネルギーを節約したと発表した。各機関は公共サービ…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中国

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

香港

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

台湾

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

韓国

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

タイ

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

ベトナム

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

マレーシア

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

インドネシア

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

インド

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

オーストラリア

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

政府系ファンド、国営石油と貯蔵施設を検討

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