中国の姜大明・国土資源相は８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）への参加後、注目される土地使用権の期限切れ問題について説明した。
中国では国が全…

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中国の姜大明・国土資源相は８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）への参加後、注目される土地使用権の期限切れ問題について説明した。
中国では国が全ての土地を所有するため、宅地などの不動産は「土地使用権」として期限付きで取引されている。うち住宅は一般的に70年の使用期限が設定されているが、昨年４月に浙江省温州で発生した、20年に使用権が設定された住宅が期限満了を迎えた際に地方政府に払い下げ金の名目で多額の費用を請求された事件を契機に、中央政府による統一見解が待たれるようになっている。
姜氏は同問題の解決に向けて、現在は法制度の整備を進めている段階だと説明。その上で、財産権は必ず法律で有効に保障されるとし、国民は安心して住宅を購入するよう呼び掛けた。
また法制度が整備されるまでの問題解決方法として、同省と住宅都市農村建設省（住建省）が昨年末、期限満了時に延長の申請、費用支払いは不要とする暫定ルールを導入したと説明した。

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７月10日発表

◆就任
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唐洪武（中山大学校長、次官級）

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シンガポール

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

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台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

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