東南アジアで、コロナ禍に伴い電子決済サービスの利用が広がっている。シンガポールの金融最大手ＤＢＳ銀行では昨年、電子決済サービスの取引件数が前年比で２倍…

シンガポール

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は、北東部セラングーンと東部ユーノスの公共バス路線の運行権について、公共交通運営大手ＳＭＲＴ傘下のＳＭＲＴバスが落札し…

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は15日、第３ターミナル（Ｔ３）の隣接地に新設するオフィスビルの建設をナカノ…

インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下でＳＢＩグループの資産運用事業を統括するＳＢＩグローバルアセットマネジメント（東京都港区）は…

シンガポール政府のテクノロジー局（GovTech）は15日、組織再編の第１弾として職員93人を削減したことを明らかにした。今後２年間のリストラ計画では全職員約3,9…

シンガポールの会計検査院（ＡＧＯ）は15日発表した年次報告書（2025／26年版）で、政府機関で計136件の会計不備が見つかったことを明らかにした。公営住宅（ＨＤ…

人工知能（ＡＩ）運用システムを開発するシンガポールのウェイル（Whale）は16日、事業規模拡大期の資金調達「シリーズＣ」ラウンドの調達額が１億米ドル（約162…

宇宙における光通信技術を開発するワープスペース（茨城県つくば市）は６日、無線レーザー通信技術を開発するシンガポールのトランスセレスティアル・テクノロジ…

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は15日、2026年１～３月期（第１四半期）の観光収入が86億Ｓドル（約１兆800億円）となり、前年同期比で5.8％増加したことを明…

米国で人気のチキンに特化したファストフードチェーン「チックフィレイ（Chick-fil-A）」は30日、シンガポール中心部の商業施設「ミレニア・ウォーク」に国内２号…

１．タイの外資規制
タイには、外資企業による事業を規制する一般法として外国人事業法があります。同法上、「外国人」が同法に定める規制対象業種に該当する事…

果物の王様ドリアン。旬は６～８月と12～１月ごろだが、ベストシーズンと言われる今の時期は街の至るところで見かける。国内で出回るドリアンの大半はマレーシア…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が14日発表した2026年版の「サステナビリティー（持続可能性）報告書」によると、25年に国内で発行されたＥＳ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）によると、シンガポール取引所（ＳＧＸ）に新規上場する企業などを支援する助成制度「ＧＥＭＳ」の支援を受け…

シンガポール金融最大手のＤＢＳ銀行は、2030年までにリテール（消費者向け）分野とウェルス（富裕層向け資産管理）分野を合わせた運用資産残高（ＡＵＭ）を１兆…

カナダの大手資産運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、シンガポールでの不動産投資計画について今後数年で10億Ｓドル（約1,250億円）近い取引…

 
給食サービスを手がけるメーキュー（名古屋市）は13日、シンガポールの同業ファースト・キュイジーヌ・フード・インダストリーズ（First Cuisine Food Indust…

シンガポール人材開発省は15日、低所得層の給与を段階的に引き上げる「賃金改善モデル（ＰＷＭ）」を害虫駆除分野に適用すると発表した。同分野に従事する約1,80…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2026年６月の新築民間住宅の販売戸数は前月65.1％減の156戸だった。19年ぶりに単月ベースで新規物件の発売がなかっ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2026年６月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比0.3％減の31万5,4…

大手会計事務所ＫＰＭＧのシンガポール法人と同国の国立図書館庁（ＮＬＢ）は14日、専門職・管理職・幹部・技術者（ＰＭＥＴｓ）やビジネスリーダーを対象とした…

シンガポールの高等裁判所は14日、Ｋ・シャンムガム調整相（国家安全保障担当）兼内相とタン・シーレン人材開発相が米ブルームバーグの記事で名誉を傷つけられた…

シンガポールでは健康意識が高まっており、滞在型スパなどのウェルネス施設が徐々に増えている。当地の一般住宅には浴槽がないことが多く、こうした施設で大浴場…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

台湾ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）とシンガポールのシリス（SILITH）テクノロジーは14日、ＵＭＣのシンガポール工場でシリスの技…

フランスの防衛・航空宇宙・電子機器大手タレスは13日、シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）ら４社と共同で、エンタープライズｅＳＩ…

シンガポールの資産管理・運用企業ケッペルは13日、シンガポールと米西海岸を結ぶ海底通信ケーブル「ビフロスト・ケーブル・システム」に関する新たな回線使用権…

 
大林組は14日、建設ロボティクス分野の技術開発と社会実装の推進に向け、シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションと協力の覚書を締結した…

シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）は12日、自立支援型の高齢者向け住宅の整備事業について入居年齢や料金を引き下げると発表した。利用者の住宅と介護の選択肢を…

シンガポールのエネルギー企業グローバル・グループは12日、東ティモールで燃油貯蔵ターミナルの建設を開始したと発表した。東ティモールで同社初の燃油ターミナ…

シンガポールの資産管理・運用企業ケッペルは13日、西部ジャラン・パパンに国内最大の電動バス向け充電ハブ施設を開設したと発表した。クリーンな交通手段への移…

シンガポールのスーパーマーケット大手シェンション・グループは13日、北西部スンゲイ・カドゥットに建設する新本社と流通センターの起工式を行った。2029年まで…

シンガポール政府系の不動産開発大手メープルツリー・インベストメンツは13日、米シカゴ近郊のジョリエット地区で物流施設を着工したと発表した。2027年１～３月…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2026年５月の対日輸出額は前年同月比26.2％増の１兆5,349億円だった。４カ月連…

シンガポールの新規株式公開（ＩＰＯ）市場が活性化しつつある。2026年１～６月期にシンガポール取引所（ＳＧＸ）で上場した主なＩＰＯ銘柄は５つ。24年１～６月…

アース製薬は13日、連結子会社アース環境サービスが、シンガポールで清掃・環境衛生管理サービスを手がけるマーベル・クリーンとマーベル・ホームの全株式を取得…

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）と日本の電力・ガス取引監視等委員会（ＥＧＣ）は13日、エネルギー市場の規制に関する覚書を締結した。
覚書に基…

パナソニックグループがシンガポールに置く研究開発拠点パナソニックＲ＆Ｄセンター・シンガポールは９日、北東部のデジタル産業集積地「プンゴール・デジタル地…

シンガポール個人情報保護委員会（ＰＤＰＣ）は、企業などの組織が生成人工知能（ＡＩ）の学習で個人データを利用する場合、当人への通知を義務付ける方針を示し…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

台湾

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

ベトナム

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

マレーシア

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

コロナで1.5兆米ドル規模に

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