中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

ベトナム

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、2026年第１四半期（１～３月）に７人乗りの中型多目的車（ＭＰＶ）を１万6,157台販売した。10億ドン（約…

ベトナムのタクシー大手マイリンは、中国の自動車大手・奇瑞汽車（チェリー・オート）の現地合弁企業、欧萌達（オモダ）＆Ｊａｅｃｏｏ（ジャクー）・ベトナムか…

 
ベトナムの複合企業ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、地場イーギア投資貿易（ラビタクシー）などと覚書を交わし、ラビタク…

一橋大学発のベンチャー企業で農業分野でのカーボンクレジット創出支援を手がけるＪｉｚｏｋｕ（ジゾク、東京都国立市）は16日、関西電力とベトナムの農地におけ…

ベトナムのレ・ミン・フン首相は15日、日本や東南アジアが脱炭素で連携する枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」に基づいて日本主導で開催され…

 
大和証券グループでベンチャー投資などを手がける大和企業投資（東京都千代田区）は15日、ベトナムの民間商業銀行で、あおぞら銀行の持ち分法適用会社フオンド…

ベトナム国会は12日、ガソリンや軽油、航空燃料などに適用する環境保護税、付加価値税（ＶＡＴ）、特別消費税（ＳＣＴ）に関する特例措置を定めた決議19号（19／…

  
ベトナム南部カントー市の人民委員会は15日、改正第８次電力開発計画の履行状況などに関する会議で、市内でのオモン電力センター開発とカマウ省西方沖からの…

ベトナム南部ホーチミン市の科学技術開発とイノベーション、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の指導委員会は、2026年第１四半期（１～３月）の総括会議…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場で、中国系のライブコマース（ライブ配信型のインターネット通販）「ＴｉｋＴｏｋショップ」の成長が著しく、シンガポール系の…

中国がベトナム産ポメロ（ザボン）とレモンの輸入を許可した。ベトナムのかんきつ類輸出の拡大や国際競争力の向上が期待される。国営ベトナム通信などが15日に伝…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、マンションなどの集合住宅の観光客向けの短期民泊事業を条件付きで許可する決定19号（19／2026／ＱＤ―ＵＢＮＤ…

 
岡山市の大森雅夫市長率いる同市の公式訪問団は、14～16日の日程で、ベトナム南部タイニン省を訪問した。同省から優秀な人材を呼び込む新たな取り組みに向けて…

 
ベトナム財務省の海外投資局によると、中部フエ市の2026年第１四半期（１～３月）に登録された海外直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比９倍の１億2,300万米ドル（…

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日に発表した2026年第１四半期（１～３月）の企業景況感指数（ＢＣＩ）は72.7ポイントだった。…

 
ベトナム共産党政治局は、北部クアンニン省を中央直轄市に格上げする方針を承認した。政治局員で党書記局常務のチャン・カム・トゥー氏が、政治局の結論（20―…

ベトナムの在ホーチミン日本国総領事館は16日、15日からタンソンニャット国際空港（南部ホーチミン市）で外国人の入国にあたり事前の個人情報申請制度が開始され…

 
ベトナム北部フート省のチャン・ズイ・ドン人民委員会委員長は14日、中国北京市で投資促進会合を主催した。テクノロジー、電子機器、金属の各業種を中心に中国…

ベトナムの大手複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）の2025年通期の売上高は前年比７％増の31億1,500万米ドル（約4,950億円）、純利益（税引き後利益）…

住友林業は15日、ベトナムで農業残渣（ざんさ、残りかす）を活用したバイオエタノール原料となる糖液の製造に向けた調査事業を開始すると発表した。カシューナッ…

 
ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット・バイオエタノール工場は今月半ばから、バイオエタノール10％混合ガソリン「Ｅ10」の原料をフル稼働で生産する。政府…

ベトナム商工省は石油製品の販売に関する政令草案を公表し、意見を求めている。今回が第10次草案に当たり、ガソリンなどの価格決定について、元売り業者や流通業…

ベトナムの複合企業ビングループは13日、傘下のタクシー事業者、ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティーが「サインＳＭ（Xanh SM）」ブランドで展開する電…

ベトナムの首都ハノイ市都市鉄道管理委員会は13日、都市鉄道３号線（西郊ニョン―ハノイ駅）の地下区間（キンマー駅―ハノイ駅の４キロメートル）でトンネル・ボ…

ベトナム南部ホーチミン市では、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）の建設に伴い、市中心部の道路沿いにある400本以上…

 
ベトナム南部アンザン省のフーコック国際空港の2026年第１四半期（１～３月）の利用者数は、前年同期比2.5倍の約227万人となった。発着回数も同2.5倍で約１万…

ベトナム道路局は、総延長570キロメートルを超える高速道路３本の整備を国の道路網開発計画に加えるよう建設省に提案した。政府は2050年を視野に入れた21～30年の…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは、最大で３億5,000万米ドル（約556億円）の国際債券発行を進めている。９日にオーストリアのウィーン証券…

英金融大手ＨＳＢＣのベトナム法人であるＨＳＢＣベトナムは、2025年の従業員の平均給与が前年比6.6％増の９億2,500万ドン（約558万円）となった。財務報告書に基…

ベトナム保健省はこのほど、医薬品や医療設備、診療費の値上がりを抑えるよう一層の対策強化を指示した。14日付ダウトゥ電子版が報じた。
国際紛争による物資供…

ベトナムの繊維業界最大手で国営のベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）の第１四半期（１～３月）決算は、連結売上高が前年同期比２％増の４兆5,500億ドン…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）でベトナム・ラオス・カンボジアを担当するトーマス・ジェームズ・ジェイコブズ氏は14日、ベトナム南部ホーチミン市人…

Ｑ. 当社は、主に日本国内において、新しく開発した肥料の生産および販売に従事しています。近年、当社の肥料について、多くのベトナム企業から強い関心を寄せら…

春の人事異動でベトナム赴任となったものの、諸事情でほんのしばらくはインドにとどまっている。両国の結び付きは近くては冷戦初期にさかのぼる。
インドのネル…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

ベトナム共産党のグエン・タイン・ギ中央政策戦略委員長は13日、第14期（2026～31年期）第２回中央委員会総会で確認された26～30年の主要目標を改めて開示した。…

ベトナムのレ・ミン・フン首相は13日の政府常任委員会で、行政手続きや条件付き事業分野の削減・改革計画を20日までに提出するよう要請した。国営ベトナム通信（…

ベトナム建設省は、製造後５年未満の二輪車の初回の排ガス検査について、検査場への持ち込みを免除する方針だ。二輪車などの排ガス検査の手続きを規定する通達草…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中国

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

香港

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

台湾

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

韓国

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

タイ

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

マレーシア

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

インドネシア

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

フィリピン

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

インド

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

オーストラリア

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

ラム書記長、習主席と会談

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