香港域内に拠点を置く日系企業などのうち、「逃亡犯条例」改正案を発端にした社会混乱で業務に影響が出ている企業が全体の７割超に上ることがＮＮＡの調査で分かった。抗議デモが本格化した直後の６月末に実施した前回調査と比べておよそ６割拡大した。交通妨害により社員の出退勤に支障が出ている企業が多数あった。デモ隊と警官隊との衝突が激化する中、駐在員家族の帰国を実施または検討しているとの回答も３割を超えた。事態がさらに悪化すれば、香港事業の縮小や撤退を検討する可能性があるとの声も上がった。