インドでは、祭事期のピークであるヒンズー教の大祭「ディワリ（今年は11月８日）」に向け、消費者のオンラインでの購買活動が活発化している。物流企業は配送量…

インド

インドの上場二輪車大手３社の2026/27年度上半期（26年４～９月）連結決算が出そろった。３社とも売上高と純利益が前年同期を上回った。増収率はバジャジ・オート…

インドの2026年10月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は54.7だった。前月の55.1からわずかに低下したが、７～９月の平均値（53.8…

インド環境・森林・気候変動省は10月31日、2026年10月の首都デリーの大気質指数（ＡＱＩ）の平均値が166だったと発表した。前年同月の223から大幅に改善し、単月…

博報堂ＤＹホールディングス（ＨＤ）は２日、スズキのインド子会社が運営する第２号ファンド「ネクストバーラトベンチャーファンド―２」への出資契約を結んだと…

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会が10月に承認した新たな措置が、１日から段階的に導入されている。電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを利用する小規…

インドの医療機器販売会社ヘルスウエアは10月27日、富士フイルムの術中超音波診断装置をインド国内で販売すると発表した。ヘルスウエアのネットワークを活用し、…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手のマルチ・スズキは１日、2026年10月の国内乗用車販売台数が前年同月比20.5％増の21万2,384台となり、インドの自動車メーカ…

インドの主要乗用車メーカー10社の2026年10月の国内新車販売（出荷ベース）が２日までに出そろった。首位のスズキ子会社マルチ・スズキをはじめ少なくとも８社が…

インドの商用車メーカー主要５社の2026年10月の国内新車販売台数（出荷ベース）が２日までに出そろった。５社全てが前年同月の実績を上回った。
最大手の地場タ…

インドの二輪車メーカー大手６社の2026年10月の国内新車販売台数（出荷ベース）が２日までに出そろった。全６社が前年同月を上回った。
首位のヒーロー・モトコ…

インドの首都ニューデリーに本拠を置く自動車部品メーカー、マクソップ・エンジニアリングは、西部マハラシュトラ州プネの地場エンジニアリング企業フェイス・オ…

インドの上場酒類大手４社の2026/27年度上半期（26年４～９月）連結決算が出そろった。売上高はそろって前年同期を上回ったが、純利益は明暗が分かれた。ウイスキ…

デンマークのビール大手カールスバーグや、フランスの酒造大手ペルノ・リカール、米コカ・コーラという世界的な飲料大手３社が、インド法人の新規株式公開（ＩＰ…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）が10月30日発表した2026年７～９月期連結決算は、純利益が40.6％増の2,554億8,0…

米スポーツビジネス専門誌「スポーティコ」（Sportico）によると、クリケットのインド国内プロリーグ「インディアン・プレミア・リーグ（ＩＰＬ）」のフランチャ…

 
バングラデシュ政府は１日、縫製工場の労働者の賃金改定に向け、賃金委員会を設置したと明らかにした。賃上げを求める労働者たちのデモ活動で、工場の操業停止…

グルガオンとベンガルールで日系企業向けの会計・税務サービスを展開している日本経営インディアの杉田です。本連載では、会計や税務になじみのないインド駐在員…

「月の極域は太陽光が当たりにくく、水が氷の状態で存在すると言われている。けれども、水がどこに、どれくらいあるかは、実際に行って調べないといけない」。イ…

健康機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は10月30日、インド南部チェンナイ近郊にあるオリジンズ・チェンナイ工業団地内の工場を本格稼働した。オ…

三井住友信託銀行は10月29日、インドの資産運用会社ワン・プラネット・パートナーズ（ＯＰＰ）と提携し、同社に出資したと発表した。また、エネルギーと製造業関…

 
ＰＥＧＡＳＵＳ（旧ペガサスミシン製造、大阪市）は10月30日、来年３月にインド子会社を設立すると発表した。インドでの需要拡大を踏まえ、アパレルマシナリー…

住友倉庫は10月29日、インド北部グルガオンに現地法人「インド住友倉庫」を設立したと発表した。８月に設立し、10月に営業を開始した。
インド住友倉庫の資本金…

 
インドのスタートアップ企業投資を手がけるＥＮＲＩＳＳＩＯＮ　ＩＮＤＩＡ　ＣＡＰＩＴＡＬ（エンリッション・インディア・キャピタル、京都市）は、「Ｒａａ…

 
カナデビア（旧日立造船）は10月30日、スイスの完全子会社カナデビアイノバが、インドでエネルギーや化学など幅広い産業分野で詳細設計サービスを提供するエン…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキは10月31日、大衆車セダン「ディザイア」の累計生産台数が350万台を突破したと発表した。2008年の生産…

インド北部グルガオン当局は10月31日、民間企業を含む市内の事業所に対して、11月５～20日に従業員の出勤率を最大50％とし、残りを在宅勤務とするよう呼びかけた…

インドの新・再生可能エネルギー省は10月29日、インド企業が締結したグリーン水素のオフテイク契約が同月時点で23件に達したと発表した。グリーン水素換算の供給…

細胞加工や再生医療製品の開発を手がけるメディネット（東京都大田区）は10月30日、インドのライフサイエンス企業が創製した細胞治療用製品について、日本での自…

パソナグループで国際業務を所管する南部真希也副社長は10月30日、訪問先のインドの首都ニューデリーで、インド法人の設立20周年を祝う記念イベントに出席し、「…

インド政府は10月29日、西部ムンバイのボンベイ高等裁判所において、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対する12億米ドル（約1,892億円）規模の追徴…

インド大手財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズのチャンドラセカラン会長と、同社の約66％の株式を保有する慈善事業団体タタ・トラストのノエル・タタ会…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの港湾・物流部門アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン（ＡＰＳＥＺ）は、欧州で液…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）は10月28日、インド銀行協会（ＩＢＡ）と共同で実施した2026年下半期（７～12月）の銀行業界見通しに関する意識調査の結果…

インド統計・計画実施省は10月29日、サービス部門の月次の活動状況を数値化した「サービス生産指数（ＩＳＰ、2024/25年度＝24年４月～25年３月基準）」の８月分を…

【アトランタ共同】米南部アトランタで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）外相会合は10月31日、閉幕した。議長を務めたルビオ米国務長官はホルムズ海峡や南シナ海、台…

【アトランタ共同】日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国は10月31日（日本時間同）、協力枠組み「クアッド」の外相会合を米南部アトランタで開いた。会談…

 
豊田通商は10月30日、バングラデシュに置く連結子会社トヨタ・バングラデシュ（ＴＢＬ）に追加の出資を実施すると明らかにした。ＴＢＬのモビリティー事業を拡…

 
【共同】ネパールと中国の国境付近で８月に起きた土石流と洪水は、亀裂が入り不安定な状態だった氷河と岩盤が複合的に崩壊して引き起こされた可能性があると、…

インド工業連盟（ＣＩＩ）などはこのほど、インドの消費者向け家電耐久消費財の市場規模が2025年の230億米ドル（約３兆6,300億円）から最大年10％の高成長で30年…

ディープシーク・ショック――。2025年に発表した生成人工知能（ＡＩ）が世界を驚かせ、中国ＡＩの技術革新をけん引する存在として一躍内外で認知された。従来の…

中国

富山県のワイナリーが香港で販路を開拓しようとしている。10月29日から11月１日まで行われた香港最大級のグルメイベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」…

香港

生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発する米オープンＡＩの経営トップが先週台湾を訪れ、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の幹部と相次ぎ接…

台湾

ミネベアミツミの東南アジア生産を支えるタイとカンボジアの現場を歩く後編は、工程を送り出すタイ側に目を向ける。タイ中部アユタヤ県のバンパイン工場で見えた…

タイ

阪急阪神不動産（大阪市）は、海外事業の重要拠点の一つと位置付けるベトナムで住宅開発事業を強化する。新たにマレーシアの不動産開発大手ガムダランドと提携し…

ベトナム

マレーシアの鉄鋼産業が、高付加価値製品への転換と脱炭素化という二つの課題に直面している。住宅・建設市場が成熟する一方、データセンターや航空宇宙、家具な…

マレーシア

急速な経済発展を遂げたシンガポールは、少子高齢化や気候変動、世代間ギャップなど、成熟国家ならではの新たな課題に直面する一方、人工知能（ＡＩ）などの社会…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日発表した最新の貿易統計によると、2026年第３四半期（７～９月）の貿易収支は70億3,100万米ドル（約１兆1,000億円）の黒字だった。…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比35.6％増の98億7,412万米ドル（約１兆5,600億円）だ…

フィリピン

韓国産業通商省によると、2026年10月の輸出額は前年同月比93.7％増の1,152億7,600万米ドル（約18兆2,000億円）だった。主要20品目のうち主力の半導体をはじめとす…

韓国

調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの最新世論調査によると、与党労働党の政党間支持率が27％となり、アルバニージー政権が2022年に発足して以来の…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で2025年11月に発生した大規模火災を巡り、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は10月29日、政府高官７人…

中国でこのほど、四川省にある世界遺産へのアクセス拠点だった空港の運航便数がゼロとなり波紋を呼んでいる。高速鉄道や高速道路の整備が進んだことで、中小空港…

台湾の行政院主計総処が10月30日発表した台湾の2026年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比14.36％増だった。２桁成長は４四半…

韓国の現代自動車グループの2026年通年の収益見通しが厳しくなっている。現代自は年間の営業利益率見通しを下方修正し、傘下の起亜も当初の収益目標の達成は困難…

ミネベアミツミの東南アジア生産を支えるタイ拠点は1982年、カンボジア拠点は2011年に稼働開始した。40年以上の蓄積を持つタイからカンボジアへ何を移し、両国の…

日本酒類販売（日酒販、東京都中央区）は、初の海外進出先となったベトナムで、日本酒や梅酒などの日本産酒類の販路を日本食店に加え、ベトナム料理店にも広げ、…

マレーシアの鉄鋼産業が、国内の需要と生産のミスマッチという構造的な課題に直面している。鋼板類の生産比率は上昇しているものの、自動車や電機などに使われる…

1965年にマレーシアから分離する形で独立したシンガポール。天然資源に乏しく、国内市場も小さい都市国家は、外資を呼び込み急速な経済成長を遂げた。その過程で…

シャープのインドネシア法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は10月27日、宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）からハラル（…

住宅設備機器のインターネット販売を行うミラタップ（大阪市）は10月30日、オーストラリア初のショールームをクイーンズランド州ブリスベンのウエストエンド地区…

中国でサーモンなどの水産物需要が拡大する中、日系水産企業が世界各地の生産・調達網を生かし、中国市場の開拓を進めている。山東省青島市で28日に開幕した世界…

香港で大卒者と、日本の短大卒や専門学校卒に当たる「副学位」取得者の初任給の差が縮小していることが、大学などが実施した調査で明らかになった。業界関係者は…

台湾の観光地には新型コロナウイルス禍後も回復の足掛かりをつかめない地域が少なくない。中国との関係悪化を背景に大陸からの観光客が途絶えた南部・屏東県のビ…

韓国政府は29日、企業が従業員に支払う退職金について、2030年までに銀行など社外の金融機関への積み立てを全事業所に義務付ける方針を発表した。韓国では現在、…

欧州連合（ＥＵ）が今年１月から本格導入した「炭素国境調整措置（国境炭素税、ＣＢＡＭ）」の影響が、2028年には機械や自動車部品まで広がる可能性が高まってい…

クレジットカード大手ＪＣＢは29日、ベトナムの首都ハノイの都市鉄道（メトロ、地下鉄）に改札機でのタッチ決済による乗車システムに参画すると発表した。先行す…

マレーシア政府は、自動車向け高級鋼材の国産化に向け、国内鉄鋼メーカーの設備投資を支援する。輸入品との価格競争や多額の投資負担から生産が十分に進んでいな…

日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は、イノベーション（技術革新）分野で日本・シンガポール間の連携促進に力を入れている。シンガポールで29日ま…

インドネシアの外国為替相場で28日、通貨ルピアの対米ドル相場が史上最安値を更新した。29日は米国の政策金利据え置き決定を受けて反発したものの、市場では近く…

フィリピンの通貨ペソは対米ドルで歴史的な下落が続いている。マルコス大統領は28日、史上初めて64ペソ台に下落したことを受け、ペソ安への対応に全力を挙げる方…

自動運転技術を開発するティアフォー（東京都品川区）は29日、オーストラリアの政府系機関である国家交通研究機関（ＮＴＲＯ）に自動運転バスを供給し、オースト…

中国で人工知能（ＡＩ）技術を使って製作された映画が初めて劇場公開された。ＡＩへの過度な依存が招く人類の危機を描いた作品「三星堆：未来往事」は全編フルＡ…

【第２回】香港に根差し、香港独自のブランドやサービス、商品などを世界に発信する地場企業を取り上げ、事業を通じていかにして香港のアイデンティティーを未来…

台湾から日本株への投資が増えている。台湾の投資家による今年１～８月の日本株購入額は、過去最高だった2024年の通年実績を50％以上上回り、通年では２倍以上に…

韓国原子力安全委員会は、半導体・人工知能（ＡＩ）産業の電力需要増大に対応するため、2025年までに運転を停止した古里原子力発電所（釜山市）の３号機と４号機…

タイ政府が初の「国家半導体戦略」を始動した。2050年までに半導体の研究・設計からウエハー製造、組み立て・検査まで国内の産業基盤を広げ、「メイド・イン・タ…

祭事期の配送需要急増、物流企業は対応強化

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