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オーストラリア

今年の議題は、「日本ＮＺの信頼と共創で築くレジリエントな未来」を全体テーマ。「変貌する世界をもたらす新たな力の理解」のセッションでは、山田滝雄アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）大使（右）と、フィル・オレイリー・ビジネスＮＺ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が登壇。
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山田大使は、東南アジア（ＡＳＥＡＮ）やインドの国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回る勢いで伸びているなど、アジアでサプライチェーン（供給網）を見直す動きが活発化していることや米国政治の地殻変動的な変化を踏まえ、日本とＮＺの協力関係をさらに深めていく重要性を訴えた。
同大使は「現在の保護主義の台頭や原油価格高騰という危機は、日本とＮＺにとって再生可能エネルギー面でのチャンスと見ることもできる」などと話した。
またオレイリー氏は「信頼」「ニッチ」「有志国連合」という３つのキーワードを基に、日本ＮＺ関係という視点から見ることを提案。「日本企業が過去50年にＮＺで果たしてきた貢献は、十分に理解されていないとして、今後若い世代に伝えていくことが重要だ」などと話した。
また「農林水産業の高付加価値産業化」のセッションでは、水産大手ウミオス（Umios、旧マルハニチロ）の佐藤雄介・サステナビリティー戦略部長が、水産業における電子トレーサビリティーシステムの重要性について解説した。
■「防災分野の協力覚書」締結
日本とＮＺは９月に、「防災分野の協力覚書」を締結。地震や津波、火山、洪水や悪天候などへの備えのために、災害対策の知識・経験の共有や、発災時の対応、復旧・復興について互いに学ぶことを取り決めている。
今回の会議でも、大洋州地域の防災協力を共同で進めることも確認し、太平洋島しょ国などへの協力にもつなげることが確認された。
■成田～クライストチャーチ直行便も
またＮＺ航空は先に、東京（成田）―クライストチャーチを結ぶ季節直行便を11月27日に就航することを明らかにしている。就航期間は11月27日～来年５月８日まで、運航日は週３便（火・木・土曜日）。
■来年は外交関係樹立75周年
また両国の経済委員会の磯野裕之・日本側委員長と、イアン・ケネディーＮＺ側委員長は閉会式で、復興や未来の社会づくりに向けた共同声明も発表した。
同会議は日本とＮＺで毎年交互に開催されている。両国の外交関係樹立75周年となる来年はＮＺで開かれる予定。


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フィリピン

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