フィリピンＥＶインフラ整備予算、27年度は７倍超に増額車両自動車二輪車電力・ガス・水道陸運環境政策・法律・規制財政車部品NEWフィリピン予算管理省は24日、政府が議会に提出した2027年度国家歳出計画（ＮＥＰ）のエネルギー省予算で、電気自動車（ＥＶ）インフラ整備などに前年度比７倍超…
オーストラリア豪住宅投資家の53％、税制改革で負担増経済不動産政策・法律・規制財政NEWオーストラリアのシンクタンクｅ61研究所は、連邦政府による住宅投資税制の見直しで、住宅投資家の53％は税負担が増える一方、43％は減るとの分析を公表した。負…
フィリピン歳入庁、年内の電子インボイス対応義務付け経済ＩＴ一般政策・法律・規制財政NEWフィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は22日、電子インボイス発行のガイドラインを定めた覚書回状98号を発表し、即日発効させた。電子インボイス発行の対象となる納税…
フィリピン英国、比の優先インフラに50億ポンド支援経済マクロ経済インフラ財政外交NEWフィリピン財務省は23日、英国輸出信用保証局（ＵＫＥＦ）による最大50億ポンド（約１兆円）の金融支援をフィリピンの優先事業に活用するための政府間パートナー…
ベトナム国連３機関、越に今後５年で350億円援助へ経済マクロ経済ＩＴ一般保健医療環境政治一般財政外交災害NEW国連の３援助機関は22日、第81回国連総会に合わせ訪米中のベトナムのゴ・バン・トゥアン財務相に対して、同国に総額２億2,120万米ドル（約350億円）を援助する計…
タイ買い物補助策を11月末まで延長、閣議で承認経済マクロ経済政策・法律・規制財政小売りタイ政府は22日の閣議で、食品・飲料・日用品などの購入金額の６割を補助する制度「タイ・チュアイ・タイ・プラス（60／40）」の期限を11月30日まで２カ月延長す…
インドネシア首都ＬＲＴ延伸にダナンタラ支援、副知事も期待PICK UP運輸インフラ建設・プラント陸運財政 インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は22日、ジャカルタ軽量軌道交通（ＬＲＴ）を中央ジャカルタのドゥクアタス駅まで延伸する計画の財源…
インドネシア電動バイク販売、１～８月は1.9万台に低迷車両統計二輪車電機政策・法律・規制財政インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）のブディ会長は21日、１～８月の電動バイク販売台数が約１万8,900台にとどまったと明らかにした。政府が電動バ…
フィリピン公務員保険機関、退職者向け支援を拡充金融金融一般雇用・労務財政フィリピン政府系年金基金の公務員保険機関（ＧＳＩＳ）は23日、「全国年金受給者週間」に合わせ、年金受給者や現役加入者、公務員遺族への給付・支援拡充の取り…
オーストラリア保守連合、脱炭素政策の大幅見直しを公約経済マクロ経済環境政策・法律・規制選挙財政オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）は23日までに、次期総選挙で政権を獲得した場合、労働党政権の気候・エネルギー政策を大幅に見直す方針を示した…
オーストラリア豪の生産性向上、ＡＩ活用が鍵財務省が世代間報告書経済マクロ経済ＩＴ一般雇用・労務財政オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…
オーストラリア１人当たり実質ＧＤＰ、66年に15.7万＄＝財務省経済マクロ経済雇用・労務財政オーストラリア財務省が21日に公表した世代間報告書（ＩＧＲ）によると、１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）は、現在の９万9,200豪ドル（約1,100万円）から、20…
タイ財相、バイオ燃料の物品税引き下げを検討資源マクロ経済石油・石炭・ガス財政タイのエクニティ副首相兼財務相は、中東情勢を受けた燃料価格高騰への対策として、ガソリンにバイオエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」と、軽油にパーム油由…
オーストラリア豪で資産運用控える動き、税制改革受け経済マクロ経済不動産政策・法律・規制財政オーストラリアで、５月の連邦予算案に盛り込まれた税制改革を受け、個人が資産運用を控える動きが出ている。特に子どもがいる世帯では、ほかの世帯より投資を控…
日本【日本の税務】海外での医療費及び私傷病による休職中の補償について経済マクロ経済雇用・労務財政第338回 江口さん：みらい先生、こんにちは。このたび、海外の子会社へ出向することが決まり、１年間海外生活をすることとなりました。家族帯同の予定です。 み…
タイアヌティン首相、日米英の３カ国歴訪PICK UP経済貿易政策・法律・規制財政外交タイのアヌティン首相は20日から日本、米国、英国の３カ国を歴訪している。21日は最初の訪問先である日本で、相互補完的な関係構築をテーマに会合を開いた。 タ…
中国１～８月の財政収入、5.7％増の15.7兆元経済マクロ経済統計財政中国財政省が発表した2026年１～８月の財政収支は、全国一般公共予算の収入が前年同期比5.7％増の15兆6,633億元（約367兆円）だった。伸び率は１～７月から0.1ポ…
フィリピン運輸省、エドサバス運営費の予算計上を訴え運輸陸運政策・法律・規制財政フィリピンのロペス運輸相代行は18日、上院の財政小委員会に出席し、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りのバス専用車線「エドサ・バスウエー」システムの運営費用…
台湾中油、26年末の累積損失1260億元超の恐れ資源決算自動車二輪車化学一般石油・石炭・ガス電力・ガス・水道陸運海運空運政策・法律・規制軍事財政石油元売り大手の公営企業、台湾中油（中油、ＣＰＣ）の2026年末時点の累積損失は、天然ガスなどの価格が年内いっぱい高止まりした場合、1,260億台湾元（約6,225…
インドネシア中央集権化を警戒、地方交付金の割合低下PICK UP経済マクロ経済統計財政 インドネシアの国会議員から、国家予算における中央集権化を警戒する声が上がっている。地方政府の主要な財源となる地方交付金は今年、大幅に削減された。来年…
インドネシアアジア通貨危機に伴う政府債務、返済完了経済金融一般証券政策・法律・規制財政インドネシアのスアハシル財務相は20日、1997～98年のアジア通貨危機に際して市中銀行に拠出された中央銀行流動支援（ＢＬＢＩ）資金について、８月に政府債務の…
ニュージーランドＮＺ政府、自治体の開発課徴金徴収を制度化建設インフラ不動産建設・プラント政策・法律・規制財政ニュージーランド（ＮＺ）政府は、新規インフラ開発費について、地方自治体が開発業者から課徴金を徴収できるようにする方針を明らかにした。これまで支払いを免…
中国【役立つ法制度】増値税法（３）第1049回経済マクロ経済政策・法律・規制財政■中華人民共和国増値税法 ■第４章 税制優遇 ◆第25条 国民経済と社会発展の必要性に応じて、国務院は、小規模企業の発展、重点産業の支援、イノベーション…
台湾電気料金引き上げ先送り物価配慮、台電への補助金を優先PICK UP公益マクロ経済電力・ガス・水道政策・法律・規制財政台湾経済部（経済産業省）は18日、今年２回目の電気料金・料率審議会で、10月からの新電気料金についての決定を12月に開く次回３回目の審議会に先送りすることを…
インドネシア１～８月の財政赤字25％縮小、税収拡大でPICK UP経済統計石油・石炭・ガス政策・法律・規制財政 インドネシア財務省は18日、１～８月の財政収支が240兆1,000億ルピア（約２兆1,200億円）の赤字だったと発表した。赤字幅は前年同期から25.3％縮小。燃料価格…
インドネシア財政赤字の上限引き上げ、国会が検討経済マクロ経済政策・法律・規制財政インドネシア国会第11委員会（財政・開発計画・金融担当）は17日、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比の上限引き上げについて検討した。財政赤字の対ＧＤＰ比上…
オーストラリア豪政府は支出削減しインフレ抑制を＝ＩＭＦ経済マクロ経済金融一般不動産政策・法律・規制財政オーストラリア連邦政府と州政府は、多額の公的債務にかかる利払い費削減とインフレ抑制に向け、支出削減を加速しなければならない――。国際通貨基金（ＩＭＦ）…
インドネシア首都、ＬＲＴ延伸に３つの資金調達スキーム運輸インフラ設備投資建設・プラント陸運政策・法律・規制財政インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は17日、ジャカルタ軽量軌道交通（ＬＲＴ）を中央ジャカルタのドゥクアタス駅まで延伸するために、３つの資金…
インドネシアＥＣ出店者からの源泉徴収、10月１日開始へ商業ＩＴ一般通信政策・法律・規制財政小売りインドネシアの税務当局は、10月１日から電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを通じた出店者の所得税徴収を開始する方針だ。８月に開始時期を11月１日とすると発…
オーストラリア地下経済を取り締まれ！国税局の摘発数80％増経済マクロ経済政策・法律・規制財政オーストラリア国税局（ＡＴＯ）は2025／26年度（25年７月～26年６月）に、800億豪ドル（約８兆8,651億円）規模に上るとされる「地下経済」への取り締まり強化の…
香港北都は学園都市とＩ＆Ｔが核５カ年計画と施政報告PICK UP経済マクロ経済ＩＴ一般電子・コンピューター金融一般不動産建設・プラント教育政策・法律・規制財政香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が16日に発表した独自の５カ年計画「第１次経済社会開発５カ年計画（2026～30年）」と施政報告（施政方針演説に…
ラオス韓国政府支援の道路改良事業、第２期を始動経済マクロ経済インフラ陸運政策・法律・規制財政ラオス公共事業・運輸省は15日、韓国建設技術研究院（ＫＩＣＴ）の支援を受けて進める未舗装道路改良に向けた「道路建設・管理の自立化事業」の第２期を始動する…
フィリピン政府予算の割当率、８月末時点で前年下回る経済統計政策・法律・規制財政フィリピン予算管理省によると、政府の2026年度予算の割当率は８月末時点で94.1％となり、前年同期の95.5％を下回った。割当対象額６兆7,932億ペソ（約16兆8,600…
インドネシアアジア開銀、地方政府支援に千億円超経済金融一般政策・法律・規制財政アジア開発銀行（ＡＤＢ）は16日、インドネシア政府に総額６億5,000万米ドル（約1,010億円）を支援する「地方ガバナンス向上のための分権化加速プログラム（ＡＤ…
タイ国内旅行振興策、11月から27年４月に延期も観光観光政策・法律・規制財政タイのスラサック観光・スポーツ相は16日、国内旅行振興策「タイ・ティアオ・タイ・プラス」の開始時期を11月１日から2027年４月以降に延期する可能性があると明…
インド国鉄がＰＰＰ推進、新モデル導入で資金確保へ運輸インフラ建設・プラント陸運財政インド国鉄が官民連携（ＰＰＰ）方式の取り組みを推進している。巨額の投資を必要とする中で収益の伸びが停滞していることや、鉄道省が追加の借り入れより政府の…
台湾原材料の税減免、27年３月まで延長経済マクロ経済政策・法律・規制財政台湾の行政院（内閣）は16日、「穏定物価小組（物価安定チーム）」の会議を開き、今月末を期限としていた原材料の税減免措置を2027年３月末まで延長することを決…
ニュージーランドＮＺ政府、選挙前にＬＮＧ輸入基地建設契約へ資源マクロ経済石油・石炭・ガスインフラ電力・ガス・水道設備投資建設・プラント政策・法律・規制選挙財政ニュージーランド（ＮＺ）のブラウン・エネルギー相は、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地の建設契約を総選挙までに締結するとの公約を実現すると明言した。17日付…
ベトナム請負業者選定、透明性高める新政令経済マクロ経済政策・法律・規制財政ベトナム政府は９日、請負業者の選定に関する入札法の施行細則を改定する政令349号（349／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、即日施行した。実勢に即さない見積額を除…
