2017年のインドネシアのモバイル決済利用者数が、累計で4,150万人に達したことがＮＮＡグローバルリサーチグループの調査でわかった。政府が推し進めるキャッシュ…

インドネシア

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

 
三菱自動車は16日、インドネシアのハイブリッド車（ＨＶ）市場に初参入した。同国市場で電動化が進む中、現地生産の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エ…

 
中国・上海汽車集団（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧは、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＺＳ」のハイブリッド車（ＨＶ）モデルを今月にもインドネシアに投入す…

 
インドネシアで資源開発大手ＩＮＰＥＸが進めるアラフラ海マセラ鉱区のアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業が16日、着工した。総工費は約209億米ドル（約３兆…

インドネシアの農産物の輸出徴収金を管理する農園基金管理庁（ＢＰＤＰ）で支出部門を率いるモハンマド・アルファンシャ氏は15日、漁船用の燃料価格を引き下げる…

 

インドネシア国営石油プルタミナ傘下の燃料販売・流通プルタミナ・パトラ・ニアガは14日、補助金対象外の液化石油ガス（ＬＰＧ）「ブライトガス」の12キログ…

インドネシアの国営製薬ビオ・ファルマは15日、工場で圧縮天然ガス（ＣＮＧ）施設の稼働を開始したと発表した。生産工程で使う蒸気を発生させるボイラーの主燃料…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラを管轄するヌサンタラ首都庁は15日、中国系印尼星耀投資集団（スターブライト・インターナショナル・…

 
インドネシアの不動産開発大手シナールマス・ランドは15日、同社が開発するバンテン州タンゲランの新興都市「ＢＳＤシティー」で、人工知能（ＡＩ）関連企業や…

インドネシア運輸省は15日、西ジャワ州バンドン市で整備を進めるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）向け電気バス充電施設の起工式を開いた。充電施設は韓国政府の無…

 
インドネシア創造経済省によると、2025年の創造経済の投資実現額は前年比32.2％増の183兆100億ルピア（約１兆6,500億円）だった。伸び幅は、24年の55％から縮…

 
インドネシアの国営企業４社はこのほど、先端材料開発などにおける協力で覚書を交わした。ニッケルやアルミニウムの原料となるボーキサイト、銅など豊富な鉱物…

インドネシアで、日用品や医薬品、化粧品などのハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得義務化が、10月18日から本格的に開始されるのを前に、業界団…

インドネシア政府は、８月１日から株式会社設立や商標登録など、法務省管轄の一部の行政サービスの手数料を引き上げる。税外収入の底上げを図る。コンタンなどが…

 
【ジャカルタ共同＝新里環】インドネシアのプラボウォ大統領が掲げる看板政策の無料給食事業が財政難のため縮小を迫られている。高校生以下の子どもら計約8,3…

インドネシア国営食料持ち株会社ＩＤフードは15日、東ジャワ州グレシクから米国向けにバナメイエビを初出荷した。年内にコンテナ72個、総額2,185億ルピア（約19億…

 
アニタさん（40）はインドネシアの首都ジャカルタ出身。2020年に夫を病気で突然亡くして以来、一人息子を女手一つで育ててきた。結婚前は幼稚園教諭として働い…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、バンクダナモン（ダナモン銀）の川崎暢哉・最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡの単独…

 
大林組は15日、インドネシアで低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」の現地生産体制を整えたと発表した。大林組が同製品を海外展開するのは初めて。建設…

 
ベトナムとインドネシアは、両国の貿易額を2028年までに180億米ドル（約２兆9,200億円）に引き上げることを目指す。両国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に…

インドネシア中央銀行が15日発表した５月末時点の対外債務残高は前年同月比2.1％増の4,444億米ドル（約72兆1,232億円）だった。伸び幅は前月の2.0％からわずかに…

インドネシア財務省税務局のビモ局長は13日、名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに対して税収がどの程度増減したかを示す税収弾性値が、2026年上半期（１～６月）は…

インドネシア政府が雇用を維持しつつ国営企業の再編を実施する方針を示していることに対し、経済専門家が「非現実的」だと口をそろえている。国営改革を担う政府…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）が発行する債券の購入者に法的免責を認める政府方針について、同国のシ…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアのトニー社長は14日、今年の金生…

インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）は、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した燃料「Ｂ50」の導入を受け、パーム原油（ＣＰＯ）の供給…

インドネシアのドゥディ運輸相は14日、サウジアラビア政府との運輸分野での協力関係を強化、拡大していくと表明した。首都ジャカルタで13日、サウジアラビアのサ…

インドネシアのアムラン農相は14日、コーヒーの年間輸出額を現在の約40兆ルピア（約3,570億円）から倍以上の100兆ルピアへ引き上げる目標を明らかにした。生産性…

【ジャカルタ共同】インドネシア西スマトラ州パダンのイスラム系高校で14日、爆発があった。警察は同校の男子生徒（17）が手製の爆弾一つを起爆させたとみて身柄…

 
「パゲララン・サバン・メラウケ」が今年も上演されると発表された。2022年に初回が上演されて以降、毎年規模を拡大しながら今年５回目を迎えるこのパフォーマ…

インドネシアで卒業式といえば、大学や高校の卒業時に行われるものというイメージが強い。しかし幼稚園の卒園式も珍しくない。
中には、大学の卒業式さながらに…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の日本ブランド車の自動車生産台数は前年同期から２桁増えた。前年を上回ったのは６…

  
【関連記事】上期の車生産、日系２桁増加：６半期ぶり、全体で60万台強に

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は13日、首都ジャカルタ郊外で30日に開幕する国内最大規模の自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際…

ホンダのインドネシア四輪製販法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は、今月末に首都ジャカルタ郊外で開幕する自動車ショーで、小型電気自動車（ＥＶ）…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）の投資部門ダナンタラ・インベストメント・マネジメント（ＤＩＭ）は13…

インドネシア・カリマンタン島の各地で数週間にわたり計画停電が続き、中小事業者に深刻な影響が広がっている。相次ぐ停電を受け、国営電力ＰＬＮの供給体制に対…

インドネシア国営石油プルタミナ傘下の燃料販売・流通プルタミナ・パトラ・ニアガは13日、米テキサス州フリーポートから約４万5,900トンの液化石油ガス（ＬＰＧ）…

インドネシア国会第６委員会（貿易、工業、投資、協同組合、中小・国営企業、国家標準化）のアディサトリヤ・スルヨ・スリスト副委員長は13日、米国との相互貿易…

インドネシア環境省は、プラスチック製品の廃棄やリサイクルまで生産者が責任を負う「拡大生産者責任（ＥＰＲ）」について、関連規定を改定する方針を示した。Ｅ…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

中国

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

香港

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

台湾

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

タイ

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

ベトナム

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

マレーシア

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

シンガポール

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

フィリピン

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

インド

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

オーストラリア

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

雪印メグミルクは、ベトナムでプロセスチーズの生産に乗り出した。東南アジアのプロセスチーズ生産拠点としては、インドネシアに続く２拠点目。中間層の拡大や食…

精密機械加工を手がけるカネキタ（大阪市）は、マレーシアの投資持ち株会社で、グループを通じて精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーと合弁会社を設立する…

フィリピン経済企画開発省によると、同国で進行中の政府開発援助（ＯＤＡ）は2025年時点で前年比5.6％増の418億4,220万米ドル（約６兆7,900億円）だった。日本は…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した2026年４～６月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比24.5％増の153万8,642台だ…

国際機関の調査によると、アジアの海域で2026年上期（１～６月）に発生した海賊行為・強盗の件数は前年同期比64％減の35件だった。19年同期以来、７年ぶりの低水…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、人工知能（ＡＩ）政策を統括する「ＡＩ局」を首相内閣省内に新設し、分野や省庁ごとに進めてきた対応を国家レベルの…

中国税関総署が14日発表した2026年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比27.0％増の4,123億8,710万米ドル（約66兆9,000億円）だった。人…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港西九龍駅と、香港鉄路（ＭＴＲ）の空港連絡鉄道「機場快線（エアポート・エクスプレス）」の九龍駅の間で、自…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の６月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。旺盛な旅行需要と人工知能（ＡＩ）の導…

人工知能（ＡＩ）需要に伴うメモリー価格の高騰を受け、韓国でスマートフォンやパソコンの値上げが相次いでいる。影響は完成品にとどまらず、アフターサービス（…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＮＡの単独インタビューに応じ、アジアの新規出店数…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は、南部ドンナイ市で建設が進められているロンタイン国際空港で、12月１日に商業運航を開始する計画だ。３期に分けて、南部の空の…

マレーシア政府による運輸・物流業界を対象とするディーゼル油（軽油）の補助金制度（ＳＫＤＳ）の見直しで、日系物流企業の燃料費負担が増す懸念が強まっている…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年４～６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.7％増だっ…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で５月から続く輸入貨物の滞留は、混乱解消が見通せないまま現在まで続き、影響は日系の製造業に…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した６月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス５と９ポイント上昇した。中…

インド商工省が13日発表した６月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比15.5％増の404億1,000万米ドル（約６兆5,800億円）だった。３カ月連…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

モバイル決済市場が急拡大

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